ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。(編集局次長 飯田孝幸)
島津製作所(京都市)が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として200万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は25日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には2009年に設置された。関係者に
ニューオータニの19年の見積書によると、宴会場の室料も値引きされているが、同ホテルの営業担当者は供述調書で「数百人分の料理の注文があった場合などは一般のお客さまにも室料の値引きをしている」と説明している。一方、酒類持ち込み料をサービスした理由は記録には見当たらない。 東京都内の他の大手ホテルの話では、同様に室料を値引きする場合はあるが、飲み物については無料での持ち込みを原則認めない例がほとんど。あるホテルは「飲料メーカーが宴会で自社製品を出す場合でも料金は取る。うちの場合はウイスキー1本で5000円程度だ」と明かし、別のホテルは「政治家には特に厳しく対応し、研修を受けた職員が違法性を指摘されないよう契約している」と強調する。 ニューオータニは持ち込み料サービス以外でも、主催した安倍氏の後援会との宴会の契約だったにもかかわらず、秘書の依頼に応じ、参加者個人宛ての領収証を出す便宜を図っていたこ
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。(渥美龍太) 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3%。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52%と、それ以外の26%の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24%となってそれ以外の7.3%
オーストラリア軍が上空から撮影して18日に公開した、トンガのトンガタプ島にある港の写真(オーストラリア国防省提供・ロイター=共同) 【シドニー、ジュネーブ共同】トンガ政府は18日、海底火山の大規模噴火の影響で3人が死亡し、多数の負傷者が出たと発表した。最大15メートルの津波が起き、首都ヌクアロファのあるトンガタプ島など複数の島が被害を受けたという。被害の全容は判明しておらず、死傷者が増える恐れがある。通信手段が寸断され、発生4日目で初めての公式発表となった。 トンガ政府は「火山灰によって水の供給に深刻な影響が出ている」とし、飲用水の確保に全力を挙げているとした。また港の埠頭が破壊されたり、空港滑走路に火山灰が積もったりしたことで「海上と航空の輸送に支障が出ている」とした。
デジタル庁幹部が受けた高額接待の場に、平井卓也デジタル相も同席していたことが明るみに出た。平井氏は当初、幹部の懲戒処分のみを発表するだけで、自身が会食に参加していたかどうかは答えなかった。政府はデジタル社会形成のために透明性や公平性を掲げるが、今回の対応はこの方針と矛盾。かつて「割り勘」と説明していたNTT幹部との会食の信憑性も疑われ、平井氏の説明責任が問われる。(坂田奈央) 平井氏は24日午前の閣議後会見で、デジタル庁事務方ナンバー2の赤石浩一審議官の懲戒処分を発表した。「優秀な人材であることは間違いない」。まるで人ごとのように赤石氏の辞職を否定したが、自身も会食に同席していたかを記者から問われると「事務方に問い合わせ願いたい」と説明を拒んだ。 平井氏の会見後に記者団が、事務方である同庁のコンプライアンス担当に説明を求めると、当初は「個別の会食の参加者は公表対象ではない」などと繰り返し、
みずほフィナンシャルグループ(FG)は15日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ700人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ATMのエラー発生が多発しています」。報告書によると、2月28日午前10時15分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の6つ以上の部署へ430件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがATMに取り込まれるトラブルは最終的に5244件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前11時12分にはATM前で顧客が立ち往生していることをSNS上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
東京五輪で来日した海外メディアが、競技以外に興味を募らせているものがある。街中の至る所にあるコンビニエンスストアだ。総菜や日用品の品ぞろえ、質の高さは日本独特のようで、記者らがインターネット上で積極的に発信している。しかし、「ニッポン、スゴイ」と浮かれてばかりいられない。コンビニ業界にはさまざまな課題が山積している。(榊原崇仁) 「五輪における極上の食事は、いかなる時もセブン―イレブンだ」。カナダ放送協会のサイトに、そんな見出しのコラムが掲載された。執筆したデビン・ハーロウ記者はツイッターで連日、コンビニで購入した食事を写真入りで紹介し、「サンドイッチコーナーはトロントのどの飲食店より上かもしれない」などと書いている。 シンガポールのジャーナリストは「ローソンのフライドチキンは死ぬほどおいしい」とツイート。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)にも「コンビニに誘惑されない日はほとんどない」と
菅義偉首相が「先進国で最速」と豪語し、順調さをアピールする日本のワクチン接種。だが、単位と引き換えに募った五輪ボランティアの大学生には未接種、防衛省接種センターの予約は相変わらず勝手に消え、国から唐突に供給を止められた埼玉県知事は激怒。さらに不手際を指摘された河野太郎ワクチン担当相は逆ギレ反論する始末だ。「裏切り」が渦巻くワクチン接種は、今後どうなる。(大平樹、榊原崇仁)
東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として東京都が新設した「海の森水上競技場」(江東区)の競技関連装置に大量のカキが発生していることが分かった。レース環境に悪影響を及ぼすため、都は約1億4000万円を投じてカキを一時的に除去。来年の東京大会はひとまず乗り切れそうだが、大会後も毎年1億円以上の対策費が必要となりかねず、関係者が頭を抱えている。(岡本太) 「カキに苦しめられるなんて…」。11月下旬、東京都五輪・パラリンピック準備局の佐竹禎司課長が、陸に揚げられた競技場の「消波装置」を恨めしそうに見つめた。 「消波装置」は、スイミングプールのコースロープを巨大化したような姿で、一基が直径60センチ、長さ12メートルの円筒形。ボートやカヌーが進む際に発生する波の勢いを表面の細かな編み目で吸収して約七割低減する。競技場の両側と中央に計3列、総延長約5.6キロにわたって約470基が浮かぶ―はず
東京五輪・パラリンピックで来日した関係者の一部が、宿泊する東京都内のホテル周辺で「路上飲み」を続け、住民の不安を招いている。本紙に提供された動画ではホテル近くで7人が飲酒。撮影した50代女性は「毎晩『密』になって飲んでいる。感染拡大につながらないか」と懸念する。 動画は14日に台東区内のホテル近くで撮影。大会の専用車両が止まる駐車場で外国人らしき男性たちが缶ビールなどを飲んでいる。歩道にはみ出したり、地べたにすわったりしており、1人は大会関係者を示す「ADカード」を首からぶら下げていた。 ホテルは本紙の取材に、宿泊する関係者が「路上飲み」をしていることを認めた。4~5月に来日し、競技会場の設営に従事する作業員という。ホテルのマネジャーは「隔離期間は過ぎているが、住民から苦情があり、路上飲みをしないように責任者にお願いしている。ただ一部の人は守ってくれない」と嘆く。 16日に現場を取材すると
時短営業要請に従う飲食店を対象にした政府の協力金の先払い制度の開始が、大幅に遅れる可能性が大きくなっている。詳細な制度設計が決まらず、支給実務を行う自治体との連携も後手に回っているためだ。 協力金の一部を先払いする制度の導入は東京都に4度目となる緊急事態宣言を出すのにあわせ、西村康稔経済再生担当相が8日の会見で公表した。だが、東京都などによると、この制度の通知が政府から来たのは会見から4日後の12日だった。都の担当者は「まだ国と協議して詳細を詰めている段階」と話した。 立憲民主党が13日に開いたヒアリングで、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の担当者は「詳細は決まっていない。支給事務のシステム改修も必要になり、いつからできるか明確なお答えはできかねる」と説明した。出席議員は「(酒を)取引するなとお願いはするが、肝心の先渡しはいつできるのかも言えない。あまりにも失礼ではないか」と批判
自民党の下村博文政調会長は13日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。実際に不足を訴え予約制限などを行っている自治体が反発する可能性がある。 下村氏は、供給したものの接種されていない市中在庫を活用することが重要だと指摘。「丁寧に詳しく説明しないと、結果的には政府、自民党の責任ということで、都議会議員選挙もその影響があったのではないか」との見方を示した。 会議に出席した河野太郎行政改革担当相は「いまワクチンが不足しているわけではないし、どこかで目詰まりしているわけでもない」と指摘。政府の想定を超えるペースで自治体が接種を進め「これに供給が追い付かないというのが現実だ」と話した。
財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざん過程をまとめた「赤木ファイル」を巡る大阪地裁での訴訟で、妻雅子さん(50)側は12日、国側が提出した文書から一部のメール記録が欠落しているとして、全ての文書を提出したかどうかを確認するよう地裁に申し立てた。 ファイルは赤木さんが経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメール記録、添付資料など。申立書で雅子さん側は、メールの添付資料や赤木さんへの返信に欠けた部分があると指摘し、原本の所在や文書の作成経緯を明らかにすることも求めた。 雅子さんが提訴した後、国側はファイルの存否を明らかにしていなかったが、地裁に提出を促され今年5月6日に存在を認め、6月22日に雅子さん側に開示した。翌23日に地裁で開かれた訴訟の口頭弁論で国側は、提出したファイルは原本ではなく、複写したものだと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く