小池百合子圧勝の簡単なデータ分析（2020年東京都知事選）
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 2020年東京都知事選挙は現職の小池百合子都知事の圧勝に終わりました。ツイッターなどでは野党側の敗因についての分析というか個人的主張が溢れていて、勝ったほうの分析があまりないようなので簡単にデータで示しておきたいと思います。 図1は小池百合子候補の自治体別得票率を前回と今回で比較したものです。見ての通り右側のほう、都下西部、町村部、島嶼部とい
若者が自民党を支持しているって本当？第2回――世論調査では20代の自民党支持率は高くない
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 前回の記事では、出口調査結果からは有権者の世論はわからないことを指摘しました。出口調査は投票者のデータしか持っていないので、その値を見て「投票した若者」のうちでの自民党支持率とは言えても、若年層一般に自民党を支持しているとは言い難いわけです。分母を有権者にして（絶対得票率で）考えれば、若い世代ほど自民党に投票しないことになります。言い換えれば
2014年衆院選における野党間協力の成果についての分析: 311後の日本の政治論壇
民主党代表選が行われていますが、昨年2014年の衆院選で当時の民主党指導部が行った他野党との選挙区調整を細野豪志候補が批判しているようです。同党の篠原孝議員も「民主党の議席増は、東日本で農民に支持されたものであり、直前の野党間の選挙協力によるものでも何でもない。ところが、このことを大半の民主党の幹部はわかっていない」と批判しています。これに関連して朝日新聞は「一本化」は「必ずしもうまくいかなかった」と指摘しています。 民主党に限らず、常に戦略を検証する姿勢は大事でしょう。しかし、ポジショントーク、我田引水の議論、誤った分析では、間違った反省に基づく誤った方向性を突き進むだけでしょう。 まず朝日新聞の分析について、簡単に指摘しておきます。この記事の中心となる分析では、調整を行った選挙区と、全体とで野党の勝率を比較しています。これはせめて調整した選挙区としなかった選挙区、野党不出馬の選挙区
記者が世論調査の数字を変えてしまうという俗説について: 311後の日本の政治論壇
都知事選を機に世論調査についての俗説がまた流れているので、被害者が増えないようにここで議論をまとめておきたい。 世論調査の数字に手が入れられている？ 俗説の流布元は、次の記事である。 「大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由（週プレNEWS）」（リンク先は阿修羅掲示板にコピーされたもの。） 同記事は配信元の週刊プレイボーイのウェブサイト、配信先のヤフー等からはすでに削除されている。元記事はリンク先の最後にあるように紙の雑誌に掲載されている。 この記事で元毎日新聞記者であった鳥越俊太郎氏は次のように述べている。 「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”
安倍内閣に批判的なメディアは内閣支持率が低いという俗説について: 311後の日本の政治論壇
■残念な世論調査攻撃 一部のフリージャーナリスト、あるいは週刊誌やスポーツ紙の記事執筆者は世論調査を毛嫌いしている。それなりに適切な世論調査を行うためには、それなりの資金力が必要であり、現代において世論調査報道は大手メディアの独占物であるかのようになっている。こうした大メディアへの対抗心、悪く表現して嫉妬が、近年の世論調査叩きのベースにあるのは間違いないだろう。もちろん、それを読んで喜ぶ読者が向こう側にいてのことである。 もっとも、こうした業界内ルサンチマン的な批判は、結局自らの調査不足、無知などをさらけ出すだけに終わることが多い。たとえば2012年の衆院選期間中に大量にRTされた週刊ポストの「鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問」という記事では鳥越俊太郎氏が「選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を"調整"するのをしばしば見てきた」と述べているが
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