政府統計「信頼できる」１００％ 内閣府調査
内閣府は１４日、ＧＤＰ（国内総生産）など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は１００％で、「信頼できない」の０％を大きく上回った。 「統計調査信頼度調査」は、内閣府が１６年から３カ月ごとに行っている。９、１０両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。 信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すＧＤＰも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日本銀行と対立している。内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びた
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
メキシコ、米国との国境に壁を建設へ
８日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したことを受け、メキシコ政府は米国との国境に壁を建設すると発表した。 反移民政策を唱えてきたトランプ氏の当選が確実視された８日午後以降、隣国カナダでは移民情報サイトが一時ダウンするなど、米国民の間に国外脱出を模索する動きがみられる。 これを受け、カナダと同じく米国と国境を接するメキシコでは８日午後、エンリケ・ペニャニエト大統領が緊急会見を行い、米国からの不法移民を防ぐため北部国境一帯に全長３２００キロの壁を建設すると発表した。 ペニャニエト大統領は「壁の建設はかねてからトランプ氏が主張してきたこと。米国民も法を犯してまで国境を越えたくなる国民の気持ちが少しは分かったのではないか」と述べた。 また「わが国は他国に責任を押し付けない」と話し、壁の建設費用は全額メキシコ政府が負担する方針を示した。建設は会見の４時間後から取りかかるとして
「わいせつ性高い」 ロボットカレンダー、発売延期に
産業用ロボットのグラビア写真を掲載した２０１７年のカレンダーが、ロボット人権団体からの指摘で発売を延期していたことが１９日までにわかった。ロボット本体をむき出しにした写真はわいせつ性が高く、ロボットへの人権侵害にあたるという。発売元は「配慮が足りなかった」として写真の差し替えを決めた。 産業用ロボットを開発する株式会社電々技研が１１月に発売を予定していた「ロボットカレンダー２０１７」は、ロボットアームや溶接用ロボットなど産業用ロボットを毎月１機種、計１２種のグラビア写真を掲載していた。 １０月初旬、ロボットの人権問題に取り組む市民団体「ロボット・ライツ」は、同社に対し、収録写真のうち汎用ロボットアームがアンニュイな表情で海岸にたたずむ８月のグラビアについて「肌の露出が過剰でわいせつ性が高い」と指摘。さらに３月の小型溶接ロボットについては児童ポルノに相当するとして、カレンダーの発売中止と出荷
「シャープ、゜の売却を検討」についてお詫び
２０１５年１０月１日付本紙記事「シャープ、゜の売却を検討 経営再建策」につきまして、報道後、シャープ株式会社公式ツイッターから「゜」（半濁点）が紛失し、一時「シャーフ株式会社」となる騒ぎがありました（現在は「シャープ株式会社」に復帰）。 虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、部分的ながら記事が現実化してしまったことについて、関係者と読者のみなさまに深くお詫び申し上げます。 なお本記事について「誤報ではないか」とのお問い合わせを多くいただいていますが、「゜売却」が依然虚構のままであることから、編集部では過去の誤報例と照らし合わせ、「完全に現実化したわけではないため、誤報とまでは言えない」と判断しました。 よってこの件につきましては、本記事の執筆を担当した社主ＵＫを戒告の懲戒処分のみとしています。ただし本人から「森永、ａｕに続く、３度目の企業敗北の責任を取りたい」として、２日
新国立、ＣＧ式で決着 現行計画は破棄
東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を巡る問題で、文部科学省は２８日、現行の建設計画を全面的に見直し、ゴーグル型ディスプレイを用いたバーチャルリアリティー（ＶＲ）方式で進めることを決めた。今のデザイン案を維持したまま総工費を抑えるための「苦肉の策」とも言えそうだ。 開閉式屋根を特徴とした新国立競技場の建設計画は、当初総工費を１６２５億円としていたが、その後の試算で２５００億円程度まで膨らむことが判明。費用負担をめぐって政府と東京都が対立していた。 文科省では解決に向けて対応を協議してきたが、現行デザインを維持したまま工費をこれ以上圧縮することは難しいと判断。代替案として新しく建設する競技場には必要最低限の耐久性を備えたフィールドと観客席だけを設け、内装・外装は全てゴーグル型端末に表示されるコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を利用したＶＲ技術で補うとした。
恋愛場面多すぎ 「風立ちぬ」に要望書
７月に公開された宮崎駿監督の劇場アニメ「風立ちぬ」について、ＮＰＯ法人日本失恋学会（三刀屋依子理事長）は「作中の恋愛描写が多すぎる」として、制作会社「スタジオジブリ」に対し、配慮を求める要望書を１５日付で送付したことを明らかにした。 要望書では、主人公の堀越二郎（ほり・こしじろう）とヒロイン菜穂子（なおこ）が時を経て再会した後、紙飛行機を介して仲睦まじく語り合うシーン、越二郎のプロポーズから祝言を挙げるシーン、初夜、手を握り合って仕事に没頭する場面など、２人の恋愛模様を描いた場面は枚挙に暇（いとま）がないと指摘。また「大人によるキスシーンが何度も出てくるなど、宮崎アニメとして言語道断」とし、上映時間の８割に相当するこれら恋愛シーンを速やかにカットするか、モザイク処理を施すよう求めた。 「風立ちぬ」については、公開直後から韓国で「ゼロ戦開発に加担した越二郎を主役にした戦争賛美の右翼映画」との
政府、「２０兆円硬貨」発行へ 財務省に検討指示
安倍内閣は、２２日に日銀と発表した「デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて」の共同声明を受け、目標とする物価上昇率２％を達成するため、財務省に対し「２０兆円硬貨」の年内発行が可能か検討するよう指示していたことが、２４日分かった。 財務省高官が明らかにした。安倍政権は、今月１１日にも過去最大となる２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出すなど、デフレ脱却に向け、矢継ぎ早に経済対策を発表している。 今回の緊急経済対策について、麻生太郎財務大臣は翌１２日、「プランそのものは結構なことだが、いざ２０兆円分、１万円紙幣を刷ると、２０億枚にもなる。紙幣もチューブ人間と同じで、ただそこにあるだけでは無価値なものだが、昨今流行りのエコロジーの観点から、森林伐採を伴うようなことは厳しいのではないか」との懸念を表明していた。この発言は紙幣を発行する日銀の後白河方明（ごしらかわ・まさあき）総裁にも伝えられた。 現在米国
「Ｗｉｉ Ｕじゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は８日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして、自宅で同居している２２歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。父親は頭部打撲により、全治１週間のけがを負った。犯行の動機について息子は「父親が頼んでおいたゲーム機を買ってこなかったから」と話している。 調べによると、男は８日発売の任天堂の新型テレビゲーム機「Ｗｉｉ Ｕ（ウィー ユー）」を発売日に手に入れるよう父親に依頼。頼まれた父親は会社を欠勤し、７日朝から「Ｗｉｉ Ｕ」を求めて都内の家電量販店などをまわって歩いたという。 だが、任天堂が６年ぶりに発売する新型テレビゲーム機ということもあり、全ての店舗がすでに予約を終了。父親は当日販売分を手に入れるため、夜１０時ごろから池袋の家電量販店前に並んだ。この日の東京は寒冷前線の通過に伴って、ぐんぐんと気温が低下。氷点下２度という厳しい寒さと吹きすさぶ北風のなか、父親は「Ｗｉｉ Ｕ」を待ちわびる息子
ｉＰＳ細胞利用で心筋移植、世界初の臨床応用
さまざまな種類の細胞に分化・成長するｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心筋細胞を、重症の心不全患者に移植する手術が米ハーバード大学の日本人研究者らで作るチームによって実施されていたことが、１１日分かった。すでに６人の患者が手術を受けており、術後の経過も安定しているという。ヒトのｉＰＳ細胞を利用した移植手術は世界で初めて。 ｉＰＳ細胞を使った移植手術を行ったのはハーバード大学の森口客員講師（４８）を中心とする特別チーム。森口講師は再生医療の研究を専門にしており、１４日に米国で行われる世界移植手術国際会議で、この画期的な治療法について詳細な発表を行う。 森口講師はニューヨーク市内で取材に応じ、「今回治療に当たった患者６人はいずれも重症の心不全患者だったため、この治療法しか救う道はなかった。日本では手術の認可が下りるまで煩雑な手続きや書類が山積みで、彼らを救うことはできなかっただろう」と、
全日本匙投げ選手権、東電・清水選手が２連覇
どうにもこうにも手が及ばなくなって投げた匙（さじ）の飛距離を競う「全日本匙投げ選手権」が１７日、滋賀県・皇子山陸上競技場で行われ、東京電力の清水選手が昨年を上回る１４６メートルの日本新記録で優勝し、２連覇を果たした。 「匙を投げる」とは、患者の治療方法が見つからず、あきらめた医者が薬の調合に使う匙を投げ捨てたことに由来する慣用表現で「前途に見込みがなく、あきらめること」を意味する。だが明治以降、実際に匙を投げることで、そのような絶望的状況が来ないように祈る願掛けの風習として一般に広まるとともにスポーツ化。現在では砲丸、円盤、やり、ハンマーに続く「第５の投てき競技」として数えられるまでに発展した。 参加選手は各都道府県予選を勝ち抜いた１００人と、海外からの招待選手２０人の合計１２０人。さらに３次の予選を勝ち抜いた上位３選手が決勝に出場した。 １番手は匙投げの由来ともなった医師代表のブラック・
虚構新聞デジタル：ニュース特集：検証：橋下市長ツイッター義務化報道問題
２０１２年５月１４日付本紙記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」が、ツイッターなどを通じて広く情報が拡散されることとなった。本紙の場合、個別記事へのアクセスは１週間あたり１万～２万件だが、当該記事は初日で１０万件、３日間累計で１６万件にものぼる大規模なアクセスが発生し、一時サイトの閲覧が不可能になるまでに至っている。 本紙編集部では、これ以上情報拡散が進めば、予期できない影響を及ぼす可能性が高いと判断。主な拡散元となっているツイッターを通じ、当該記事について「お詫び」を掲載した。 だが、今回通算３度目となる「虚構新聞の謝罪」そのものにニュースバリューがあるとして、一連の経緯をＩｔｍｅｄｉａ「ねとらぼ」他ニュースサイト、ニュースブログが報道。とくに前出の「ねとらぼ」記事がヤフーニュースの見出しトップを飾ることとなり、かえって本紙に対する注目を集めることになった。 その後、本紙へ
「しあわせのくつ」は違法懸賞 消費者庁、ドラクエにも指導へ
人気ゲーム「ドラゴンクエスト（ドラクエ）」に登場する希少アイテム「しあわせのくつ」の入手をめぐり、消費者庁はプレイヤーの射幸心を煽るとして、発売元のエニックス社に対し入手方法を改善するよう、近く要請することが分かった。会社側が応じない場合は景品表示法の措置命令を出す方針だ。 「しあわせのくつ」はドラクエに登場するアイテムの一つで、レアモンスター「はぐれメタル」から得られる戦利品。装備すれば１歩歩くごとに経験値が１ポイント入る希少品で、モンスターと戦わなくても、歩くだけで経験値を簡単に得られることから、プレイヤーの憧れの的になっている。 しかし、モンスター「はぐれメタル」は出現率が低く、遭遇してもすぐに逃げ出す。また守備力が非常に高く、攻撃してもほとんどダメージを与えられない上、何とか倒したとしても「しあわせのくつ」を落とす確率は「ごくまれ」レベルに設定されている。それゆえ、プレイヤーが「し
岡田副総理、若者の自殺増に満足感
９日、警察庁が発表した「学生・生徒」の自殺者数が調査開始以来初めて１０００人を越えたことについて、行政改革を担当する岡田克也副総理は「評価できる」と述べた。岡田副総理は行政改革実行本部（本部長・野田首相）の会合で、国家公務員の新規採用を７割削減するよう指示していることから、若者の自殺増が採用削減の後押しになると見たようだ。 警察庁が発表した昨年１年間の自殺者数は３万６５１人。全体では前年より１０３９人下回ったが、統計を取り始めた１９７８年以来初めて「学生・生徒」の自殺が１０００人を越えたのが特徴だ。自殺の原因は「学業不振」（１４０人）と「進路の悩み」（１３６人）がほぼ同数。いずれの場合も、長引く不況と不安定な雇用のため将来が見通せないことが相次ぐ若者自殺の根底にあると見る向きも多い。 このような先の見えない雇用情勢のなか、岡田副総理は国家公務員の新規採用を０９年度比で７割以上削減するよ
＜君が代条例＞自ら両脚折って不起立貫く 大阪・放出
式典における君が代の起立斉唱を義務付けた「君が代起立条例」成立後初の卒業式が２日、府立高校１０７校で執り行われた。大阪府教育委員会は、この内１７校で２０人の教職員が国歌斉唱時に起立しなかったと発表したが、その中に一人、不起立を貫くために、自ら両脚を骨折させ、車いすで出席した教職員がいた。 府立放出（はなてん）高校で教壇に立つ辻本瑞穂さん（５４）は、２０代で教職について以降、「日本はかつて君が代を歌いながら悪いことをした」との考えから、君が代斉唱時は不起立を貫いてきた。赴任先では何度も校長から起立するよううながされてきたが、全て頑として拒否し続けたことから、「不起立のジャンヌ・ダルク」の異名を持つ人物だ。 辻本さんは、君が代が流れ出すと体に異常を感じる自称「君が代神経症」であると主張しており、主な症状として君が代が流れ出すと、口からよだれを垂れ流すほど極度の脱力状態に陥って起立できなくなるほ
鳩山元首相 「改名、これから何度でも」
民主党の鳩山由紀夫元首相は４日、突如名前を「由紀夫」から「友紀夫」に改名すると宣言し、大寒波に震える列島をさらに震撼させた。自身が掲げる「友愛」の精神を体現するためという今回の改名宣言の真相に迫った。 鳩山氏は地元・北海道室蘭市の会合で「名前の『由』の部分を『友』という字に変えたい」と発言。報道陣にも「私たちは昨年、大変な災害で絆を大事にしなければいけないことに気付いた。絆とはまさに友愛。自分の名に『友』をつけ、理解を深めさせていければ」と語るとともに、「今後必要と判断すれば、（自身の名前を）適宜改名していく。名前を一つにしなければならないと法律で決まっているわけではない」と、今後さらに改名を繰り返す可能性にも言及した。 だが、今回の改名宣言について「友愛精神の体現とは全く関係ない」という政界関係者もいる。 この関係者によると、最近になって警察から鳩山氏の事務所に早急に戸籍名を変えるよう連
「橋下」「維新」も不可 政府、ツイッター規制語リストを公表
「橋下」「維新」も不可 政府、ツイッター規制語リストを公表 これは嘘ニュースです 総務省は２８日、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿する際、書き込みを不可とする不適切用語のリストを公表した。「人権擁護に配慮してリストアップした」という約２９００語に上る規制語の８割は蔑称・差別語だが、中には規制理由が不可解な単語も多く、今後言論の自由を巡る論争に発展していきそうだ。 ツイッター社は今月、国ごとに設けられている「不適切な用語」をつぶやきに表示させないよう対応すると発表した。このようなネット上での表現規制を設けているのは中国や中東諸国などの独裁国家に多いが、同社は将来的にこれらの国々でも円滑なビジネスを進めるため、今回の対応に踏み切ったものと見られる。 また欧米諸国では表現の自由の観点から、今回の措置によってツイッター上での言論にほとんど影響を及ぼさないとの見方が大半だ。 一方これら欧米諸国とは
「買わなきゃハドソン」 ハチ助さん死去 ３９歳
「買わなきゃハドソン」のキャッチフレーズで知られるゲーム会社「ハドソン」のマスコットキャラクター・ハチ助さんが１７日死去した。３９歳。３月１日に親会社のコナミデジタルエンタテインメントがハドソンを吸収合併することに伴い、同社の完全消滅が決定したため、１７日をもって安楽死処分された。 ハドソンは１９７３年設立。当初はパソコン機器の販売を行っていたが、８４年、任天堂のゲーム機「ファミリーコンピューター（ファミコン）」に参入。８０年代半ばにはシューティングゲームの全国大会「ハドソン全国キャラバン」を大々的に開催するなど、ファミコン業界のトップランナーとして存在感を示していた。またこのキャラバンに登場した「高橋名人」こと高橋利幸さんは秒間１６連射で一世を風靡（ふうび）、「ファミコン名人」ブームのさきがけとして広く知られた。 同社が手がけ大ヒットさせた人気ゲーム「ボンバーマン」「桃太郎電鉄」はパーテ
「誰か気づいて」 平田信容疑者、自ら手錠かけ出頭
目黒公証役場事件で特別手配されていたオウム真理教幹部平田信容疑者（４６）が昨年３１日、警視庁丸の内署に出頭する際、自ら購入した手錠をかけた上、「特別手配犯、懸賞金５００万円」と書かれたボードを首から下げていたことが関係者の証言で明らかになった。調べに対し平田容疑者は「誰も気づいてくれなかったから」と話しているという。 平田容疑者は丸の内署に出頭する前の１２月３１日午後１１時ごろ、東京・霞ヶ関の警視庁本部を訪ね、警備に立っていた機動隊員に「平田信です。出頭してきました」と名乗り出たが、隊員は「悪質ないたずら」と判断。「家に帰っておとなしく猪苗代湖ズでも見てろ」と門前払いした。それでも容疑者が逮捕してほしいと懇願したため、隊員は７００メートル離れた丸の内署に向かうよう指示した。 平田容疑者はその１５分後、丸の内署の署員に「平田信です」と再び名乗り出たが、「家に帰ってジャニーズカウントダウンライ
「ポッキーの日やめて」 トッポ派が反対デモ
今日１１月１１日は、１の数字の棒が並んでいる様子にちなんだ「ポッキーの日」。中でも今年は１が６つ並ぶ２０１１年１１月１１日ということもあり、全国各地でポッキーの広報イベントが多数予定されている。そんな中、同じ棒菓子としてライバル関係にある「トッポ」派は一私企業による暦の独占をやめるよう、１０日、都内でデモや講演会を行った。 「トッピスト」と呼ばれるトッポ愛好者は、この日世田谷区市民ホールで「ポッキー独占を糾弾する集い」を開催。講演会に登壇した代表の長瀬さんは１１月１１日を「ポッキーの日」と定めた製造元グリコを批判。発売こそポッキーに遅れを取ったものの、現在の棒菓子市場においてトッポのシェアがポッキーに迫っていることを指摘し、記念日の法的無効を訴えた。 講演会に訪れたトッピストの一人は「ポッキーはチョコが露出して手にべたつく未開のお菓子。中までチョコがたっぷりつまったトッポの革命性を考えると
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