痴呆化する保守 - Joe's Labo
先日紹介した文藝春秋７月号・大坪論文の横で、藤原正彦がすごい文を寄稿していた。 名前見ただけで読み飛ばしていたのだけど、大坪論文の後に読んでみると、レベル、 視野の広さの違いに惚れ惚れする。いや、やっぱり読み飛ばして正解なレベルなんだけど、 こういう不思議な生き物の生態を知る上では、それなりに有益な文である。 まず、なんといってもタイトルが凄い。 「日本国民に告ぐ」 「ドイツ国民に告ぐ」をパクったらしいけど、これが後に続く本文とのギャップを 素晴らしく高めている。ジェットコースターとかで落ちる前に一段持ち上げる的な。 ここから先の急降下ぶりの一端を紹介しよう。 愛国者・藤原氏曰く、今の日本は様々な危機に直面しているそうだ。 凋落する一方の経済、世界一の財政赤字。政治の低レベル化と官僚の暴走。 そして、氏の国を憂うる思いは、若者にも向かう。 なかなか結婚せず、してもなかなか産もうとしない。モ
公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
今見ると、「日本以外全部沈没」は実に素晴らしい映画だ - Joe's Labo
全然大した話じゃないのだけど、先日たまたま鑑賞した「日本以外全部沈没」という映画 について紹介。この映画、知ってる人も多いと思うが、日本映画にしては割とそつなく まとまっていた「日本沈没」のパロディ作品。 要するに日本以外が全部沈没して、日本に逃げてきた世界各国の人々の悲喜こもごもを 皮肉たっぷりに描くわけだが、これが実に小気味よい。さすが「イカレスラー」の川崎監督。 ただ、僕がわざわざ３年前の映画についてここで書こうと思ったのは、今見るとその ブラック度が飛躍的に高まっているから。以下、劇中より意訳。 日本の総理「そういえば、北方四島、全部沈んじゃったねえ、残念だったねえ」 元ロシア大統領「何言ってるんですか、元々あそこにロシアの島なんて一つもありませんよ」 中韓の元・元首「いやあ、ちょうど神社にお参りしてきたところです！日本最高！」 元国連事務総長「おまえら、歴史はどうした？」 中国「
本当に日本の解雇規制は緩いのか - Joe's Labo
モリタクがまた妙なことを言っている。もうこの人はほっといても良いのだけど、僕のこと を意識した反論くさいし、何よりこういうのを野放しにするのはやっぱり教育上よろしく ないと思うので、ここは一つ後輩として介錯してやろうと思う。 彼はOECDの雇用統計を元に、「日本の解雇規制は厳しくない」と述べる。 確かに、このデータを見ると、ドイツやフランス、そしてオランダなどよりも日本の ポイントは低く、ヨーロッパ諸国よりは解雇しやすいと思うかもしれない。 だが、この「雇用保護の厳格性」（Strictness of employment protection）を文字通りに 受け取ってはならない。 以前も述べたとおり、この数値は以下の3つの指標を総合したものだ。 １． 手続きの不便さ ２． 会社都合解雇の場合の告知期間と補償額 ３． 解雇の難しさ 法律上は、一ヶ月前の告知で一か月分の賃金さえ払えばいつでも誰
最低賃金１０００円は可能か - Joe's Labo
民主党が「最低賃金１０００円化」をマニフェストに入れた件について。 結論から言うと、現状では弊害の方が大きいだろう。 いつも言っているように、人件費の総額は法によっては変えられない。 たとえば、ある会社が法改正により、結果的に「時給を１割引き上げるべし」と なってしまったとすると、 （１）価格に転嫁する （２）社員の人件費を見直すことで、捻出 （３）非正規雇用カットや新卒採用の抑制で帳尻 三つのうちのどれかのプロセスが発生することになる。 当然、現状の日本においては（２）は難しい。 国際競争下で一方的な価格転嫁は難しい（できたとして、低所得者支援の意義は？） ということで（３）が間違いなく主流になると思われる。 「仕事は誰がやるのだ」と思う人もいるかもしれないが、担い手のいなくなった仕事 については、既存社員の残業か海外発注でまかなわれることになる。 もっとも、絶対にダメかと言うとそうでも
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ようやく正しい方向を向いた自民党 - Joe's Labo
