島津製作所(京都市)子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)が医療用装置の故障を偽装して部品を有償で交換していた問題で、不正の嫌疑濃厚と認定された七人のうち四人が、同じ九州支店長から業績目標の達成について強い圧力を受けていたとみられることが、十日に公表された外部調査委員会の報告書で分かった。この支店長はその後常務になったが、今回の問題を受けて常務を解職された。 弁護士らでつくる調査委は二〇〇九〜一九年に熊本、宮崎、鹿児島、長崎四県の計四十三件を不正やその可能性があると認定した。報告書では原因の一つとして、一〇〜一六年度の九州支店長が「人事権を背景に(各県の)営業所長らへの支配力を確立させ、業績目標の達成を強く求め続けていたようだ」と指摘。一方、元支店長は業績目標を決める方法について調査に「非現実的な数字にはならない」と説明したという。
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