日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日午後、党代議士会での「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」との発言が不穏当だったとして、離党届と会派離脱届を松野頼久国会議員団幹事長に提出した。

刺し身50人前、巨大天然フグ　鶴岡・鼠ケ関で水揚げ 2013年05月16日　21:28 鼠ケ関港で水揚げされた巨大トラフグ。重さは8.5キロあり、約50人前の刺し身が取れる＝山形市・代官山Ｓｕｓｈｉ　ｄｉｎｉｎｇ　一艸亭（いっそうてい） （クリックで拡大表示します） 鶴岡市の鼠ケ関港で水揚げされた巨大トラフグが16日、山形市の山形市公設地方卸売市場に並んだ。重さは約8.5キロで体長約65センチ。約50人前のてっさ（刺し身）が取れる。 県漁業協同組合（酒田市）などによると、県内で水揚げされるトラフグは2～5キロが中心。8キロを超えるトラフグの水揚げは年に数回程度で、県内の市場に並ぶことは少ないという。 この巨大トラフグを仕入れた山形市の飲食店「代官山Ｓｕｓｈｉ　ｄｉｎｉｎｇ　一艸亭（いっそうてい）」のスタッフたちも「でっかいね」と目を丸くして驚く。伊藤潔店長は「今まで扱った中で最大。刺し

「お金もらうのが心苦しく」　生活苦から心中を図り、同居の母親＝当時（７０）＝を殺害したとして承諾殺人罪に問われ、保護観察付き執行猶予判決（札幌地裁）を受けた無職、大沢久美子被告（４２）は「心苦しさ」から生活保護を辞退。求職は実らず困窮を極める中、自らを追い詰めた。　大沢被告と母親の英子さんは２人暮らしだった平成１８年９月ごろ、札幌市北区で生活保護を受け始めた。英子さんは脳腫瘍や白内障を患って働けず、大沢被告も仕事が長続きしなかった。「月に３、４社履歴書を送ったり面接を受けたりしたが、１年以上見つからず、お金だけもらうのが心苦しかった」。大沢被告は法廷で消え入りそうな声で話した。　２３年４月に生活保護を辞退。保護費を節約してためた１００万円で暮らしたが、２４年５月に底を突いた。６月に家賃が支払えなくなり、英子さんから心中を持ち掛けられた。絶食自殺を試みたが「つらさに耐えられず」に２週間で諦め

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言した問題を巡り、発言を報じたメディアに対して「大誤報をやられた」と批判した。 一連の発言の真意を確認しようとする記者団に、「一言一句確認しろというなら、（取材対応を）やめます」と言い、今後は市役所への登退庁時などに立ち止まって質問に答える「ぶら下がり取材」を取りやめる考えを示した。 橋下氏は今月１３日、「銃弾の飛び交う場で命かけて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶる集団をやっぱりどこまで休息じゃないけど、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度、必要なのは分かるわけです」「当時は必要だった」などと発言。こうした言葉が国内外のメディアに広く取り上げられ、「女性を蔑視(べっし)している」などと批判が相次いでいた。 当時の慰安婦制度を「必要」とした発言部分について、橋下氏は１７日、

政府は十七日午前の閣議で、生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を決定した。同日夕に国会に提出する。改正案には保護の申請手続きを厳格化する内容が、政府や与党内でほとんど議論されず盛り込まれた。保護が必要なのに、窓口で申請を受け付けてもらえないケースが増える恐れがある。 現行制度では、生活保護の申請方法は省令で定められ、住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入は入っていない。口頭での申請も判例で認められている。改正案では、本人の資産や収入などを記入した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければいけないという新たな規定が設けられた。 支援団体や一部野党は「違法とされてきた（自治体が窓口で申請を受け付けない）水際作戦の法制化であり、申請断念に追い込まれる人が増える」と撤回を要求。一方、政府側は「現行の運用は変更しない。口頭での申請も認め

英国のブレア元首相は、政権獲得前の党大会の演説で、こう言って喝采を浴びた。「政府の最優先課題を三つ挙げろと尋ねてほしい。教育、教育、教育だ」▼その政権を財務相として支えたブラウン氏は首相ほど華も人気もなかったが、雄弁家のブレア氏をうならせる名言を吐いている。「子どもは人口の２０％だが、未来の１００％だ」▼一九八〇年代、サッチャー政権の構造改革で英国病を脱した英国はしかし、新たな病を得た。格差が広がり、貧困に苦しむ子どもが急増した。七〇年代半ばに５％だった児童の貧困率は、九〇年代半ばには１４％にも達した。そこで登場したブレア政権の取り組みで、二〇〇五年には１０％にまで抑えた▼では、日本の子どもの貧困率はいかほどか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、八五年に１１％だったのが、〇九年には１５・７％にもなった▼であるのに、子育て支援などに費やされる公的な支出は、国内総生産（ＧＤＰ）の１％。英国

4月からうわさされていたマックの“大型”新商品が、ついにそのベールを脱いだ。 日本マクドナルドは5月16日、全国の店舗(一部を除く)で「メガポテト」(写真)を5月24日から、6月下旬(予定)までの期間限定で発売すると発表した。値段は490円で、ハンバーガーなどとのセットメニューはなく、単品だけの発売となる。 【詳細画像または表】 ■　分量はLサイズの倍、値段は2割相当安い勘定に 新商品とはいえ、メガポテトの中身は従来の「マックフライポテト」と同じ。ボリュームだけが、マックフライポテトLサイズ2個分に当たる341グラムに増量されている。 気になるカロリーは、従来のLサイズの2倍、1142キロカロリーもある。これはビッグマック(557キロカロリー)の2個分に相当する。 ちなみにマックフライポテトLサイズの値段は、店舗によって多少異なるが、290〜310円。Lサイズ2個分の値段では580

【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は16日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦に関する発言に対して「言語道断であり、不快だ」と述べた。米政府が今回の問題で公然と批判したのは初めて。また、日本が慰安婦問題を含む歴史問題の解決に向けて「隣国と共に取り組むよう希望する」と強調した。 米政府は北東アジア地域の安定の観点から、歴史問題などでぎくしゃくする日韓双方に対して慎重な行動を求めてきており、今回異例の強い表現でくぎを刺した。 報道官はこの中で、慰安婦問題について「明らかに深刻な人権侵害だ」と改めて指摘。被害者に対して衷心より同情を申し上げると述べた。

広島市内の警察署に務めていた５０代の男性警部が、捜査協力者への謝礼として使う捜査報償費を支払ったように装う架空の伝票を作成したうえで、少なくとも数十万円を着服した疑いがあるとして、広島県警察本部が業務上横領の疑いで事情を聴いていることが、警察への取材で分かりました。 県警察本部から事情を聴かれているのは、去年３月まで広島東警察署に勤務していた５０代の男性警部です。 警察によりますと、この警部は、広島東警察署で交通第２課長を務めていた平成２２年３月から去年にかけて、ひき逃げの目撃者など交通事故の捜査協力者らに使う捜査報償費を支払ったように装った架空の支払伝票を複数の部下などに作成させるなどして、少なくとも数十万円を着服した疑いが持たれています。 警察によりますと、警部は事情聴取に対し、架空の支払伝票を作成させたことや、捜査報償費を着服したことを認めているということです。 警察では、この警部か

盛り上がるオリックスナイン ＜オリックス9-2阪神（15日）＞阪神に連勝したオリックスは笑いが止まらない。この日は右ひざの故障を抱える糸井だけでなく、左ふくらはぎ違和感の平野恵一内野手もスタメンから外しながら大量９得点を奪っての“余裕勝ち”だったからだ。 虎の先発左腕・榎田からは３本塁打を含む７安打５得点。４回でマウンドから引きずり下ろしたがオリックス首脳陣の一人は「榎田対策？　そういうのはとってない。選手が個人個人で甘いところにきたら振るということだけだった」とあっさり。チーム関係者も「パ・リーグでは（榎田クラスの）エース級でない投手でも内も外もコースにしっかりボールが来る。はっきり言ってしまえば向こうの投手陣はボールが甘い。だから内とか外とか考えなくても本能的にウチの選手は打てる」と断言。完全に阪神を見下した感じだ。 ２年ぶりの６連勝で最大「９」あった借金を「３」にまで減らしたオリック

Amazonでこの本を買ったら、こんな切り抜きが挟まっていた。気持ち悪い。新品で買ったから、Amazonか取次か印刷所か版元の従業員が挟んだのだろう。文面を検索しても出てこない。なんだ、これ？

東京・新大久保では在日特権を許さない市民の会、通称在特会による、在日排他を標榜するデモが、毎週のように行われている。 新大久保は、今や韓国文化が色濃く反映された町。当然在日韓国人や韓国文化に造詣の深い日本人も大勢訪れる町である。 言わば敵地ともいうべき新大久保で、このところ在特会の抗議デモは繰り返し行われてきた。 マスコミも当初は報道しなかったものの、話題は広まる一方。ここにきて大々的に在特会を批難するために報道を始めている。 背景にある原因は、一つや二つどころの話ではない。 生粋の日本人とは違い、在日朝鮮人たちはその出自だけで莫大な恩恵を手にしてきた。また、最近では対馬の仏像問題も国民の反感を買ったところである。 何故、ここまで在特会が過激な行動をするようになったのか。残念ながらその理由をマスコミは報じない。勿論彼ら在特会のやり方は野蛮で、とても日本人の行いとは思えないもの。 案の定、こ

自民党の安倍晋三元首相は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。　次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、（１）教育改革（２）憲法改正（３）慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野－などを挙げた。　特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成１９年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判した