南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できない
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー（本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下ＤＨＣ社）との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。ＤＨＣ社は２０２０年１１月、２０２１年４月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載（現在も掲載中、写真参照）し、全国的に大きな問題になっています。 ３月市議会で中山研心（立憲）、土居篤男（共産）議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
中国共産党関連組織がインドのコロナ禍あざける投稿、国内から非難噴出
インドでは新型コロナウイルスの新規感染件数が１日あたり４０万人を超える日も出ている/Anindito Mukherjee/Getty Images AsiaPac/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 宇宙ステーション建設を目指して初のモジュール打ち上げを成功させた中国で、火を噴くロケットの写真と遺体を火葬するインドの写真を並べてインドのコロナ禍をあざけるような投稿が中国共産党に関係するＳＮＳのアカウントに掲載された。これに対して中国国内のユーザーから非難が殺到し、問題の投稿は削除された。 中国の大手ＳＮＳ「微博（ウェイボー）」に掲載された問題の投稿では、中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」の打ち上げ写真とインドで遺体が火葬される写真を並べ、「中国点火ＶＳ印度点火」という一文と、インドで新型コロナウイルスの１日の症例数が４０万を超えたという内容のハッシュタグが添えられていた。 この写真が掲
聖火リレー「密集しないように」プラカードで呼びかけた市職員３人コロナ感染
【読売新聞】 鹿児島県霧島市は１日、東京五輪の聖火リレーで沿道の観客の整理を担当していた同市職員３人が、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。 同市では４月２７日に聖火リレーを実施。３人はいずれも、沿道で観客が密集しないよう呼
夏の風物詩「ラムネ」が大ピンチ… コロナで4社が撤退、お祭り中止が痛手に（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
5月4日は「ラムネの日」である。1872年（明治5年）に東京の実業家がラムネの製造販売をはじめた日がその由来だ。以来、長きにわたって、日本人の喉を潤してきたラムネ。ところが、折からのコロナ禍によって、ともすれば日本から消えてしまいかねない状況になっている。 【写真】“前年比－76％”になったラムネも… *** しばしば混同される「サイダー」との違いは、容器にある。「玉」で栓をされたサイダーが「ラムネ」と呼ばれ、英語の「レモネード」が由来だという。 「玉で蓋をする瓶は『コッド瓶』と呼び、19世紀ごろにイギリスからやってきたものです。その後、蓋は『王冠』に取って代わられ、結果、いまでは日本以外ではほとんど見かけなくなりました。インドでも使われているとも聞きますが、炭酸の保存というよりは、単に飲料の容器としての利用みたいですね。ですから『ラムネ』は、日本独自の飲み物と言えるでしょう」（清涼飲料水
「夏の世界的スポーツイベント」求人広告“多発”の怪 新聞各社はなぜハッキリ口を出さないのか？ | 文春オンライン
今、ネットに次のような求人広告があふれているという。 「【激レア求人】夏の一大スポーツイベント運営staff」 「経験・スキル・知識不問 大量募集の今がチャンス！」 「大規模スポーツ大会★歴史を作る仕事をしよう」 「とにかく超大量募集です」 このアルバイト、共通しているのは「7～9月」の「世界的スポーツイベント」。なのにどの広告にも「五輪」とは書かれていないという。記者が募集している会社に聞いても口は重い。 では働く場所はどこか？ 「国立競技場」。 明らかに東京五輪ではないか。 ミルクボーイも真っ青な東京五輪の求人広告 この感じ、どこかで見たなと思ったらミルクボーイの漫才だ。 「うちのオカンがね、アルバイトの名前を忘れたらしくてね」 「どんな特徴か教えてみてよ」 「7～9月におこなわれる世界的スポーツイベントやいうねん」 「東京五輪やないかい。その特徴はもう完全に東京オリパラやがな」 「オ
中国 “食べ残し禁止”法が可決 客に処分費用の請求可能に
飲食店などでの食べ残しが問題となっている中国で、料理を注文しすぎた客に店側が食べ残した分の処分費用を請求できるようにすることなどを盛り込んだ法律が可決されました。 中国国営の新華社通信は、29日まで開かれていた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、食品の浪費を禁じる「反食品浪費法」が可決されたと伝えました。 この法律では、飲食店で料理を注文しすぎた客に店側が食べ残した分の処分費用を請求できるようにするほか、飲食店に対しても、客に大量に注文させた場合には最高で1万人民元、日本円で16万円余りの罰金を科すとしています。 さらに、中国の動画共有サイトなどで人気を集めている大食いを自慢する映像の配信を禁止し、違反した事業者などに日本円で最高160万円余りの罰金を科すとしています。 大皿の料理を取り分けて食べるのが一般的な中国では、飲食店などでの食べ残しが問題になっていて、習近平国家主席も、去年8
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
