円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行(BIS)が17日発表した1月の実質実効為替レート(2010年=100)は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行(BIS)が17日発表した1月の実質実効為替レート(2010年=100)は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の
2020年3月放送の「月曜から夜ふかし」で「若者のジーンズ離れ」が紹介され、視聴者からも驚きの声が上がりました。「ジーンズ、一本も持ってないっす」と話す若者…。かつて、隆盛を誇っていたジーンズはどこへ行ってしまったのでしょうか。 若者の街として長く親しまれている渋谷の景色が今、大きく変わろうとしています。それを象徴する出来事が、センター街の中心に店を構えるジーンズメイトの基幹店「JEM(ジェイ・イー・エム)渋谷店」(旧:ジーンズメイト渋谷店)の閉店でしょう。2021年1月、30年の歴史に幕を下ろしました。 渋谷、特にセンター街といえば、若者にとって、原宿と並び、定番の買い物スポットでした。しかし、2012年に「渋谷ヒカリエ」、2018年に「渋谷ストリーム」、さらに2019年に「渋谷スクランブルスクエア」の開業などが相次ぐと、段々と、若者がセンター街から流れていくようになります。 時を同じく
ビートたけしとビートきよしのお笑いコンビ、ツービートの“師匠”として知られる、漫談家の松鶴家千とせ(しょかくや・ちとせ、本名小谷津英雄)さんが、17日、心不全のため都内の病院で死去した。84歳だった。 先月28日に風邪をひいた際、心筋梗塞を起こし入院。バイパス手術のための検査を予定していたが、17日朝に容体が急変したという。葬儀は19日に家族葬で行われる。先月19日にはYouTubeで動画を配信。今月27日には浅草・木馬亭で主催の公演を予定するなど、入院直前まで精力的に活動していた。 公式サイトでも訃報が公表され、「1月28日より入院してたんですが、本日、17日木曜日10時4分、綾瀬循環病院様に療養してたんですが、心不全にて、永眠しました。皆様、大変お世話になりました。誠に、ありがとうございました」とつづられた。 千とせさんは、生まれ故郷の福島・原町(現南相馬)から、1953年(昭28)に
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東京都は、オミクロン株の一種で感染力がさらに高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスの市中感染とみられる事例が、都内で初めて確認されたと発表しました。 オミクロン株の一種で「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスは、現在、広がっているウイルスよりも感染力がさらに高いと指摘されています。 東京都は、都の研究機関などでゲノム解析を行った結果、これまでに都内で7人がこのウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、先月確認された2人は海外への渡航歴がなく、渡航歴がある人との接触も見つかっていないため、都は「都内で初めて『BA.2』と呼ばれるウイルスの市中感染が起きたとみられる」としています。 また、都は先月末から「BA.2」系統のウイルスを見つけるためのPCR検査を始めました。 都によりますと、こうした検査を行うのは全国で初めてだということです。 この検査では、こ
10月21日、神奈川県警の現職警察官が逮捕された。受託収賄容疑で逮捕されたのは、大和署勤務の警部補・加藤聖容疑者(48)だ。 「加藤は、警察が扱う遺体の搬送業務を大和市の葬儀会社『林間葬祭』に斡旋する見返りに金品を受け取っていました。逮捕容疑は19年3月以降、13回にわたり現金と商品券約200万円分を授受していたというもので、余罪を含めて捜査しています」(社会部記者) 写真はイメージ ©iStock 林間葬祭を実質的に経営していたのは、宮前署警部補・河合博貴容疑者(65)の妻・恵子容疑者(60)。夫妻も贈賄容疑で逮捕された。 「加藤と河合は、同じ課に所属していた先輩後輩の間柄でした。河合は定年退職後に再任用されて宮前署で働いていましたが、大和署の刑事一課で遺体の検視を担当していた加藤と頻繁に連絡を取り合っていた。林間葬祭とトラブルになった加藤が今年2月、自ら県警に打ち明けて事件が発覚しまし
2月1日に死去した石原慎太郎氏が東京都知事だった時代、「サンデー毎日」は情報公開請求で得た資料に基づき、その“公私混同”をいち早く指摘していた。担当した記者が、その一部始終を明かす。【日下部聡/デジタル報道センター】 ※この記事は「サンデー毎日」(https://mainichi.jp/sunday/)2022年2月20日号への寄稿に加筆したものです。当時のサンデー毎日の記事も有料会員向けに公開します。 2007年4月の東京都知事選。足元を確かめながら選挙カーのはしごを下りる石原知事の後ろ姿にはっとした。背中に年相応の「老い」が漂っていたからだ。 3期目を目指していた石原氏は当時74歳。駅前広場を埋める聴衆に見せた堂々とした正面との落差に気づいたのがその時だった。ある元都庁幹部の言葉がよみがえった。 「石原さんの基本的な行動原理は『いかに注目を集めるか』ですね」 目を引く政策、物議を醸す発
市長は昨日も休み、明日も休みですね。 何人死んだら真面目に働いてくれるんですか? 1,000人死ぬまで待ってるんですか? 教えてください。 コロナ禍において、本市は、府市による密接な連携と役割分担のもと、対策を機動的に講じることにより、新型コロナウイルス感染症との共存を図りながら、医療・経済の両面から市民の安全・安心を守るための取組みを確実に進めていくこととしています。 これらのさまざまな取組みは、地方自治法、大阪市事務分掌条例、大阪市事務専決規程等に基づいて、市長、副市長と各局長等との間でその役割を効果的・効率的に分担しながら、組織として進めているところです。 また、市長は地方公務員法第3条第3項に規定された特別職にあたり、同法の勤務時間等の規定の適用がないため、所定の勤務時間があるわけではありませんが、登庁していない日でありましても、行政的に随時連絡をとれる体制を整えており、市政の必要
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Published 2022/02/16 19:13 (JST) Updated 2022/02/16 22:38 (JST) 国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した1999年以来となる大幅な法改正も検討する。 具体策を協議する交通政策審議会小委員会の初会合を16日に開催、今夏に一定の方向性を示すことを確認した。 国交省は「制度導入から20年以上が経過し、社会経済が変化している」と見直しの必要性を説明している。
プロゲーミングチームCYCLOPS athlete gamingは、所属選手の「たぬかな」氏が配信中に不適切な発言を行った件について、公式サイトで謝罪文を掲載しました。 たぬかな氏は、2022年2月15日の配信中に「身長170センチ以下の男性には人権がない」とする旨の発言を行い、多くの批判を受けていました。同氏はTwitterにて16日に謝罪を投稿していますが、15日深夜に投稿していたツイートは削除しています。 CYCLOPS athlete gamingの謝罪文によると、この発言が「自身のプロ選手としての立場に対する自覚と責任に欠けた発言」として、同氏の今後の処分に関して厳重に対処するとのこと。また、多くの方々に不快な思いをさせたことを謝罪し、今後コンプライアンス研修を含めた管理体制強化・再発防止を行うとしています。 なお、スポンサーを務めていた「レッドブル」の公式サイトはたぬかな氏のペ
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