片山さつき議員による弁護士活動の自由に対する挑戦 - la_causette
自民党の片山さつき議員がツイッターで次のようにつぶやいています。 ミヤネ屋で河本梶原を必死に擁護の弁護士が朝鮮学校の弁護士！ http://gsoku.com/archives/81002 … 普門大輔弁護士の外国人参政権著作、過去の弁護案件、あくまで客観的にツイートします（笑）しかもこの日のいつもの弁護士コメンテーターではない？面白い！BPOでガンガンやりましょう！ 「朝鮮学校の弁護士」というのはよくわからない表現ですが、リンク先を見る限り、「大阪朝鮮高級学校運動場明渡し裁判」において朝鮮学校側の代理人を務めた弁護士という意味のようです。「外国人参政権著作」というのも漠然としていますが、リンク先を見る限り、外国人人権法連絡会編『日本における 外国人・民族的マイノリティ人権白書 2006年』における「アフリカ系アメリカ人に対する入店拒否」という論文のことをおっしゃっているようです。 ＢＰＯ
ササクレ屋さんへの反論（前編） - la_causette
前回のエントリーに対し、ササクレ屋という方が反論をされているようです。 冒頭からいきなり、 テレビ局（マスコミ）が建前では「やってない」ことになっている法律上・倫理上問題のある複数の行為が噴出表面化したのが韓流ごり押し。問題行為を認めさせ改めさせなきゃというのがフジ批判の本質になりつつあるのに、問題行為とは何か知らないとか、行為を知っても問題だと感じないとか、いまだに嫌韓は差別主義者とかいいだす人がけっこういてなんかすごい。 と言ってあたかも民族差別とは無縁であると強弁しようとしているあたりがすごいです。実際のところ、法律上問題があるということを具体的な法律の条文から説得的に導いている見解はないし、「法律上・倫理上問題のある」と彼らが言っている手法を「韓流」以外についても改めさせようという声はほとんど上がっていないわけだし、昨日のデモだって、立派に韓国ゼノフォビアと結びついているわけで、現
君たちが嫌いな番組を見たい人だっているんだ。 - la_causette
高岡蒼甫さんのTwitter上での発言に端を発した民族差別主義者たちによるフジテレビ攻撃に対し、ビートたけしや岡村隆史（ナインティナイン）、田村淳（ロンドンブーツ１号２号）等が「嫌なら見なければいい」と批判を加え、さらにこれに対し、作家の深水黎一郎さんやMIAUの小寺信良さんが異議を唱えるという状況になっているようです。 しかし、放送電波が公共のものだといってみたところで、様々な趣味嗜好が併存する自由の国日本において「誰からも嫌がられない番組」を常に作り続け、そういう番組のみを放送するのは至難の業だし、そういう番組はたいてい面白くありません。エンターテインメントビジネスにおいて、「誰かから嫌がられる」というのは不可避の定めであるとすら言えます。だからこそ、エンターテインメントビジネスでは「誰かから嫌がられる番組は放送しません」という選択はとり得ないわけです。したがって、作り手からいえば、「
「愛」を軽視する米沢市議会 - la_causette
米沢市議会は、今年の３月に、「夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書」を賛成多数で可決していたのだそうです。その内容がクラクラするものだったので、少し言及してみようと思います。 昨今、親子を巡る痛ましい事件・事故が続発し、家庭崩壊の危機が叫ばれるなど、行き過ぎた個人主義による社会の秩序の崩壊が見られる。過度な個人主義は、事件・事故の発生や行政のコスト高や肥大化を招く恐れがあり、選択的夫婦別姓制度の導入はそれらの危険性をさらに助長するものである。親と子供の姓が異なる状況を生み出されることから、他から見た場合、家族構成がわからないという不都合も生じ、家族の一体感や絆を損なうことにもつながる。 また、選択性とはいえ、同姓、別姓が入り混じった教育現場や地域社会においても、子供に対して大きな戸惑いを与えかねないなど子供の視点も欠如している。さらに戸籍や住民票の記載も紛らわしいものになり、行政現場で
The Spirit Level - la_causette
Newsweek日本版の2010年1月20日号の19頁のウィリアム・アンダーヒルの「イギリス労働党の不都合な真実」という記事によれば、 保守党のデービッド・キャメロン党首は最近、２人のイギリス人学者が書いた『気力のレベル──なぜ平等社会の方が勝っているのか』に言及することが多い。不平等と社会悪の関連性を指摘した著書に触れることで、より平等な社会派より幸福だというメッセージを発信している。 とのことです。 『気力のレベル──なぜ平等社会の方が勝っているのか』の原題は、「< a href = “http://www.equalitytrust.org.uk/resource/the-spirit-level”>The Spirit Level: Why More Equal Societies Almost Always Do Better」。著者は、Richard WilkinsonとKat
貧困ビジネス - la_causette
「ノンワーキング・リッチ」という正規労働者の中でも希有な存在をあたかも普遍的な存在であるかのように描いて正規労働者に対する憎悪を煽り，解雇規制が撤廃ないし緩和されれば今よりも報われるようになるとして非正規労働者に根拠の乏しい夢を見させて，彼らに自著を購入させたり，その主催する（決して安くない）有料の講演会に出席させたりする類の評論家こそ，「貧困ビジネス」の典型ではないかと思う今日この頃です。 もちろん，「賃金の原資は一定である」という普通に考えればあり得ない（即時解雇をちらつかせることにより一定数の労働者の賃金を減額させることに成功したとして，それにより浮いた資金は，役員報酬や株式配当に全く回されることなく，その全てが，その他の一定数の労働者に賃上げという形で分配されるはずだ，というのはあまりに経営者と株主について性善説に立ちすぎるでしょう。）法則を前提にしなければ導かれない「正規労働者の
取調べの全面可視化を推進する政党と反対する政党 - la_causette
平成２０年６月３日の参議院法務委員会で公明党の木庭健太郎議員は次のように述べていました。 今回、民主党から全面可視化を目指す、目指すというか全面可視化の刑事訴訟法の一部改正案が今回出されたわけでございます。私どもも将来的な全面可視化の方向性ということについては共通するものがあると思っております、あると思っております。ただ現段階で、先ほども御指摘がありましたが、日本の捜査方法の問題、そして今の捜査の現状を考えたときに、直ちに全面可視化ということが果たして本当に我が国の司法の中で正しい判断であろうかどうかということについては、いささか疑問を持っているというのが今の我が党のスタンスでございまして、まず検察、警察もそれぞれ可視化の方向で取組を始めたばかりであり、我々は、これらの施策、可視化だけでなく、その他の適正化で警察、検察が今歩み始めたその施策の十分な検証を行う必要もあると、こういうふうに認識
で、徹くんはどうなの？ - la_causette
橋下徹弁護士が、光市母子殺害事件の弁護人に対する懲戒請求を相変わらず煽っているようです。 「法律オタクのお坊ちゃん弁護士が、この弁護団に対して懲戒請求をすることが、逆に違法になるなんてヌカシているけど、心配御無用。」とのことなのですが、そこまで言うのであれば、一般市民を煽って懲戒請求をさせるのではなく、橋下弁護士自身が自ら懲戒申立てをした上で、自らのブログ等でその報告をすればいいだけではないかという気がします。 法律の素人が懲戒申立書を作るよりは、法律の専門家である橋下弁護士が懲戒申立書を作成した方が、形式的にも実質的にも懲戒申立てとしての要件を具備したものができる確率が高いと思いますし、ネット上に上がっているテンプレートを印刷して署名して懲戒申立てを行ったにすぎない人が弁護士会から追加の資料等の提示を求められたっておそらくどうにもならないような気がしますが、橋下弁護士なら、仮にも弁護士な
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