将棋チャンネルに賠償命令 ユーチューバー、棋譜利用は自由 ｜ 共同通信
Published 2024/01/16 17:37 (JST) Updated 2024/01/16 17:51 (JST) 将棋のタイトル戦で棋譜を盤面図に再現した動画を配信した男性ユーチューバーが、日本将棋連盟の出資を受ける「囲碁・将棋チャンネル」の申請で動画が削除されて配信収益が損なわれたとして運営事業者に約340万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は16日、「動画の棋譜は客観的事実で自由に利用できる」と認め、約118万円の賠償を命じた。 判決は、著作権侵害を理由としたチャンネル側の削除申請は虚偽事実の告知に当たると指摘。申請を撤回し、動画が著作権を侵害していることを第三者に告げてはならないことも命じた。 チャンネル側は「判決内容を確認できていない」、原告側の代理人弁護士は「判決は確定しておらず、被告側の控訴も考えられる」として、いずれもコメントを控えるとしている。
高校入試の出願システム、Gmailにメール届かず……神奈川県、受験生に「@gmail.com以外のアドレス使って」
神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。
靴下屋（タビオ）2代目社長が“美男美女配信アプリ”「17LIVE」にどハマりして7000万円“投げ銭”していた！ 本人は取材に「1億円いかないくらいです」 | 文春オンライン
靴下専門店「靴下屋」「Tabio」などの展開で知られる東証スタンダード上場企業・タビオ株式会社（大阪市）の越智勝寛社長（54）が、“美男美女ライブ配信アプリ”として知られる「17LIVE（イチナナ）」上で、ライバー（配信者）に総額7000万円もの“投げ銭”をしていることが「週刊文春」の取材でわかった。 「靴下屋」の店舗（HPより） タビオは1968年に「ダンソックス」の商号で創業し、2000年に上場した靴下製造・販売会社だ。靴下専門店「靴下屋」などを国内外に約270店舗展開し、2023年2月期の連結売上高は152億6400万円（前期比11.6％増）と業績は好調である。創業者の越智直正氏は「靴下の神様」とも呼ばれた名物経営者だったが、2022年1月に不慮の事故で急逝。勝寛氏は直正氏の長男で、同社の2代目社長だ。 「（勝寛氏は）『ウェブで勝たないとリアルで勝てない』とオンライン戦略にも熱心です
『Counter-Strike』シリーズに長年存在する“謎の強制切断エラー”の原因と対策が判明したとの有志報告。悪名高き「No user logon」の回避策は「ちょっと待つ」 - AUTOMATON
『Counter-Strike』シリーズのコミュニティサイトEsportalは1月13日、長年プレイヤーを悩ませてきた「No user logon」エラーについて、同サイトエンジニアチームが回避策を発見したと報告した。 「No user logon」エラーとは、Valveの『Counter-Strike』シリーズ作品のプレイ中に、ほかのプレイヤーが見つからないとしてサーバーへの接続が切断されてしまう現象のこと。何らかのバグが原因であるとみられ、10年以上前からプレイヤーから報告されているが、最新作『Counter-Strike 2』でも依然発生しているという。 We are truly amazed by our engineering team for finding this. A decade long Steam issue, is everyone just too fast f
単なる｢お得なポイントカード｣ではない…利用者2000万人｢セブンイレブンのアプリ｣が儲かるすごい仕組み なぜ人によって配信されるクーポンが違うのか
2028年にテレビ広告市場を「リテールメディア」が超えると予測されている。その特徴はどこにあるのか。セブン＆アイ・ホールディングスの望月洋志さんと日経クロストレンドの中村勇介さんの共著『小売り広告の新市場 リテールメディア』（日経BP）より、セブン‐イレブン・ジャパンの最新事例を紹介する――。 セブン‐イレブンが「メディア」になった日 2022年9月1日、セブン‐イレブン・ジャパンに聞きなれない部署が設置された。その名も「リテールメディア推進部」。同推進部はセブン‐イレブン・ジャパンの広告事業の企画、推進を担う組織である。 一般的にメーカーの宣伝部門が広告宣伝費を使う先はテレビや新聞などのメディアだ。これまでの歴史の中で、セブン‐イレブンをメディアと捉え、メーカーの広告宣伝費が投じられたことが1度もなかったとは言い切れない。だが、少なくともリテールメディア事業を統括する商品本部リテールメデ
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