東京・江東にある公設の卸売り市場である豊洲市場の隣に2月に開業した「豊洲　千客万来」。約50の飲食店が軒を連ね連日、円安の恩恵を受けるインバウンド（訪日客）でにぎわう。しかし、市場で働く人や買い出しする人の姿はまばらだ。1万円のウニ丼など銀座すら超える価格設定が多いからだ。家族で香港から来た馬英明は「日本の海鮮丼を食べるのが夢。地元の和食店でも5千円以上はする。安すぎるくらいだ」とトロやイクラ

【ソウル=共同】韓国紙、中央日報は13日、日本と北朝鮮の関係者が5月中旬にモンゴルの首都ウランバートル付近で接触したと複数の消息筋の話として報じた。日本からは政治家を含む代表団が出席し、北朝鮮は情報機関、偵察総局の関係者ら3人を送ったとしている。北朝鮮は3月、日本人拉致問題は解決済みだと主張し、対日交渉を拒否、否定している。同紙は日朝首脳会談に前向きな日本側に対し、北朝鮮が「経済・外交的な突破

2025年4月30日（水）をもって日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を終了いたします。 サービス終了に伴うお手続きとご留意事項につきましては、下記のとおりご案内いたします。重要な内容ですので必ずお読みください。 また、現時点で時期が未定なものに関しては、本お知らせを順次更新してまいります。 当社の各種サービスをご利用のお客さまにおかれましては、突然のお知らせとなりましたこと、また、本サービス終了によりお客さまに多大なご不便をおかけすることにつきましてLINE Pay運営一同深くお詫び申し上げます。

ダークチョコレート（カカオ含有率が高いチョコレート）の摂取が高血圧のリスクを下げることが、6万人あまりが参加する英国の観察研究の解析（＊1）で明らかになりました。 ダークチョコレートと心臓・血管系の病気の関係は？ ダークチョコレートには、フラバノールやメチルキサンチンなど健康に良いとされる成分が含まれており、心臓や血管に好ましい影響を及ぼすことを示唆する研究報告もあります。しかし、ダークチョコレートの摂取と心血管疾患（心筋梗塞や脳卒中など）のリスクの間に因果関係があるかどうかは明らかではありませんでした。

長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。

三井住友トラスト・ホールディングスは、米大手投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと組んで未上場株式などの未公開資産を組み込んだ投資商品の販売を始めた。未公開資産は高い利回りが期待できることから海外で富裕層向けに需要が増えている。資産運用立国を掲げる日本でも国内証券が力を入れ始めており、不動産頼みだった日本の富裕層の資産運用が変わる可能性がある。三井住友トラストは2022年7月にアポロ

主要7カ国首脳会議（G7サミット）で議長を務めるメローニ・イタリア首相。約2年前に就任したときには、危ない極右政治家とみられていた。だがイメージは変わり、欧州政界の「陰の権力者」になりつつある。「メローニ氏を『極右』とみなすと見誤る。彼女がめざしているのは、英国の保守本流を歩んだサッチャー元首相のような路線だ」。メローニ氏と長年の親交があるイタリアの政治専門家は、こう話す。過去の歩みだけでみ

去年1年間に全国の山で遭難した人は3568人と、これまでで最も多くなりました。今後、本格的な夏山シーズンを迎えることから、警察庁は、登山に行く場合には安全な計画を立て、十分な装備をととのえるよう呼びかけています。 警察庁によりますと、去年1年間に全国の山で遭難した人は3568人で、おととしと比べて62人増え、統計が残る1961年以降、最も多くなりました。死者と行方不明者は合わせて335人で、おととしを8人上回りました。 遭難した人の年代別の内訳は、70代が790人と最も多く、次いで60代が706人で、60代以上が全体の49％を占めています。 都道府県別では長野県が332人、北海道が245人、東京都が233人などとなっていて、特に富士山や高尾山など、観光地として有名な山での遭難が相次ぎました。 遭難した外国人は145人とこれまでで最も多くなり、外国人の死者・行方不明者も11人にのぼりました。

【この記事のポイント】・FRBは政策金利を5.25〜5.5%に7会合連続で据え置き・年内の利下げ予想は参加者の中央値で3回から1回に減少・パウエル議長はデータ重視で慎重に判断する姿勢を強調【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は12日、米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いた。参加者の多くは年内に3回としていた利下げ予想を1〜2回に修正し、中央値は1回になった。パウエル議長は金融引き