生成AI（人工知能）などの先端技術を使い、コールセンター業務で顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策に取り組む企業が増えてきた。ソフトバンクは顧客の怒りの声を穏やかに変換する技術を開発。カスハラを疑似体験するツールも出てきた。オペレーターが働きやすい環境をAIがつくる。「気持ち見せてくれないとSNSで言いふらすから!　顧客をないがしろにする最悪の会社ですよって!」。ソフト

ロシアのプーチン大統領は19日未明（日本時間同）、北朝鮮・平壌を24年ぶりに訪問した。同日に金正恩（キム・ジョンウン）総書記と首脳会談を開き、軍事協力の拡大や経済連携の強化について協議するとみられる。ロシアメディアがプーチン氏の平壌到着を報じた。プーチン氏は18日にロシア極東のサハ共和国ヤクーツクを訪れた後、平壌に空路で向かった。ロシアのウシャコフ大統領補佐官は17日、両国は首脳会談終了後に

デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

スイス生まれの歯ブラシ「クラプロックス（CURAPROX）」の魅力をご紹介します。その耐久性や植毛本数の多さで、極上の歯磨き体験を作り出す一本。歯肉に優しいもの、磨き心地の良いものを探している方はぜひ試してみては。愛用者の前田紀至子さんに使用感をレビューいただきました。 著者：前田紀至子 1985年、東京生まれ。フェリス女学院大学文学部卒業後、雑誌『nicola』で専属のティーンモデルとして活動。『JJ』編集部などでライターを務め、大学卒業後はフリーランスのライターに。現在は旅や美容を中心とした取材記事を執筆する。 Twitter：@ki45m Instagram：@ki45m トラベルライターという仕事柄、世界中を旅するなかで「おぉ、これは！」とちょっとした感動を覚えるプロダクトに出会うことも少なくありません。 今回ご紹介するスイス生まれの歯ブラシ「クラプロックス」もその一つ。 出会いは

「2位じゃダメ」発言が飛び出した次世代スパコンの事業仕分先月、蓮舫氏が東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明。その直後から「2位じゃダメなんでしょうか？」という過去の発言と共に蓮舫氏を揶揄する報道が相次いだ。 すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議（事業仕分け）のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG（以降「当該会議」と記載する場合あり）で出たもの。 ＊事業仕分け：2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者（国会議員および民間有識者）が判定。わずか1～2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定（廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減

東京都の小池百合子知事（71）は18日、オンラインで記者会見を開き、3選を目指す都知事選（20日告示―7月7日投開票）の公約を発表した。保育料無償化の拡大や無痛分娩の助成制度の創設などを柱に据えた。選挙戦では「東京大改革3.0」を掲げ、少子高齢化対策や経済の活性化、防災などを訴える。子育て支援では麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」にかかる費用の助成制度を新たに創設する。第2子以降が対象の保

三井住友銀行は2026年1月をメドに、人事制度を抜本的に変える。入社年次を給与に反映する「階層」を廃止するほか、シニア層の給与を自動的に引き下げる仕組みも撤廃する。年齢にこだわらず能力の高い人材を厚遇し、優秀な人材の獲得や引き留めにつなげる狙いだ。20代の社員でも責任の重い役割を任され、年収2000万円に到達できるようになる。デジタル分野などの専門人材は国内大手や外資の同じ職種の水準を参考に給

#１ サッチャーよりも過激だったブレア ブレイディ　この本で取り上げられていて、日本でまったく話題になっていないものといえば、「エキストリーム・センター」（以下、エキセン）の現象があります。 森　今のヨーロッパのメディアでは、あらゆるところで「エキセン」について論じられています。「これからの政治は右でも左でもなく、中道であるべきだ」っていう考え方ですけど、「それだと体制にやられるだけだ」という批判があちこちから挙がっていて。 ブレイディ　「道の真ん中を歩いたら車に轢かれる」というアナイリン・べヴァン（※1）の言葉があるように、まさにイギリスでは「エキセン」が大きな問題になっています。来年１月の総選挙で労働党が勝つと予想されていますが、現党首のキア・スターマーが、まさに「エキセン」そのものという人なんです。トニー・ブレア元首相がアドバイザーなんですけど。 森　まだブレアが出てくるんですね。

【ソウル=甲原潤之介】ロシアのプーチン大統領は18日から北朝鮮を訪問する。ウクライナ侵略が長期化し欧米諸国からの制裁が強まる中、外交の孤立を回避し軍事面での協力を求める。北朝鮮も武器提供の見返りに衛星に関する技術支援を受けるとみられ、ロ朝の相互依存関係が一段と深まる。プーチン氏の訪朝は金正恩（キム・ジョンウン）総書記の招待を受けたもので、2000年以来24年ぶりとなる。プーチン氏は金正恩氏と平

【ワシントン=芦塚智子】11月の米大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領の選挙陣営は17日、共和党の候補指名が確定しているトランプ前大統領への有罪評決に焦点を当てたテレビ広告に5000万ドル（約79億円）を投入すると発表した。激戦州の支持率で後れを取るバイデン氏は、トランプ氏を「犯罪者」と攻撃する広告で巻き返しを図る。「人格は重要だ」と題する広告は、トランプ氏が5月30日に不倫相手とされ

「信仰を保つために定期的に祈り、聖書を読み教会に通う必要があります」。ドイツ南部バイエルン州の聖ポール教会。約300人の聴衆に向け、スクリーンに映しだされた若い男性牧師は厳かに語りかけた。教典8万点学習彼は人間ではない。聖書を学び、自然な言葉で説教する人工知能（AI）だ。信者からは「悪魔崇拝者の所業だ」との批判があがった一方、若い世代からは「神の存在を感じた」と好意的な声もあった。ウィーン

「家計の円売り」が加速している。1〜5月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、2023年通年の4.5兆円を早くも上回った。新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大が反映された。個人が外国株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うなどの取引が発生し、円相場の押し下げ要因になる。日米の金利差が縮んでも、実需の円売りはなお勢いが続くとの見方が多

週休3日の働き方が欧州と日本で広がってきた。ドイツでは50社が参加する大規模な実証実験が始まり、ドイツ鉄道は段階的な導入を決めた。日本でも伊予鉄グループが採用し、日立製作所も制度を整備する。働き方改革の焦点はテレワークから休み方の工夫に移りつつある。所定労働時間、週35時間に「労働時間の短縮を望む者にも、多くの賃金を望む者にも応える内容だ」。ドイツ鉄道で働く運転士は満足そうに語る。ドイツ鉄道

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【読売新聞】　沖縄県議選（定数４８）は１６日、投開票され、安全保障政策を巡り政府と対立する玉城デニー知事に批判的な自民、公明両党などの反知事派が１６年ぶりに過半数を獲得した。自民党派閥の政治資金問題などへの批判から衆院補選や知事選で

投稿内容はネット検索に出てこない。ウェブサイト内に広告は一切表示しない。「いいね!」ボタンも送金機能もないSNSが2023年、ひっそりと公開された。見た目は地味だが、設立趣旨は明快だ。「正直さと信頼性が何よりも評価される場所をつくる」Xを名指し批判立ち上げたのは英国在住のプログラマー、ジミー・ウェールズ氏。誰もが編集に参加できるウェブ百科事典「ウィキペディア」の創設者として知られる。人々が信

いつもの薬が手に入らない――。後発薬（ジェネリック医薬品）の品切れが頻発するようになって3年以上たつ。政府の有識者会議は「医薬品は安定的に供給されるという『神話』は崩壊の危機」と警鐘を鳴らす。急拡大した後発薬市場がはまった落とし穴を探る。「またジェネリックか」。5月下旬、後発薬メーカーの長生堂製薬（徳島市）が一部製品の出荷停止を発表すると大手薬局チェーンの幹部は眉をひそめた。原因は工場で製造

沖縄県議選は１６日、投開票され、玉城デニー知事を支える与党が半数の２４議席を割り込み、野党・中立の過半数奪還が濃厚となった。玉城県政にとって大打撃で、今後、厳しい県政運営を強いられる。 県議選で「オール沖縄」の与党と野党・中立の構図が逆転するのは初めて。辺野古新基地建設への対応や県議選の最中に急きょ争点化した給食費無償化などを巡り、県議会は大荒れとなりそうだ。

米コロンビア大学は5月、優れた報道をたたえる2024年の「ピュリツァー賞」を発表した。報道15部門の受賞のうち、人工知能（AI）を活用した記事が2つあった。その1つが、国際報道部門を受賞した米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の記事だ。AIを使って衛星画像を分析し、ガザ地区南部で大型爆弾が使われていたという事実を明らかにした。調査報道分野は従来、熟練した記者の丹念な取材や分析で明らかにしてい

【ビュルゲンシュトック（スイス中部）=坂口幸裕】ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアとの戦争終結に向けた「行動計画」を提示する意向を表明した。ウクライナが唱える和平案を話し合う「世界平和サミット」の次回会合で停戦確定をめざす。スイスで開いた平和サミットの初会合は16日、2日間の日程を終えて閉幕した。ロシアは招かれず、中国は欠席した。会合で①核の安全保障②食料安全保障③捕虜や連れ去ら