文部科学省が、大学進学者への無利子奨学金を約２万４０００人分増やし、成績や保護者の所得の基準を満たした希望者全員への貸与を目指す方針を決めたことが２６日、分かった。全体で約４９万９０００人分で、２０１７年度予算の概算要求に必要経費を計上する。返済不要の給付型奨学金も創設するが、１２月までに具体的な対象者などを検討するため、金額を示さない事項要求とする。

民主党と維新の党が合流する新党「民進党」の英語表記が「Ｔｈｅ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｐａｒｔｙ（ＤＰ）」に決まった。当初、「Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｙ（ＤＩＰ）」という提案もあったが、「ＤＩＰ」は米俗語で「間抜け」の意味があるため、回避したようだ。ただ、「ＤＰ」にも意外な略語があって…。 民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表らは１８日、国会内で新党協議会を開いた。綱領案には、党代表のリコール制度や、「原発に頼らない社会を目指す」などの表現が盛り込まれた。 注目されたのは英語表記だった。 維新の江田憲司前代表は「ＤＩＰ」の採用を求めたが、インターネット上で「ＤＩＰ」には米俗語で「間抜け」という意味があるとして話題となった。民主党側には現在の「Ｔｈｅ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｐａｒｔｙ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ（ＤＰＪ）」の継続使用を求める声が強かった。 結局、双方の中

豊かな天然資源に加え、人口増加で市場の魅力が高まるアフリカ。中国は今、200兆円とも言われるアフリカ市場を侵食している。『中国が喰いモノにするアフリカを日本が救う』（講談社＋α新書）著者で国際政治評論家のムウェテ・ムルアカ氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 昨年末、アフリカ東部のジブチに中国海軍の軍事基地が建設されると発表されました。中国が強調した建設理由は「海賊対策」。しかし、数年前に中国の国有企業がジブチの港湾施設の運営に参画し、港湾鉄道の建設に着手しはじめたころから、地元の人たちは、「ただの事業支援やインフラ整備ではない」と気付いていました。やはり、軍事拠点だったのです。 中国を世界2位の経済大国に押し上げた要因のひとつは、アフリカに眠る膨大なエネルギー資源と金属資源です。世界経済が衰退して先進諸国がアフリカ援助に消極的になった20数年前に本格的な中国の進出がはじまりました。しかし中国が

中国経済の先行きに警戒感が強まるなか、５日に全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕した。習近平指導部で初めて独自に経済政策「第１３次５カ年計画」を策定するが、財政、金融ともに景気対策で打てる手は限られ、企業の過剰債務や銀行の不良債権に欧米の投資家や格付け会社は強い懸念を示す。さらに最大６００万人のリストラなど、習指導部が抱える課題は山積している。 １６日までとみられる会期中には、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が打ち出される。２０１５年の成長率は６・９％と政府目標の７％は未達で、今年は「６・５～７・０％」など幅を持たせた目標が全人代で確認される可能性もある。 ただ、中国のＧＤＰ統計をまともに信じる向きは少なく、市場関係者の関心は景気失速や株・為替市場の混乱を止められるのか、習指導部の次の一手に集まっている。 まず注目なのが積極的な財政支出だ。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁

中国軍の動向に詳しい香港の日中関係筋によると、今年は中国の尖閣諸島への攻勢が本格化するという。すでに、海上保安庁は昨年末、機関砲4基を備えた改造フリゲート艦が日本領海に侵入したことを確認した。尖閣諸島をめぐって砲弾が飛び交う事態も懸念される。ジャーナリスト・相馬勝氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 日本の排他的経済水域（EEZ）内で日中両国間の取り決めに反した中国海洋調査船による調査活動が昨年すでに22回もあり、一昨年の2倍を超えたことが挙げられる。2011年には8回、2012年は3回、2013年7回、2014年は9回と推移し、昨年は初めて2桁台に乗り、前年比で2倍を超えた。その活動区域の多くは東シナ海となっている。 これらは科学調査とみなされているが、その一方で軍事的な動機が背景にあるとみられる動きも出ている。それが中国のIT企業大手「騰訊（テンセント）」が作成した中国人民解放軍による尖閣諸島奪

死者４０人、負傷者５３０人超の被害を出し、今も救援作業が続いている台湾南部で発生した地震の影響で、一部区間で運行中止した台湾新幹線（台湾高速鉄道）が、わずか１日で全線運転を再開した。台湾新幹線は日本の技術を採用しており、その安全性が改めて証明されたかたちだ。一方、同じく地震が多いインドネシアでは、中国が高速鉄道計画を受注したが、安全性への懸念などから建設認可すら下りていない。 ６日の地震で、台湾新幹線は台中以南の運行を中止したが、７日には全線で運転を再開した。 台湾は日本と似て地震が多い。高速鉄道導入をめぐっては、日本と独仏企業連合が受注合戦を繰り広げたが、１９９９年の台湾大地震を受け、新幹線が逆転で決まった。 この事例を学んでほしいのが、地震国であるインドネシアだ。２００４年のスマトラ島沖地震（マグニチュード９・１）や、０６年のジャワ島中部地震（同６・３）など、大規模地震が多発している。

韓国が「日本に次いで世界で２番目」と大騒ぎして、３日に開通したリニアモーターカーが、運行開始からわずか８分で急停止したことが話題になっている。このリニア、当初は２０１３年の開通予定だったが、安全面の問題などから５回の延期を経て運行スタートした。米国やロシアなどへの輸出も模索しているようだが、大丈夫なのか？ 注目の韓国リニアは、磁気浮上式。仁川（インチョン）国際空港駅から龍遊（ヨンユ）駅までの６・１キロ（６駅）を、無人運転で走行する。韓国の独自技術で４１４９億ウォン（約４０４億円）を投じて実用化したといい、最高時速は８０キロという。 ところが、開通直後に急停止してしまった。 東亜日報（日本語版）は４日、「運行開始から８分後にストップ、出だしから『ぎっくり』」との見出しで、次のように報じた。 「龍遊駅まで約３００メートルの地点で急停止し、線路の上に車体が落ちた」「列車と線路がぶつかった衝撃で、

韓国の仁川国際空港と周辺地域を結び３日に一部区間が開通したリニアモーターカーの最初の列車が、運転開始から８分後に急ブレーキがかかって止まるトラブルがあったことが４日分かった。韓国国土交通省などが明らかにした。韓国メディアは「恥をかいた」と批判的に伝えている。 同省によると、開通記念行事で出発した最初の列車が、行事の都合で一部の駅に停車せず通過し、制限速度の時速３５キロを３キロ上回った。これでブレーキがかかり、十数秒間止まったという。（共同）

米食品医薬品局（ＦＤＡ）が昨年、食品として販売することを承認したと発表した遺伝子組み換えのサケをめぐって、世界中に波紋が広がっている。このサケは通常の２倍の速さで成長するのが特徴で、安全性を警戒する環境保護団体から“フランケン・フィッシュ”の異名がつけられた。米国では販売を拒否する店舗が８０００店に上っているといい、国内上陸を警戒する声も出始めた。 このサケは米バイオベンチャー「アクアバウンティ・テクノロジーズ」が開発した。成長が早いキングサーモンの成長ホルモン遺伝子を大西洋サケに組み込み、少ない餌で効率良く育てることができる。通常約３年かかるところを１年半ほどで一人前になるという。 染色体を操作して不妊にしており、繁殖はしないとされている。 ＦＤＡは、このサケの栄養成分は通常の大西洋サケと変わらず「食べても安全」としており、承認を受けたア社は「革命的な商品。環境を破壊せず、安定した栄養源

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は最悪のタイミングでの船出となりそうだ。１６日に北京市内で設立総会を開き、習近平国家主席や李克強首相も出席するが、指標の悪化で経済失速への警戒感が強まるなか、上海株暴落や人民元安に対する当局の対応が市場の不信感を招き、国際金融機関を主導する資格が問われている。 中国メディアによると、１６日午前のＡＩＩＢ開業式には習主席が出席してあいさつし、午後には理事会の設立総会が開かれ、李首相が出席するという。 ５７カ国が設立メンバーとして参加し、今年半ばには最初の融資案件を認可する見通しとしているが、問題は山積したままだ。融資の資金を調達する際の信用格付けを当面は取得しないという極めて異常な事態も解消されていない。 何よりも、中国経済の足元が大きく揺らいでいる。年明けから上海株が暴落し、発動させたばかりの取引停止措置「サーキットブレーカー」をあわてて撤廃する

韓国経済の危機まで「あと１０分」－。核戦争の危険性を示す「世界終末時計」になぞらえた韓国の大企業の経営者や学者らのアンケートで、経済の現状を「午後１１時５０分以降」とみる回答が相次いだ。頼みの中国経済も失速状況で、市場では「韓国売り」が加速。朴槿恵（パク・クネ）大統領も１９９７年の「ＩＭＦ（国際通貨基金）危機」の再来に言及する非常事態だ。 「先制的な改革をしなければ、ＩＭＦ危機当時に経験した大量失業の痛みや莫大な社会的コストが再現されるかもしれないと多くの専門家が警告している」 朴大統領は１３日の国民向け談話で経済の現状について、１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに、ＩＭＦの管理下で改革を余儀なくされた事態を引き合いに出した。 経済の専門家たちの危機感も強い。韓国日報がサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車など主要大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）４５人と、経済学者・経営学者２０人を対象に