司法省とFBIの異常な動き FBIはトランプ前大統領に召喚状を発行することもなく、フロリダにあるトランプ氏の別邸「マー・ア・ラーゴ」への強制捜査を実行した。さらに金庫を押収せずに破壊した。 今回のFBIの捜査は、機密文書の取り扱い違反に関するもので、報道ではトランプ前大統領が最高機密書類を勝手に持ち出したかのように伝えられているが、それはどうやら事実に反するようだ。 国立公文書館とトランプ前大統領の間では、持ち出した書類についてのやり取りがなされ、今年1月に大量の書類が公文書館側にトランプ側から渡されていた。 この中に機密指定のマークの付いた書類があったのは事実だが、機密指定解除の場に立ち会ったパテル元国家安全保障会議補佐官によれば、これらの文書はすでに機密指定を解除されたものの、そのマーキングがなされていなかっただけであり、機密文書は含まれていないとのことだ。 一方的な報道が加熱する中で

ペロシ米下院議長の台湾訪問によって米中関係に緊張が高まっているが、国際社会は激動だ。50年前の「ニクソン・ショック」で米中の急接近に意表を突かれた日本は、その苦い経験から教訓を学ぶ必要がある。 8月1日のシンガポールを皮切りに、マレーシア、台湾、韓国、そして我国を訪問した4泊5日のナンシー・ペロシ米下院議長による「突風」のような歴訪が終わった。ハイライトである台湾訪問をめぐって、我国のメディアでも「習近平政権への痛撃」から「習政権の権力強化に追い風」まで、あるいは「台湾の人々の心に響いた」との大賞賛から「政治家として個人的なレガシー作りにすぎない」との冷笑気味の評価まで、じつに幅広い見解が喧々囂々と展開されている。

初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2