","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

安倍元総理の「肝入りプロジェクト」だった 「日本から5000km離れた北極圏のプロジェクトなんて、そもそも条件があまりに悪かった。これではカネを出させられただけ。その上、サハリン2の稼ぎも吹き飛びかねない」（三井物産幹部） 三井物産が国との合弁で参画する、ロシア北極圏の液化天然ガス採掘プロジェクト「アークティックLNG2」が暗礁に乗り上げている。物産と国は開発費の1割に当たる2500億円を出資しているが、ウクライナ侵攻で新規投資が凍結。 ロシア側の事業主体「ノバテク」大株主のゲンナジー・ティムチェンコ氏が、プーチンの柔道仲間にして「金庫番」と呼ばれる側近であることも不信を招いている。 同プロジェクトは三井物産の最重要案件だ。安永竜夫会長は'19年6月、G20大阪サミットで当時の安倍首相とプーチンの面前で契約書に署名した。経産省関係者が言う。 「平和条約締結交渉のテコとして天然ガス開発を利用

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Published 2022/08/31 12:51 (JST) Updated 2022/08/31 13:07 (JST) 自民党は31日の役員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を断絶する方針を決定した。岸田文雄首相（党総裁）は記者会見で、教団と閣僚らの接点が相次いで発覚している状況に関し「国民から懸念や疑念の声をいただいている。総裁として率直におわびする」と陳謝。「政府を挙げて霊感商法などの被害者の救済に全力で取り組む」と述べた。 安倍元首相と教団との関係については「ご本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界がある」と語った。世論調査で下落傾向にある内閣支持率を巡り「旧統一教会や国葬の問題がある中、政治の信頼が揺らぎつつあるのが大きい」との認識を示した。

元事務局長を検察が捜査 東京五輪・パラリンピックの組織委員会は6月末で解散する予定だ。 しかしその裏で、東京地検特捜部は大会運営を巡る内偵捜査を進めている。 捜査対象は、内閣府で組織委員会をサポートする役割を担った「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局」(オリパラ事務局)の平田竹男元事務局長である。

「働かない人」が、いま急増していた！ アフターコロナで経済回復が始まる中、アメリカやイギリス、フランスなどでは「グレート・レジグネーション（大量離職）」と呼ばれる新しい社会現象が新たな経済の問題となり始めています。 コロナ禍で人生を見直した人が、人生観に見合わない安い給料で働くぐらいなら働かないという選択肢を選ぶ。「大量離職」と呼ばれるように、そのような人たちが爆発的に増加しているのです。 結果として求人が増えているにもかかわらず就業率はコロナ禍以前の水準には戻らず、恒常的な人手不足が企業を悩ませています。

　【ワシントン＝浅井俊典】中東やアフガニスタンなどを管轄する米中央軍の前司令官で、昨年8月のアフガン撤退を指揮したマッケンジー氏が28日、FOXテレビのインタビューで「撤退しないよう進言したし、今も同じ考えだ」と述べた。小規模部隊だけでも残すことでイスラム主義組織タリバンの復権を許さず、民主政権を存続させられる可能性があったとの考えも示した。 マッケンジー氏は「撤退すれば首都カブールは陥落すると考えていた。問題はいつ陥落するかだった」と当時の状況を回想。国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」（IS）が「まだアフガンに存在している」と指摘し、対テロ作戦の成果を強調するバイデン政権に異を唱えた。

安倍晋三は、平成十八年九月二十六日、ついに総理大臣に就任した。五十二歳という戦後最年少の若さであった。 が、それから一年後の平成十九年九月十二日の午前十一時四十数分、TBSテレビで突然「安倍総理辞任」とのテロップが流れた。 昭恵夫人から聞いたところによると、その瞬間に彼女の携帯電話が震えた。 出ると、友人からの電話であった。 「昭恵さん、どうなってるの!?　総理、突然の辞任なんて‥‥」 「え？　嘘!」 「嘘じゃないわよ。TBSテレビをつけてごらんよ」 昭恵夫人は、慌ててテレビをつけた。 嘘ではなかった。しかし、到底信じられなかった。その日の朝、夫は辞任するなど、口にもしていなかったのだ。 安倍は、機能性胃腸障害という難病の悪化で政権を投げ出さざるを得なかったのだ。 昭恵夫人は、あまりの衝撃にそれから二日間の記憶は消えているという。 三日目、昭恵夫人は、総理公邸の荷物を渋谷区富ヶ谷の自宅へ自

前編記事『JFKの甥がはじめて明かす…安倍元首相銃撃事件がケネディ一族に与えた「衝撃」』では、ケネディ暗殺と安倍氏襲撃の2つの事件について述べた。後編では、カルト集団が政治を利用する巧妙なやりくちについて紹介する。 カルトの温床 多民族国家であるアメリカは、信教と言論の自由を前面に押し出す社会であるため、宗教に対して国家的制約がかけづらい。そのためカルトの温床になってきたという歴史がある。 とりわけ衝撃的な事件が、1978年11月に起こったキリスト教社会主義「人民寺院」918名の集団自殺だ。同教団は心霊治療と教祖の透視によるオカルティズムで勢力を拡大。サンフランシスコ市長選などに影響を及ぼしただけでなく、カーター政権への接近も囁かれていた。 「人民寺院に対する調査団への襲撃、そして集団自殺という忌まわしい事件が起きるまで、アメリカでは彼らのカルト性について何も報じられていませんでした。 カ

司法省とFBIの異常な動き FBIはトランプ前大統領に召喚状を発行することもなく、フロリダにあるトランプ氏の別邸「マー・ア・ラーゴ」への強制捜査を実行した。さらに金庫を押収せずに破壊した。 今回のFBIの捜査は、機密文書の取り扱い違反に関するもので、報道ではトランプ前大統領が最高機密書類を勝手に持ち出したかのように伝えられているが、それはどうやら事実に反するようだ。 国立公文書館とトランプ前大統領の間では、持ち出した書類についてのやり取りがなされ、今年1月に大量の書類が公文書館側にトランプ側から渡されていた。 この中に機密指定のマークの付いた書類があったのは事実だが、機密指定解除の場に立ち会ったパテル元国家安全保障会議補佐官によれば、これらの文書はすでに機密指定を解除されたものの、そのマーキングがなされていなかっただけであり、機密文書は含まれていないとのことだ。 一方的な報道が加熱する中で

ペロシ米下院議長の台湾訪問によって米中関係に緊張が高まっているが、国際社会は激動だ。50年前の「ニクソン・ショック」で米中の急接近に意表を突かれた日本は、その苦い経験から教訓を学ぶ必要がある。 8月1日のシンガポールを皮切りに、マレーシア、台湾、韓国、そして我国を訪問した4泊5日のナンシー・ペロシ米下院議長による「突風」のような歴訪が終わった。ハイライトである台湾訪問をめぐって、我国のメディアでも「習近平政権への痛撃」から「習政権の権力強化に追い風」まで、あるいは「台湾の人々の心に響いた」との大賞賛から「政治家として個人的なレガシー作りにすぎない」との冷笑気味の評価まで、じつに幅広い見解が喧々囂々と展開されている。

初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2

富士山の噴火、首都直下地震は起きる？ 特別企画では2022年の日本と世界を大予言。大地震や異常気象、コロナ禍の終息など、霊能者と占術家が激動の1年を予測している。 まずは自然災害について。天文占術研究家の小野十傳（とでん）さんは、正月が明けてまもなく、マグニチュードの大きな地震が南西で発生するだろうと予言。一方、霊能力者の小林世征さんは、富士山噴火の可能性は10パーセント以下、首都直下地震も南海トラフ地震も「まだ起こらない」とする。ただし、台風は「大きいものがふたつ上陸する」という予言も。 また、西洋占星術の松村潔さんは、「各々の地域がまるで自己主張をするかのように、土地柄を示すような災害が多発しやすい」という。「土地に張りついて生きている人にとっては生きづらい時期」だそうだ。 コロナについては、ウィルスそのものよりも、コロナ禍による閉塞感から「衝動的な犯罪が増える気配」を予言する人が多い

75歳男性の「老後の暮らし」を“崩壊”させた、年金「繰り下げ受給」の落とし穴 まさか、こんなことになるとは かつては大手企業に勤めていた清水正広さん（仮名、以下同）は、1歳年上の妻の元子さんとの二人暮らし。将来もらえる年金額を増やして老後の生活を安定させるため、60歳で勤め先を定年退職してからも個人事業主としてバリバリ働き、保険料を支払ってきました。 そのような努力にもかかわらず、現在75歳になった清水さんの生活は苦しく、将来への不安は募る一方です。いったい清水さんの人生に何が起こったのか、【前編】『75歳男性が絶句…年金「受給額」を増やそうとして、逆に生活が「破綻寸前」な悲劇』に引き続き、過去に戻って70歳からの清水さんの暮らしを見てみましょう。 ようやく、受給開始の70歳に それから5年後、70歳になった清水さんはまた年金事務所を訪れ、受給開始の手続きを行いました。5年間繰り下げたので

元衆院議員の清水誠一・北海道帯広市議（73）＝自民党会派＝が、40年以上にわたり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の政治団体「国際勝共連合」と付き合いがあることが明らかになった。清水氏は8月5日、毎日新聞の取材に「（自身の）後援会の入会カードを集めてもらっていた」と述べ、支援を受けた経緯にふれ「一切縁を切ると言う気もない」と話した。 清水氏は帯広市議、北海道議、衆院議員を歴任し、2022年4月の帯広市議補選で市議に返り咲いている。

感染者数は人口比で全国一 沖縄県の新型コロナ感染者数は7月23日にも5000人超を確認、過去最多を更新し続けている。23日昼現在の同県の病床使用率は約77％で、このままだと医療崩壊が起きかねない。 同県の直近1週間の新規感染者数を人口100万人当たりに換算すると、1万8000人超（7月22日現在）。これは東京都を超える数字であり、実は今年4月以降、全国でも突出している多さなのだ。 感染拡大を受けて、沖縄県は新たな対処方針を決定した。7月22日からは沖縄県が認定した店でも「4人以下、2時間以内」の会食制限が再び設けられることになった。 「感染状況をみながら県独自の方針に基づいて対策をしていきます。今後、国からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが出て要請があれば、それに基づいた感染症対策を一層強化していきます」（沖縄県の担当者） 今回の方針はこれまでの対策と異なる点がある。これまでのよう

＜ゼロコロナ政策の影響で、15日発表の中国実質成長率は0.4%と、大失速の中国。しかし、世界が中国経済に依存している今、その崩壊を喜ぶのは自分の首を絞めるも同然＞ もう間違いない。今の中国経済には強い逆風が吹いている。その原因は、ほぼ中国政府にある。強引なゼロコロナ政策で、経済活動を広い範囲で止めてしまった。 毛沢東主義への回帰を急ぐ習近平（シー・チンピン）政権が民間企業への締め付けを強めたので、景気の牽引役だった情報技術部門が麻痺してしまった。放置していた不動産バブルがはじけて経営破綻が相次ぎ、市場の混乱も招いた。 そこへロシアのウクライナ侵攻が起こり、輸入に頼る食料やエネルギーの価格が一気に高騰した。だからIMFは4月に、今年の中国経済の成長率予測を4.4％に下方修正した。2％程度という見方もあり、そうなればほぼ半世紀ぶりでアメリカの成長率を下回る可能性がある。 しかも、そこに長期の逆