安倍元総理の「肝入りプロジェクト」だった 「日本から5000km離れた北極圏のプロジェクトなんて、そもそも条件があまりに悪かった。これではカネを出させられただけ。その上、サハリン2の稼ぎも吹き飛びかねない」（三井物産幹部） 三井物産が国との合弁で参画する、ロシア北極圏の液化天然ガス採掘プロジェクト「アークティックLNG2」が暗礁に乗り上げている。物産と国は開発費の1割に当たる2500億円を出資しているが、ウクライナ侵攻で新規投資が凍結。 ロシア側の事業主体「ノバテク」大株主のゲンナジー・ティムチェンコ氏が、プーチンの柔道仲間にして「金庫番」と呼ばれる側近であることも不信を招いている。 同プロジェクトは三井物産の最重要案件だ。安永竜夫会長は'19年6月、G20大阪サミットで当時の安倍首相とプーチンの面前で契約書に署名した。経産省関係者が言う。 「平和条約締結交渉のテコとして天然ガス開発を利用

元事務局長を検察が捜査 東京五輪・パラリンピックの組織委員会は6月末で解散する予定だ。 しかしその裏で、東京地検特捜部は大会運営を巡る内偵捜査を進めている。 捜査対象は、内閣府で組織委員会をサポートする役割を担った「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局」(オリパラ事務局)の平田竹男元事務局長である。

「働かない人」が、いま急増していた！ アフターコロナで経済回復が始まる中、アメリカやイギリス、フランスなどでは「グレート・レジグネーション（大量離職）」と呼ばれる新しい社会現象が新たな経済の問題となり始めています。 コロナ禍で人生を見直した人が、人生観に見合わない安い給料で働くぐらいなら働かないという選択肢を選ぶ。「大量離職」と呼ばれるように、そのような人たちが爆発的に増加しているのです。 結果として求人が増えているにもかかわらず就業率はコロナ禍以前の水準には戻らず、恒常的な人手不足が企業を悩ませています。

前編記事『JFKの甥がはじめて明かす…安倍元首相銃撃事件がケネディ一族に与えた「衝撃」』では、ケネディ暗殺と安倍氏襲撃の2つの事件について述べた。後編では、カルト集団が政治を利用する巧妙なやりくちについて紹介する。 カルトの温床 多民族国家であるアメリカは、信教と言論の自由を前面に押し出す社会であるため、宗教に対して国家的制約がかけづらい。そのためカルトの温床になってきたという歴史がある。 とりわけ衝撃的な事件が、1978年11月に起こったキリスト教社会主義「人民寺院」918名の集団自殺だ。同教団は心霊治療と教祖の透視によるオカルティズムで勢力を拡大。サンフランシスコ市長選などに影響を及ぼしただけでなく、カーター政権への接近も囁かれていた。 「人民寺院に対する調査団への襲撃、そして集団自殺という忌まわしい事件が起きるまで、アメリカでは彼らのカルト性について何も報じられていませんでした。 カ

司法省とFBIの異常な動き FBIはトランプ前大統領に召喚状を発行することもなく、フロリダにあるトランプ氏の別邸「マー・ア・ラーゴ」への強制捜査を実行した。さらに金庫を押収せずに破壊した。 今回のFBIの捜査は、機密文書の取り扱い違反に関するもので、報道ではトランプ前大統領が最高機密書類を勝手に持ち出したかのように伝えられているが、それはどうやら事実に反するようだ。 国立公文書館とトランプ前大統領の間では、持ち出した書類についてのやり取りがなされ、今年1月に大量の書類が公文書館側にトランプ側から渡されていた。 この中に機密指定のマークの付いた書類があったのは事実だが、機密指定解除の場に立ち会ったパテル元国家安全保障会議補佐官によれば、これらの文書はすでに機密指定を解除されたものの、そのマーキングがなされていなかっただけであり、機密文書は含まれていないとのことだ。 一方的な報道が加熱する中で

75歳男性の「老後の暮らし」を“崩壊”させた、年金「繰り下げ受給」の落とし穴 まさか、こんなことになるとは かつては大手企業に勤めていた清水正広さん（仮名、以下同）は、1歳年上の妻の元子さんとの二人暮らし。将来もらえる年金額を増やして老後の生活を安定させるため、60歳で勤め先を定年退職してからも個人事業主としてバリバリ働き、保険料を支払ってきました。 そのような努力にもかかわらず、現在75歳になった清水さんの生活は苦しく、将来への不安は募る一方です。いったい清水さんの人生に何が起こったのか、【前編】『75歳男性が絶句…年金「受給額」を増やそうとして、逆に生活が「破綻寸前」な悲劇』に引き続き、過去に戻って70歳からの清水さんの暮らしを見てみましょう。 ようやく、受給開始の70歳に それから5年後、70歳になった清水さんはまた年金事務所を訪れ、受給開始の手続きを行いました。5年間繰り下げたので

感染者数は人口比で全国一 沖縄県の新型コロナ感染者数は7月23日にも5000人超を確認、過去最多を更新し続けている。23日昼現在の同県の病床使用率は約77％で、このままだと医療崩壊が起きかねない。 同県の直近1週間の新規感染者数を人口100万人当たりに換算すると、1万8000人超（7月22日現在）。これは東京都を超える数字であり、実は今年4月以降、全国でも突出している多さなのだ。 感染拡大を受けて、沖縄県は新たな対処方針を決定した。7月22日からは沖縄県が認定した店でも「4人以下、2時間以内」の会食制限が再び設けられることになった。 「感染状況をみながら県独自の方針に基づいて対策をしていきます。今後、国からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが出て要請があれば、それに基づいた感染症対策を一層強化していきます」（沖縄県の担当者） 今回の方針はこれまでの対策と異なる点がある。これまでのよう