【北京=田島如生】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は24日からスパイ行為を摘発する「反スパイ法」改正案を審議する。現行法よりスパイ行為の定義を広げ国家安全に関わる動きを幅広く取り締まる。既に2回の審議を終えており、今回が3回目となる。26日にも可決する見通しだ。同法の改正は2014年の法施行後、初めて。現行法は「スパイ行為」について「国家機密」の提供と定めていた。22

米連邦政府の財政危機が近づいている。早ければ5月にも米金融市場に動揺が広がる可能性がある。過去、債務上限問題は民主党と共和党の「政争の具」とされ、土壇場で危機回避に至るのが常だったが、「今回は違う（This time is different）」と考えるべき点が3つある。米財務省の預金、6年ぶり低水準米財務省が米連邦準備理事会（FRB）に保有する政府預金口座（TGA）の残高は4月19日時点で

【ワシントン=坂口幸裕】2024年米大統領選で野党・共和党の有力候補と目される南部フロリダ州のロン・デサンティス知事が24日、訪日した。韓国、イスラエル、英国を含む同盟国の歴訪で、未知数とされる外交手腕で実績を積む狙いがある。デサンティス氏は24日、岸田文雄首相と首相官邸で40分ほど会談した。岸田首相は米国やフロリダ州と日本との関係強化に期待を示した。デサンティス氏は「日本は何十年にもわたって

ドイツ高官が語る「脱原発」とG7交渉の舞台裏　石炭、EVの行方は！？[2023/04/23 11:00] 今月15〜16日に札幌で開かれたG7気候エネルギー環境大臣会合は、排出削減対策が講じられていない全ての化石燃料の段階的廃止を加速させることなどで合意した。 この閣僚会合中にドイツは、国内に残っていた原発3基を停止させ脱原発を達成。事務方トップとしてG7の交渉に参加したドイツ経済気候保護省のパトリック・グライヒェン次官に、交渉の舞台裏、脱原発を達成したドイツのエネルギー政策、EVの行方、日独の再生可能エネルギーなどについて聞いた。 そのインタビュー要旨を2回にわたり掲載する。聞き手は、日本やドイツの再生可能エネルギーの取材を続けている、テレビ朝日アナウンサーの山口豊。 ■　石炭火力発電の廃止時期「日本から反対あった」 東京・広尾の坂の途中に建つ、重厚なつくりのドイツ大使館。窓越しに有栖川

共同通信社の出口調査によると、自民党の岸信夫前防衛相の長男が立候補した衆院山口2区で、政治家の世襲は「好ましくない」が50%となり、「好ましい」の43%を上回った。「好ましくない」との回答は、自民支持層でも32%、公明支持層で34%あった。野党支持層の世襲に対する目は厳しく「好ましくない」は立憲民主党で77%、日本維新の会で87%、共産党で90%に上った。安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4

２３日投開票された岐阜県多治見市長選で、無所属新人の元県議高木貴行さん（４５）が当選を確実にした。９日投開票の県議選で立憲民主から自民に転籍した新人の当落から注目された同市の自民系、非自民系の争いは非自民系が制した。