4月16日の正午過ぎ。コートが手放せない寒さがなお続く札幌市内の会場で、主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合で採択した共同声明に関する記者会見が始まった。昨年、今年、来年の議長国である3カ国の閣僚がG7を代表し、共同で記者会見するのが通例となっている。ロシア語でそりを引く3頭の馬を表す「トロイカ」になぞらえ、関係者間では「トロイカ会見」とも呼ばれる。今回はドイツ、日本、イタリアか

バイデン米大統領とマクロン仏大統領は20日、電話で協議し、対中政策やウクライナ情勢について議論した。その後米国は台湾海峡の安定維持を再確認したと発表したが、仏側の公式発表には明確な言及がなく、対中政策で温度差がにじんだ。フランスは中国を刺激し、欧州経済に悪影響が及ぶのを避けようとしているとみられる。米ホワイトハウスは声明で「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を再確認した」と明言した。一

新市長就任で始まる混乱 川勝平太・静岡県知事の側近で、県リニア問題の責任者だった難波喬司・元副知事が2023年4月13日、新たな静岡市長に就いた。 選挙期間中、難波氏が「リニア推進」の立場を唱えてきたことで、古巣の国交省、メディアは難波市長によってリニア問題が早期解決されることに大きな期待を寄せた。ところが実際のところ、JR東海は“難波静岡市長”という新たな厄介のタネを抱え込んだだけであり、リニア問題解決への道はさらに険しくなるだろう。 静岡市長選で、共産党を除く自民党、公明党などすべての会派の推薦を受けた難波氏は「行政判断としてリニア事業の推進に協力する」と述べた上で、「政令市のトップとして知事に言うべきことは言う。今後は健全な議論が必要」などと、まるで川勝知事とは一線を画す発言をしたことから、関係者らは膠着状態にあるリニア問題解決への期待感をにじませた。 この結果、「反リニア」を貫く川

5月に広島県で予定される先進7カ国首脳会議（G7サミット）。これに先駆け、関係閣僚の会合が始まった。東京電力福島第一原発事故の対応を扱ったのが、今月16日まで開かれた気候・エネルギー・環境相会合だ。一連の経過をたどると、日本政府の残念ぶりが浮かび上がってきた。首をかしげたくなるのが地元の軽視であり、誤情報の流布だ。こんな議長国で大丈夫なのか。（中沢佳子、山田祐一郎）

自民党の滝波宏文氏は21日、台湾有事の際の中国からの邦人退避計画について検討するよう政府に求めた。参院の特別委員会で「台湾有事では数十万人が中国共産党の指示で人質にされる可能性がある」と指摘した。外務省によると中国には10万人を超える在留邦人がいる。旅行者など一時的な滞在者も含めればさらに増える。林芳正外相は「有事における日本の個々の対応や計画に答えることは差し控える」と述べるにとどめた。「

立憲民主党の野田佳彦元首相は19日、岸田文雄首相が防衛力強化を巡り説明責任を果たしていないと批判した。米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得予定数を400発と首相が明らかにした経緯に関し「米国の情報が流れてから、しぶしぶ公表した。一致点を見いだす政治から懸け離れ、民主主義を否定している」と大分市で…