【ニューヨーク=佐藤璃子、三島大地】国連安全保障理事会は8日、パレスチナ自治区ガザでの人道目的の即時停戦を求める決議案を採決したが、常任理事国である米国が拒否権を行使して否決となった。理事国15カ国のうち、日本を含む13カ国は賛成に回った。英国は投票を棄権した。決議案はアラブ首長国連邦（UAE）が提出した。イスラエルとイスラム組織ハマスの双方に停戦を呼びかける内容で、アラブ諸国や中国、ロシアを

【ドバイ=福冨隼太郎】アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は1日、首脳級会合が始まった。国連のグテレス事務総長は演説で、「地球のバイタルサイン（生命兆候）は破綻しつつある」と温暖化対策の遅れに危機感を示した。グテレス氏は世界の気温上昇を産業革命前より1.5度以内に抑える2015年のパリ協定に触れ「世界はパリ協定の目標から何マイル

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の参加各国が自前で建てるパビリオン「タイプA」を巡り、大阪の中堅ゼネコンが積極関与をためらっている。地元企業として存在感を示したいという思いがある一方、資材価格の高騰や人手不足、海外政府との不慣れな交渉など、難題が重なっているためだ。「大阪のゼネコンとして、万博に少しでも貢献したい」。11月8日、浅沼組が大阪市内で開いた決算説明会で浅沼誠社長は語った。19

【カイロ=久門武史】イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突を巡り、アラブ連盟とイスラム協力機構（OIC）は11日、サウジアラビアの首都リヤドで臨時の合同首脳会議を開いた。各国首脳は相次いでイスラエルのガザ攻撃を非難し、停戦を訴えた。サウジのムハンマド皇太子は「パレスチナの同胞に対する残忍な戦争を非難し断固拒否する」と強調した。イランのライシ大統領は、イスラム諸国

【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子はパレスチナ自治政府のアッバス議長と電話し、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突について協議した。皇太子はパレスチナ側を支持する姿勢を伝えた。サウジ外務省が10日、発表した。皇太子は電話で「パレスチナ人が正当な権利を追求し公正で恒久的な平和を達成するため、サウジはパレスチナ

海の生物の9割は未発見と推定されており、特に観測が進んでいない深海には未知の世界が広がる。日本近海で見つかった生態系の頂点にたつ捕食者をみると、複雑な生態系がある可能性がうかがえる。ただ、全容が分かる前に存続の危機が迫っているという。4月、日本財団と英ネクトン財団による海洋生物の国際探査プロジェクト「オーシャン・センサス」が始まった。世界の様々な海域・水深を探索し、10年で10万種の新種を見つ

日米欧など主要7カ国（G7）の外相会合は8日、都内で2日間の討議を終えて閉幕した。パレスチナ自治区ガザの人道支援に向けて、戦闘を一時的に止める「人道的休止」の支持を訴える共同声明をまとめた。（関連記事政治・外交面に）イスラエルはイスラム組織ハマスへの攻撃を続ける構えを崩しておらず、戦況の転換はなお見通せない。G7は中東とロシア、中国の「3正面対応」を強いられる状況に直面している。外相会合は2

イスラエルのバラク元首相が日本経済新聞の取材に応じた。パレスチナ自治区ガザの人道危機が続けば「イスラエルは1週間で国際世論の支持を失う」との懸念を示した。イスラム組織ハマスとの戦闘の人道的休止も選択肢だとの考えもにじませた。強硬姿勢を貫くネタニヤフ政権への風当たりはイスラエル国内でも強まっており、武力衝突の行方に影響を与える可能性がある。テルアビブ市内で7日に取材に応じたバラク氏はイスラエル

原油価格に下げ圧力がかかっている。米原油指標は先週末に一時1バレル80.10ドルと、サウジアラビアなど主要産油国の財政悪化につながる節目の80ドル割れが目前に迫った。夏場の急騰を演出した主要産油国の減産効果が息切れし、世界的な景気懸念による需要減も意識されている。もっとも中東情勢の緊迫化による供給途絶リスクはくすぶり、先行きは予断を許さない。「自主減産を年末まで継続する」。サウジは5日、7月か

日米欧など主要7カ国（G7）は7〜8日に都内で外相会合を開く。イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突で緊迫する中東情勢を主要議題として取り上げる。議長国を務める日本がなぜイスラエルと周辺のアラブ諸国との「バランス外交」を探るのか、3つのポイントでまとめた。・日本の石油輸入の中東依存度は？・日本のイスラエルとパレスチナとの関係は？・日本が議長国を務めるG7での各国の姿勢は？

地球温暖化対策を議論する第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の30日の開幕まで1カ月を切った。欧州連合（EU）は化石燃料の段階的廃止の合意を求めると10月に決めた。産油国の多い中東での開催のため大幅削減に慎重な意見があり、脱炭素の進展は見通せない。アラブ首長国連邦（UAE）で30日から12月12日に開く。国連気候変動枠組み条約に加盟する約200国・地域が参加する。12月1〜2

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が激しさを増し、米欧や日本は事態の早期収束を呼びかける。上川陽子外相は3日、イスラエルとパレスチナ自治政府を訪問し、双方に人道目的の一時的な戦闘休止を訴えた。中東問題で複雑な歴史を抱える米欧とは異なる立場で臨む。上川氏は3日、イスラエルのテルアビブでコーヘン外相と会談した。同日にパレスチナ自治政府のマリキ外相とも会った。日本がイスラエルとパレスチナ双方に配

上川陽子外相は3日、イスラエルとパレスチナ自治区を訪問する。イスラエルのコーヘン外相やヘルツォグ大統領、パレスチナ自治政府のマリキ外相と会談する予定だ。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡って、人道目的の一時的な戦闘休止の実現への協力を働きかける。イスラエル中部のテルアビブとヨルダン川西岸のラマラを訪れる。2日午後に羽田空港を出発した。4日にはヨルダンでサファディ副首相兼外務・移民相と会談

街とお寺との関係が転機を迎えつつある。人口減少や高齢化の影響で、檀家の数が減っていることや住職がいない寺「無住寺」が増えていることが要因だ。宗教的な面はもとより、祭りなどのコミュニティー機能や観光などへの影響も懸念され始めている。北信越の古くからの寺町は活性化に向け様々な策を練り始めている。長野県山形村の標高1200メートル余りの高地に、京都・清水寺のルーツと言われる寺がある。慈眼山清水寺だ。

中国が米国債の保有を減らし続けている。8月末の残高は14年ぶりの低水準となり、足元では減少ペースが速まっている。米金利上昇（債券価格は下落）の一因ともみられ、市場は保有額圧縮の背景を探ろうとする。有力な説の1つは当局主導による中国の通貨・人民元の買い支えだ。10月上旬。米長期金利が16年ぶりの高さをつけるなか、米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのエコノミスト、トルステン・スロック氏のメ

日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡る対応について質問した。日本政府のこれまでの取り組みを「評価しない」と答えたのは45%で、「評価する」は34%だった。自民党支持層に限ると「評価する」は46%で「評価しない」の35%を上回った

【ニューヨーク=吉田圭織】イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐり、26日に開幕する国連総会の緊急特別会合で近く採決される決議案の内容が明らかになった。同決議案はイスラエルを非難しなかったが、イスラエルに「占領国」としてパレスチナ自治区ガザ北部の住民や国連職員などに対して出した避難命令の撤回を求めた。即時停戦や人道回廊の設置も呼びかけた。同決議案はアラブ連盟を代表してヨルダンが提案した。即

台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（自民党）は7日、台湾訪問を前に都内で記者会見し、滞在中に蔡英文総統と面会すると発表した。議連メンバー40人超が、台湾の建国記念日に当たる10日の双十節に合わせて7〜10日の日程で訪台する。関係者によると10日に蔡氏と面会し、台湾を含む地域情勢を巡り意見を交

自民党は5日、新興・途上国との関係強化に取り組む「日・グローバルサウス連携本部」（萩生田光一本部長）の初会合を開いた。まずは12月に都内で開催する東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議を前に11月に外交戦略の提言をまとめる。座長に小林鷹之元経済安全保障相、事務局長に松本洋平氏が就いた。投資拡大や重要物資の供給網づくりなどの戦略を議論する。日本企業の進出を促すためのインフラ整備や、中国

内閣府が31日公表した2024年度予算の概算要求で、沖縄振興予算は3年続けて沖縄県が求める3000億円台を下回った。米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る政府と県の対立を背景に、低水準で推移する状況が続く。インフラ整備に遅れが生じ、県政への影響が目立ち始めた。「県の配慮が小さい」。24日、県庁に池田竹州副知事を訪ねた沖縄市の桑江朝千夫市長らは、市東部海浜の埋め立て事業の予算拡充