ウクライナ侵攻は長引き、泥沼化してロシアは弱体化しつつあります。侵攻の泥沼化はロシアと盟約を交わす中国よりも北朝鮮のほうが強く受けたかもしれません。ジャーナリストの田村秀男氏が著書『日本経済は再生できるか 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 ウクライナ戦争で儲けた金融資本 ■ウクライナ侵攻で得するのはだれか ウクライナ侵攻で始まった戦争で、だれが得したのか、儲けたのかといえば、やはり金融資本と答えるしかありません。 わかりやすい例を挙げれば武器です。ウクライナが要請し、それに応えるかたちで米国をはじめとする西側諸国は、ウクライナに武器をどんどん供給しています。もともとウクライナはロシア製の武器を使用していたはずですが、侵攻前から西側諸国の武器への切り替えが進んでおり、侵攻をきっかけに一気に西側諸国製の武器になっています。ウクライナ侵攻の戦闘は

東京・多摩地域で水道水源の井戸水が有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）に汚染されている問題で、東京都は23日、健康や環境への影響などを早期に示すよう国に緊急要望書を提出した。 要望書には、健康影響や環境に関する評価を明確にし、国民に分かりやすく示すこと▽土壌中の測定方法を早期に確立し、濃度低減に向けた措置を示すこと▽農畜産物への影響を明らかにし、必要な対策を検討すること—などを盛り込んだ。

永岡桂子文部科学相は24日、宗教法人審議会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して6回目の質問権を行使するため、質問内容を諮問した。了承されれば、同日中に教団へ送付する。

4月28日、文部科学省「教員勤務実態調査」（2022年実施）の速報値が公表された。前回調査（16年実施）と比べて小学校、中学校とも教諭の1日の在校等時間は約30分縮減するなど、一定の前進が見られた。 といっても、教育現場の先生たちからは「仕事は減っていない」「現場はてんてこ舞い」という声も聞く。今回の調査結果をどう理解、解釈したらよいだろうか。また、当たり前の話だが、調査すること自体が目的ではない。今後、国や自治体の政策や学校の取り組みに生かしていく必要がある。 だが、これまでの報道などを見る限り、「学校は依然として忙しい」ということは注目されているものの、「なぜ忙しいのか」「何に、どこにメスを入れていく必要があるのか」についてはほとんど語られていない。ここではこうした点を含めて、今回の実態調査を受けてどう活用していくかについて述べよう。 妹尾昌俊（せのお・まさとし） 教育研究家、一般社団

2024年4月から「トラックドライバーの労働時間が短くなることでこれまで通り荷物を運べなくなる問題」とされる「2024年問題」。 「物流危機は終わらない」などの著書がある首藤若菜立教大学経済学部教授に聞くと、私たちが当たり前に思っていた便利な生活の裏が見えてきた。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇ 荷物が「翌日」に届かなくなる ――そもそも2024年問題とはなんなのでしょうか。 首藤氏　「荷物が運べなくなる」こと自体がどういうことか分からない人も多いと思います。スーパーで並んでいる肉や野菜はすべて、誰かが運んできたものです。 翌日に店頭に並んでいたものが、翌々日になるかもしれないし、棚に商品が並ばなくなるかもしれない。ドラッグストアでも、ネット通販でも起きる問題です。 …