憲法改正の件と、自民党なるもの、の考察｜azukiglgさんのTLより
加藤AZUKI @azukiglg えー。憲法が変わったら一から憲法を研究し直さなければならず、自分の成果が過去のものになってしまうので、如何に自分の成果に価値があるかを訴えるためには、新しい憲法になどならないほうが利益があるのが憲法学者なんだと思ってた（偏見 2015-06-04 23:42:44 名無しブラックハンド総帥 @nns_blackhand 自民の憲法改憲草案はツッコミどころ満載。まあ、当然のようにツッコミは山のように入りますわな。でもそれは「日本（人）が憲法改正に慣れていない証拠」とも言えるのでは？ 「どの程度の強度とベクトルで条文をいじるか」という訓練が、草案を作った人たちにもできていなかったんじゃないかと。 2015-06-05 00:21:12
金曜プレミアム『池上彰緊急スペシャル！』 - とれたてフジテレビ
普段何気なく見ているニュース。実はそのニュースの背景には、私たちの生活に大きくかかわる出来事が存在する。今回の『池上彰緊急スペシャル！』で扱うテーマは「知っているようでよく知らない韓国のナゾ！」。1965年6月22日、日韓基本条約の調印があり、今年は国交正常化してから50年という記念すべき年にもかかわらず、セレモニーも行われないばかりか、首脳会談すらまだ一度も行われていない。そんな今だからこそ、「知っているようでよく知らない韓国のナゾ！」を池上彰が徹底解説！日韓基本条約締結から50年という節目の年、仲良くしたいけど、なかなかうまくいかない隣国韓国との問題を学びながら日本の歩むべき道を探る。 放送内容 （1）日韓最新情報を解説 ・日韓基本条約の締結から50年の記念の年なのに、いまだ首脳会談が行われていない異常事態！ ・朴槿恵大統領が語った「日韓首脳会談」を行うための条件とは？ ・今年、韓国が
大学を「職業教育学校」に？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の読売新聞にかなり大きく出た記事ですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150603-OYT1T50150.html?from=ytop_ylist （大学を「職業教育学校」に…１９年度実施方針） 政府は、実践的な職業教育や技能訓練を行う高等教育機関として「職業教育学校」を設置する方針を固めた。 高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。４日の政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で原案が示され、月内にまとめる成長戦略の柱とする。 中央教育審議会で詳細を検討する。学校の種類などを定める学校教育法の改正など、必要な法整備を来年度中に行う。２０１９年度からの実施を目指す。 その今日の産業競争力会議に出された資料を見ると、 http://www.kant
中国の軍備増強「迫る危機」 自民、政策ビラ１００万枚：朝日新聞デジタル
自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。 ビラでは「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」と意義を強調。一問一答の形式で、「そんなに日本に危険が迫っているのですか」との問いに、「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入させています」などと記した。「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」とも訴えている。 党幹部の一人は「法案が複雑で、うまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」と話す。
『憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」 NHKニュース』へのコメント
『憲法学者>国会議員』なの？憲法教の司祭を崇め当て祀る民主党議員（その他左翼の皆さん）の滑稽さ／根本的矛盾に気がついてるんだろうかね〜
憲法学者から思わぬレッドカード 安保法案審議に影響か：朝日新聞デジタル
「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決
40過ぎても働かない「中高年ニート」なぜ増える？ 豊かな時代の「合理的選択」なのか
40代以上になっても職がない「中高年ニート」が増えているという。総務省などの調査では、若者よりも中高年のニートの増加が著しく、報道で取り上げられることも増えてきた。 「ニートの高齢化」は以前から指摘されていた。東京大学教授の玄田有史氏が2011年の社会基本調査（総務省）を分析すると、孤立し仕事もない状態（SNEP）の人は20～59歳で162万人。そのうち35歳以上は79万人と過半数を占めていたという。 もうムリと退職する人も。「父さん、母さんの育て方が悪かった」 玄田氏は総合研究開発機構・伊藤元重理事長との対談の中で、ニートが高齢化することによる影響をこう指摘している。 「若いうちに働けない人は、中高年になっても働けない。結局今はまだ親が生きているからそれなりに生活ができますが、将来的には生活保護に依存するようになると、ものすごく大きな社会的なコストが生まれる」 4月30日放送の情報番組「
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