自民党の小泉進次郎衆院議員(35)ら30代の若手議員が、増大する社会保障費を削るためにまとめた提言が来年から政権の議論のテーブルに載る。実現に向けたハードルは高いが、次世代を担う危機感から「自助」を前面に出す斬新な内容だけに注目されそうだ。 提言は今年10月、小泉氏が委員長代行を務める党政調の組織「2020年以降の経済財政構想小委員会」が「人生100年時代の社会保障へ」と題して示した。今は医療保険が使えるうがい薬や湿布薬を例に「軽微なリスクは自助で対応」と明記。医療費を抑えるために、医薬品の一部の全額自己負担が来年には政権の議題となる見通しだ。 来年度予算案で社会保障費は1・6%増の32兆5千億円。自民の茂木敏充政調会長は今月の講演で「湿布薬を薬局に行って12枚入りを買うと980円。病院で処方箋(せん)をもらえば12円。小さなリスクは、できるだけ自己負担を」と述べ、提言を踏まえた全額自己負
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