「軍艦島」として知られる端島（はしま）炭坑（長崎市）など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まった。 登録は、非西洋の国で初めて近代化を達成した日本の歩みを伝える意義がある。８県２３施設の関係者の喜びは大きい。 だが、決定をめぐり大きな禍根を残したと指摘せざるを得ない。遺産の意義とは無関係な朝鮮半島出身者の「徴用工」をめぐり、政府が、「一部の施設で強制労働させられた」という韓国側の主張への配慮を示したためだ。 安倍晋三政権として、韓国政府の史実を踏まえない要求に譲歩したことは否めない。歴史への不当な介入を許してはならない。 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の委員会で、日本大使は、一部の施設について「１９４０年代に朝鮮半島などから多くの人々が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と述べた。「被害者を記憶にとどめる情報センター」を設置することも表明した。 だが、韓

微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日

「世界一安全」とされる新幹線では、空港のような乗客のセキュリティーチェックは行っていない。危険物も「フリーパス」で車内に持ち込めるのが現状だ。だが、男が車内に油をまいて火を放った今回の事態を受け、専門家からは、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年東京五輪の開催に向け、新幹線でもテロ対策が必要との声が上がった。 「性善説で成り立っていたが、今回の事象は新幹線の盲点を突いた」。鉄道の安全に詳しい関西大の安部誠治教授（公益事業論）はこう指摘する。１編成１６両で定員１３２３人の新幹線で、乗客全員にセキュリティーチェックを行うことは難しく「抜本的な対策はできない」のが現状だ。 鉄道アナリストの川島令三氏も「火を付けられるとどうにもならない。防ぎようがない」と言い切る。海外ではスペインの高速鉄道で手荷物検査を実施しているが、「新幹線は乗客が多すぎる。新幹線の安全性を考える上で、新た

作家の百田尚樹氏は２８日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。　講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく２紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。　百田氏は講演の最初で、勉強会での発言について報道陣が冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた一言だったとあらためて強調した。　講演では、発言が報じられて炎上し、腹が立ったため短文投稿サイトのツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。　講演会を主催した泉大津青年会議所は、報道陣の取材を認めなかった。講

独断専行型で敵をつくる政治手法から「九州の橋下徹（大阪市長）」と称されたこともある樋渡啓祐前武雄市長（４５）。今年１月の佐賀県知事選で苦杯をなめたが、地方創生への意気込みはいまなお旺盛だ。乾坤一擲の勝負に出て敗軍の将となった両氏に共通するのは、恋々とポストに執着しない諦めの良さか。樋渡氏が、選挙後初めて、思いの丈を語った。　（九州総局　奥原慎平） 橋下さんから、「よくもまあ、こんなに敵を作りますね。その闘争本能はどこから来るの？」と尋ねられたことがあります。敵を作りながら、よく武雄市長選で勝てたなと思います。 《独断専行型の政治手法は、同じ昭和４４年生まれの橋下徹大阪市長と似ているとされる》 なぜ敵を作るのか－。弱小自治体の武雄市が全国区になるには、メディアの注目を集める必要があります。敵を作り、行政を劇場化するとメディアが取り上げてくれるから。ふだんはこんなに穏やかな性格なんですけどねぇ

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２８日、「大阪都構想」が否決された住民投票後初となる定例会見を行い、自身の任期満了に伴い１１月に実施される公算が大きい次期市長選について「都構想反対派がしっかりと市政を進めたらいい」と語り、維新での候補擁立にこだわらないとする個人的な見解を示した。自民、公明両党が都構想の対案としてきた総合区制度については「意義はない」と改めて批判したうえで、自公に具体案作りを求めるなど「野党のお手並み拝見」（維新関係者）とのスタンスが色濃い会見となった。 会見で、市長選での維新の候補者擁立見送りの可能性を問われた橋下氏は、選挙は維新幹事長の松井一郎知事が取り仕切ると前置きした上で、「それはあると思う。人材を出せるか維新として考えないといけない」とした。 都構想への自公の対案で、行政区長の権限を強化する総合区制度は、地方自治法改正で来年４月からの導入が可能。橋下氏は住民投票

文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した

東京都内の小学校の養護教諭の調査で、足の指先が地に着かない「浮き指」がある子供が８割を超え、体の重心を後部にかける子供たちが急増していることが分かった。バランスを取るために、膝を曲げ、猫背で歩く子供たちは、まるでゴリラのようにも見える。危機感を強めた学校現場では、足型の測定や姿勢体操を取り入れるなどして子供の姿勢改善に取り組んでいる。 全校朝会でふらふら「姿勢体操、始めまーす！」 ３月末の東京都品川区の区立戸越小学校。午前８時２５分から始まった全校朝会は、姿勢体操から始まる。 つま先で立ったり、つま先を持ち上げたり、両手を頭上に上げて立ったり…。片足立ちでバランスを取る体操では、数秒間でもがまんできず、バランスを崩したり、ケンケンを始めたり…。 その後、校長先生の話が始まると、気分が悪くなったのか、途中退場する児童も。１５分間の短い朝礼の間に、保健室に運び込まれた児童は３人もいた。真っすぐ

平成２７年春の叙勲受章者が２９日付で発表され、石原慎太郎元東京都知事らが最高位の旭日大綬章に選ばれた。石原氏は「もらうものはもらいますけどね。何に対してもらうのか、さっぱりわからない。長くやっていただけだったらバカでももらえる」と、歯にきぬ着せぬ慎太郎節で自らの受章を評した。 そうはいいながらも、衆参の議員、都知事として半世紀にわたって政治の第一線で戦ってきた自負はある。「やることはやってきた」と胸を張る。 中でも「非常に誇らしく思っているのは、羽田」と羽田空港の国際化を実績として挙げる。一方で、米軍横田基地上空を日本の航空機が飛べないことに対しては「日本政府も外務省もマスコミもしっかりしろ」と怒りの声を上げた。 大学在学中に芥川賞を受賞。作家としての顔も併せ持ち、現在も精力的に執筆活動を続けている。 昨年の政界引退表明では「死ぬまでは言いたいことを言って、やりたいことをやる。人から憎まれ

安倍晋三首相（成蹊大卒）が国立大学の入学式や卒業式の国旗掲揚と国歌斉唱について「正しく実施されるべきではないか」と国会答弁したことに、民主党や朝日新聞などが「大学の自治を侵す」という名目でかみついている。しかし、全国の公立小中高校で国旗掲揚と国歌斉唱が当たり前になっている中、国立大こそ「なぜやらないのか」との疑問は残る。民主党には残念ながら、そうした攻撃も世論には響いていないようで、内閣支持率は今も５０％程度を維持している。一方、大学側はどうだったのか。 首相発言が出たのは、４月９日の参院予算委員会だった。 質問に立った次世代の党の松沢成文幹事長（慶応大卒）は、文部科学省の資料をもとに国立大での国旗・国歌について質問した。文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立８６大学のうち１４大学。入学式は１５大学にとどまる。そこで松沢氏は首相と下村博文文部科学相（早稲田大卒）に対

音楽ソフト販売のローソンＨＭＶエンタテイメントが、東京・渋谷に新たな旗艦店を今秋にもオープンすることが１３日、分かった。かつて渋谷を代表するＣＤショップだった「ＨＭＶ渋谷」が平成２２年に閉店して以来、５年ぶりの旗艦店復活となる。店頭でのライブイベントなども催し、音楽や映像を融合した新施設とする。今後３年間で、大阪など全国１０カ所に同様の店舗を開設する方針だ。 新たにオープンする「ＨＭＶ＆ブックストーキョー」は、マルイシティ渋谷（東京都渋谷区神南）が今秋、リニューアルして開業する専門店ビル「渋谷モディ」に出店する。５～７階の３フロアで店舗面積は約１８１５平方メートル。約５０万点の書籍や音楽ＣＤ、映像ソフトを販売し、ＨＭＶでは最大規模となる。 また、店内には２００～３００人収容のイベントスペースを設け、ミュージシャンのライブや作家の握手会など、さまざまなイベントを開催する。同社によると「エンタ

韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。

自民党は１１日、クールジャパン戦略推進特命委員会（山本一太委員長）を党本部で開き、「世界に通用するコンテンツ戦略」をテーマに、米ＳＦドラマ「ＨＥＲＯＥＳ／ヒーローズ」の出演で知られる日本人俳優、マシ・オカ氏からヒアリングを行った。 オカ氏は日本発のコンテンツについて「漫画やアニメは世界に浸透しているが、市場はまだニッチでマスではない。もっとマスのところに挑戦してほしい」と強調。「いいパートナーを見つければ、日本の素晴らしいコンテンツの核を守りつつ、うまく世界展開にもっていける」と述べた。 また、少額を多方面に出資する“全方位外交”ではなく、メリハリをつけた予算配分が成功のチャンスを生むとの見方を示し、「リスクを取らないとリターンはない。チマチマやっているといつかは沈む」と警鐘を鳴らした。 オカ氏は東京都渋谷区出身で、６歳で渡米。「ＨＥＲＯＥＳ／ヒーローズ」は世界各地に現れた超能力者が結集し

学校教育で神話や伝承を取り上げることに、依然として反発があるようだ。神武天皇の即位など日本の建国の由来を取り上げた愛知県の市立中学校長のブログが一部から批判され削除された。 校長が伝えようとした神話・伝承は、古事記や日本書紀などに書かれ、先人の国造りの思いなどを伝える貴重な遺産である。未来を担う若者や子供たちに大いに語り継ぎ、教えたい。 校長のブログは、２月１１日の「建国記念の日」が神武天皇の即位の日にちなむことや、仁徳天皇が人々が煮炊きするかまどの煙を見てその生活を思った「民のかまど」の物語などを紹介していた。そして長い歴史、伝統を持つ日本に誇りを持ち「世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしい」と結んでいる。

安倍晋三首相は２３日の衆院予算委員会で、野党のやじに反応する自身の心持ちについて「『全くまだ木鶏（もっけい）たり得ず』だ。至らなさは反省する」と述べた。 首相は、元横綱の双葉山が６９連勝で記録が途絶えた際に知人にあてた電報「イマダ　モッケイ　タリエズ」を引用。「木鶏」は意気盛んで心が乱れていた闘鶏が、時を経て無の境地に至った状況をあらわしている。 維新の党の松木謙公衆院議員が「やじに反応すれば墓穴を掘る。我慢した方がいい」と指摘したのに答えた。

日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策にもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。 活性化ｖｓ健康被害　「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」 賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員１６０人と家族９０人（予想人数）が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全がしっかり守られる」と訴えている。

自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。（服部素子） 昭恵夫人「安倍首相に伝えます」 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。 教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。 「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りか