韓国で日本人女性暴行被害も、MeToo関係者沈黙がやり玉に
日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
ビジネスマンこそ最大の平和主義者
共産党や社民党、及び彼等との共闘路線に大きく舵を切ったかに見える民進党のスローガンを聞いていると、遠い昔に引き戻されるような感覚を覚える。 というのも、「自民党政権は大企業の走狗であり、従って戦争をしたがっている（大企業の利益の為に若者達を戦場に送りたがっている）」と言わんがばかりのプロパガンダを、彼等は白昼堂々と流しているからだ。 こんな事は、遠い昔からの惰性でやっているとしか思えず、時代錯誤が酷すぎて、殆ど正気とは思えない程だ。 歴史を直視すれば「時代が変わった」事が分る 歴史を振り返れば、確かに市場の拡大を求める大企業は自国政府と深くつながり、軍事力で弱小国を威圧して、出来れば植民地化し、それが不可能なら、「不公正な取引条件での貿易拡大」を強要するように策謀した。これが大国の「国益」であり、帝国主義であった。 しかし、第二次世界大戦を境に、この動きは著しく鈍化した。 米国のウィルソン
ナチスからの輸入なのに護憲左翼がスルーする税制
どうも新田です。きのうニコニコ超会議に参加し、アゴラチャンネル「今年生まれた赤ちゃんの人生はどうなる？」で対談してまいりました（YouTubeはこちら）。 今年生まれる子供を持つ親として、社会保障の受益負担の不公平極まりない話や、無為無策ないまの政治について、なんだかなあ、と思うところを虚心坦懐に話したわけですが、有権者の多数派である高齢者の不利益になるようなことを、政治家がわざわざやるインセンティブがない“シルバー民主主義”を理由に我々世代が何も考えも行動もしないのは、ダメなんじゃないかと考えさせられた次第です。 日本人の納税者意識醸成を阻むアノ制度 日本の戦後政治は、一部の例外を除き、高度成長期時代の追い風もあって「大きな政府」路線の政党が大半を占め、社会保障を大幅に見直すような「小さな政府」路線の政党、政治勢力が育たない土壌になっております。去年12月、静岡出張の折、田原総一朗さんと
川内原発、停止の必要なし−リスク認識の誤り
（写真）九州電力川内原発 石井孝明 経済ジャーナリスト 熊本県、大分県を中心に地震が続く。それが止まり被災者の方の生活が再建されることを祈りたい。問題が出ている。九州電力川内原発（鹿児島県）の稼動中の2基の原子炉をめぐり、止めるべきと、主張する人たちがいる。 共産党は政府に停止を申し入れ、同党で奇矯な行動を繰り返す池内沙織議員なども「正気の沙汰か」と騒いだ。（産経新聞記事）停止申し入れをした文化人もいると、朝日新聞が報じた。民主党は政府への停止申し入れを検討するという。（ニュース価値がないのでリンクしない）九州電力や行政機関に電話の抗議をする人たちもいるようだ。 筆者は止める必要はないと思う。私たちが現在考えるべきは「今そこにある危機」である九州の地震への対応と人命救助である。川内原発のリスクは現時点では極めて小さく、その安全に過度に関心を持つ人はリスク認識がおかしいし、大切な救援活動を
軍だけで戦争はできない - 『昭和陸軍全史1』
朝日新聞の幼稚な慰安婦デマをみると、戦争の総括はまったく終わっていないと思う。その最大の障害になっているのは、これを「侵略戦争」と一くくりにして断罪する朝日のような一派だが、他方でそれに反論する人々は「南京大虐殺はなかった」とか「強制連行はなかった」という逆のデマに走る。 日本は韓国を平和的に併合したので、これは侵略ではない。国際法的にも侵略と呼べるのは、満州事変以降である。これについては新しい事実が出てきて、昔の「大恐慌の中で領土拡大のために関東軍が独走した」みたいな話は、今では否定されている。 『昭和陸軍の軌跡』で著者も書いているように、満州事変は突発事件ではなく、陸軍の中の一夕会と呼ばれる強硬派が計画的にしくんだ陸軍内クーデタのようなものだ。主流の宇垣派は不拡大方針だったが、永田鉄山と石原莞爾が組んで既成事実をつくったのだ。彼らの「満蒙領有方針」は1928年に決まっており、大恐慌とも
朝日新聞は「戦後70年謝罪談話」を出せ
朝日新聞が、また北岡伸一氏に「侵略」を語らせている。彼の論旨は「謝罪より未来の話をしよう」ということなのに、朝日はまた侵略の謝罪の方向にもっていく。それなら侵略のお先棒をかついだ朝日が謝罪談話を出すべきだ。 大政翼賛会を設立した「新体制準備委員会」の幹部は朝日新聞主筆の緒方竹虎であり、そのイデオローグとして「ナチスを模範にせよ」という論陣を張ったのは、論説委員の笠信太郎だった。彼が1937年に公刊した『日本経済の再編成』は、大政翼賛会の経済計画を示してベストセラーになった。 笠は「自由主義的な経済運営は限界に来ている」と論じ、当時世界を席巻していたナチスの国家社会主義を日本も取り入れるべきだと主張した。彼は「利潤第一主義に代り得るためには、その社会的倫理的構造が個人主義を離れ、国家生活の社会性と全体性を拠り所としなければならない」と論じ、これは忠誠と服従を重視する日本の伝統的な国体とも調和
日本人女性が変わらない限り、日本の少子化は決して止まらない --- 長岡 享
アゴラに先般「日本人男性が変わらない限り、日本の少子化は決して止まらない」と題する記事が掲載された。内容はともかく、筆者はその意見には同意できない。むしろ日本の低出生率改善の鍵を握っているのは女性であり、「日本人女性が変わらない限り、日本の少子化（注1）は決して止まらない」と考えている。そこで、ここではあえて「男性目線」で日本の低出生率問題を考えてみたい。ただし、人口減少を肯定するか否かという論点は、出生率向上の方策を検討することとは別問題と考え、ひとまず考察から除外する。 1. ふまえておかねばならないこと 低出生率を考える場合、女性の出産にはタイムリミットが厳然としてあることをあらためて確認しておきたい。いくつになっても女性が子どもを産めるわけではないことは、感情を度外視した生物学的な事実であり、争うべき性質のものではない（なお、当然男子にも加齢による生殖能力の低下は見られる。年を取る
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