大阪維新の会所属の丹野壮治大阪市議（４０）が自身のブログで自民市議を「お前はもう死んでいる」などと中傷した問題で、丹野市議は８日夕、自民市議団の控室を訪れ、「このような事態は二度と起こさない」などと謝罪した。自民市議団の荒木幹男幹事長は「反省した様子だった」とし、謝罪を受け入れる意向を示した。　大阪維新代表の橋下徹市長は「僕も議場で（自民などに）ワーっと言うが、向こうからの非難の度合いに応じてやる。（問題にならない）ギリギリのラインでやるには技術がいる。丹野議員にはまだ早い」と改めて批判。その上で、「維新市議団は自民市議団と信頼関係を築き直してもらいたい」と注文した。「もう死んでる」維新市議…削除されたブログ画像　丹野市議は午後５時ごろ、維新市議団の大内啓治幹事長らに付き添われて自民市議団の控室を訪問。自民幹部と面会し、約２０分間にわたり経過説明と謝罪を行った。　その後、記者団に対して橋下

東京都の猪瀬直樹知事は１日の定例会見で、２０２０年夏季五輪招致に絡み、４日からＩＯＣ（国際オリンピック委員会）評価委員会の開催候補都市視察が始まることに触れ、皇太子さまがＩＯＣ評価委のクレイグ・リーディー委員長らと接見されることを明らかにした。猪瀬知事は「前回の招致活動では、皇室が全く現れなかった。今回はその轍（てつ）を踏まないようにしたい」と語った。会見での詳しいやり取りは以下の通り。【冒頭発言】　「ちょっと大事な話をする。ＩＯＣ評価委員会のクレイグ・リーディー委員長が東京に到着したので、ホテルでお迎えをした。極めてタイトなスケジュールの中で、東京の魅力を最大限アピールしたいと思う。そこで、３月４日にスポーツを通じた国際親善の絆を深めるため、ＪＯＣの竹田恒和会長がＩＯＣ調査団を東宮御所にお連れして、皇太子殿下と２０分ぐらいお話をする」　「さらに、６日には安倍総理大臣主催で晩餐会をやる。公

既成政党に高まる不信感を背景に、多くの塾生を集めた維新政治塾の１期生が“卒業式”を迎えた。「衆院選の候補者養成機関」という触れこみで始まったものの実際に当選したのは１６人のみ。当初掲げられた理想とのギャップに塾生の不満もくすぶるなか、政界進出に望みをつなぐ一部を除いた大半の塾生は元の生活に戻るとみられ、今夏の参院選に向けて募集する２期目でその真価が問われる。　維新塾は「３００人擁立、２００議席獲得」という目標を掲げ、昨年３月開講。月２回ペースで行われた講義は多人数が一堂に会する座学が中心で８８８人中、立候補できたのは６９人で当選は１６人と低迷した。　塾長で日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は７日の定例会見で「ものすごい政治家養成塾になった」と自画自賛したが、塾生で奈良市のＮＰＯ法人理事長の男性（３３）は「もう少し実践的なところまで講義してほしかった」と注文。関西地方の３０代の公務員男性は

日本国憲法の草案作りに関わり、昨年末に８９歳で死去したベアテ・シロタ・ゴードン女史は、他国に憲法を押し付けるという行為に心の痛みを感じていなかった。　当時２２歳で、米国籍を取得したばかりのシロタは、子供のころウクライナ出身ユダヤ人の両親とともに東京に住んでいたため日本語が話せるという理由でＧＨＱ（連合国軍総司令部）民政局のスタッフに採用され、なぜか憲法起草メンバーに選ばれた。　著書『１９４５年のクリスマス－日本国憲法に「男女平等」を書いた女性の自伝』によると、シロタは「日本人というのは、本質的に封建民族」「人権という概念を話しても通じない」と見下し、民政局長のコートニー・ホイットニーから、軍事力を使ってでも憲法を押し付け日本が作ったことにするんだと訓示されて「そんなことは十分あり得る状況に、当時の日本は置かれていた」と思い上がっていた。　憲法について「ハイスクールの社会科で習った程度の知識

大阪市役所で半世紀近く、昼休みの合図として庁内放送で流れていた歌手の島倉千代子さんの曲などが、チャイムや職員の意識改革を促すスローガンに切り替えられた。ごみ収集車のメロディーとしても使われている曲で、大阪市民にとってもおなじみの曲だったが、橋下徹市長が「変な音楽」とかみつき、庁内放送から姿を消す事態に。新たな放送は女性職員が「前例にとらわれることなく、これまで実施してきた方法を見直す」といったスローガンを唱える形に変更されている。　橋下市長から「変な音楽」と指摘されたのは、昭和３９年に発売された島倉さんの「小鳥が来る街」など。市によると、「小鳥が～」は市緑化１００年運動の開始を記念して制作された曲だという。　当時、島倉さんは美空ひばりさんと並び称される人気歌手。レコード会社の申し入れで、無償協力してくれたという経緯もあり、その後、約４８年間、大阪市北区中之島の市役所本庁舎で、昼休み開始を告

旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。　決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。　慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。（共同）

民主党政権が打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」。だが、その裏には「電気料金２倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。しかもこれが引き金になり、産業の「真空化」が起きかねない。この脱原発派にとって「不都合な真実」について前回説明した。　だが、実はこれだけでは済まない。「原発ゼロ」の実現には、さらなるコストが見込まれるからだ。　まず「原発ゼロ」をうたうならば全国の原発をそのまま放置することはできない。その解体・廃炉には１基当たり３００億～７００億円が必要だとされる。　廃炉に伴い、放射性物質に汚染された原子炉の処分場も必要となる。使用済み核燃料の最終処分場の問題も逃れることはできない。これらの処分場設置にもっとも反対するのは、おそらく「原発ゼロ」を唱えた人々ではないだろうか。　電力会社にとって原発ゼロは「死」を意味する。原発と関連施設は、電力会社のバランスシート

平成１９年に設立された超党派の「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」が５日、「日本の名誉のため行動する国会議員の会」と改称して設立総会を開いた。会長は引き続き、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が務め、戦後レジーム（体制）からの脱却を旗印に、東京裁判史観を克服する活動を行っていく。　この日は、韓国系住民の多い米ニュージャージー州に「２０万人以上の少女が日本政府軍に拉致された」などと、史実と異なる慰安婦の碑が建てられた問題が議題となった。　出席した外務省側は「放っておいていいことではない。言うべきことは言い、主張すべきことは主張するが、水面下で静かに活動した方がいい」と説明。これに対し、議員側からは「腰が引けている。もっと毅（き）然（ぜん）とやりなさい」（平沼氏）などと批判が相次いだ。

関西の電力需給見通しが二転三転している。政府の需給検証委員会が「１４・９％足りない」と発表したと思ったら、翌日には関西電力が「５・１％不足」と公表する。一体どっちなんだと、市民としては言いたくなる。　そもそも見通しと、それに基づく節電要請が遅い。真夏の電力不足は昨年からのものである。それを５月も中旬になって、再び不足量を言われると、この１年、どんな対策を取ってきたのかと、これも文句を言いたくなる。　対応遅れの原因は想像できる。定期検査を終えて停止したままの原子力発電所が動くだろうという期待、動かしたいという願望だ。電力の半分を原発に頼る経営方針をとってきた関電としてはそう考えるのは無理もない。が、もう一つ、対応が鈍い原因を指摘したい。関電が企業だということである。　節電要請とは要するに、電気をあまり使わないで、買わないでというお願いである。売り上げを伸ばして利潤を得ることを目的とする企業と

ソウルの日本大使館（奥）前に設置された、慰安婦の被害女性を象徴する少女のブロンズ像＝２０１１年１２月１４日（共同） 自民党の領土に関する特命委員会で委員長を務める石破茂前政調会長らは１７日、首相官邸で藤村修官房長官と会い、米ニュージャージー州パリセイズパーク市で２０１０年に設置された慰安婦の碑の早期撤去を同市に求めるよう申し入れた。藤村氏は「事実を把握してしかるべく検討したい」と述べた。　石破氏らは、碑に「日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」などと記されていることについても、同市に歴史的根拠を要求するよう求めた。　この問題では、自民党の古屋圭司衆院議員や山谷えり子参院議員らが５月上旬、同市のジェームズ・ロトゥンド市長に撤去を申し入れたが、市長は拒否。ジョンチュル・リー市議長は「（全米）２２カ所で碑を作る運動をする

北海道旭川市の陸上自衛隊第２師団は１５日、陸曹になる前に実施する教育課程で昨年９月、２２～３０歳の陸士長１１人に余熱のあるアイロンを尻に当てるなどの暴行を加えたとして、２等陸曹（３３）を停職６０日、１等陸尉（４０）を停職１６日の懲戒処分とするなど、５人を処分した。　第２師団によると、２等陸曹は集合時間に遅れた陸士長の左太ももをけり、３週間のけがを負わせたほか、６人に人間ピラミッドを組ませた上で余熱のあるアイロンを尻に当てたりした。１等陸尉は陸士長２人に対し、下着の上から洗濯挟みで股間を挟んで引っ張るなどした。また、教育課程の時間外に激辛のペッパーソースを付けたポテトチップスを女性陸士長ら２人に食べさせた３等陸曹（２９）や、暴行を黙認した３等陸曹２人も１～７日の停職処分とした。第２師団は「今回のような事件を起こしたことを遺憾に思う。再発防止に努めたい」としている。

日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めたソウル市の「戦争と女性の人権博物館」について、日本の駐韓大使館が今月７日に「不適切な表記は問題だ」として韓国外交通商部に抗議していたことが１５日、分かった。自民党の領土に関する特命委員会で外務省が明らかにした。　博物館は韓国政府の補助を受けて５日に開館式が行われたばかり。展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、昨年１２月に駐韓日本大使館前に設置されたものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。　外務省によると展示には、日本政府が全面的な責任を認めず、法的な責任を果たそうとしていないなどとする記述があり、駐韓大使館は問題があると指摘したという。

日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが１９５１（昭和２６）年、「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。　昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。歴史教育は「贖罪（しょくざい）史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育で

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第１回の最優秀賞に選ばれて騒然となった「真の近現代史観」懸賞論文。第４回の選考では札幌医科大の高田純教授（５７）による論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった～東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が最優秀賞（賞金３００万円）となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。（溝上健良）　昨年１２月８日、日米開戦７０年の日に開かれた表彰式では、主催したアパグループの元谷外志雄代表が「今回の論文はすばらしいが、近現代史という観点から（受賞は）どうか、という話もあった。ただ戦後の歴史は核をめぐるせめぎ合いの歴史であり、核を抜きにして歴史を論じることはできないのではないか、ということで審査員が全員一致で最優秀賞に選出した」と選考経緯を明かした。選考にあたっては氏名、経

多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。　多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。　物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。　「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた。（共同）

何をいつまで悲しむのか。　なでしこジャパンの佐々木則夫監督は、素の自分をさらけ出すこと、それでここまできたという。素の自分とはまじめであることに曇りがないということである。　≪悲しみ苦しみ続けてはならぬ≫　もちろん辛いことは限りない。被災地でいまだに父や母が見つからない。娘がもどらない。あのとき、あの場所にいなければ、息子は津波にのまれなかったかもしれない。悔いても悔やみきれない。だが、その悲しみに限りのない自分は、まじめな自分である。まじめすぎて自分を責めてしまう。　日本では神様までがまじめである。日本の神話では神様も悩む。あの世に逝った妻が幸せだろうかと、後を追う。あの世で娘の魂を離さない父の手から、苦難の末に、その娘をこの世に連れ帰る。　まじめは一番である。でも、神様のように苦しむことはない。たとえ姿は失われようと、夢の中で何度でも会うことができる。夢と現実は実用性が違うだけで同じだ

民主党は１７日までに、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」の導入を先送りする方針を固めた。民主党は平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で制度実現を掲げたが、司法体系を形骸化させかねないリベラル色の強い制度だけに党内の保守派に慎重論が根強かった。　個人通報制度は、人権侵害を受けた人が国内の司法手続きなどで権利を回復されない場合、国際機関への救済申し立てを可能とする制度。具体的には、自由権規約や女子差別撤廃条約などに基づき国連に設置された委員会が個人からの通報を受け、条約違反の有無を判断、見解を締約国に通知する。見解に法的拘束力はないが、締約国はフォローアップを求められる。　日本は自由権規約や女子差別撤廃条約を批准しているが、規約などの手続きを定める選択議定書を批准していない。外務省によると、選択議定書を批准すれば、国連の委員会見解として（１）死刑執行の一

クリックして拡大する「みんなのエネルギー・環境会議」第２部の最後に発言する菅首相＝３１日午後、長野県茅野市の諏訪東京理科大学 菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。３月１１日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。（村上智博）　６月２９日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、３軒目にイタリア料理店へと向かった。　そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。　デミリア氏によると、首相とは２０年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相は、デミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著

厚生労働省は１２日、平成２２年の生活保護受給者のうち自殺者は１０４７人で、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率では５５・７人と、日本全体での自殺率２４・９人（全国平均）に比べ２倍以上だったとの調査結果を公表した。　２１年調査の６２・４人を下回ったが、依然高い水準。厚労省は「自殺の要因の一つとされる精神疾患がある人の割合が、受給者では高いため」とみている。　自殺した受給者のうち、精神疾患の患者は６８４人で６５・３％に上った。全人口のうち精神疾患があるのは２・５％（０８年）だが、生活保護受給者では１５・０％（０９年）と６倍の比率で、高い自殺率につながっているとみられる。　調査では、若い受給者の自殺率が高いことも判明。３０代が１３８・２人、２０代は１１３・９人で、いずれも全国平均に比べ５倍の差があった。

「使える」英語と「入試で受かる」英語。今なら迷わず前者を選ぶが、大学入試を控えた高校当時だったらどうだろうか。　橋下徹知事は、大阪府内の生徒・児童の英語力向上を目指し「使える英語プロジェクト」を打ち出した。実践的な英語を身につけさせるため、ＴＯＥＦＬなどのスコアを目安とする考えだ。　「もはや好き嫌いの問題ではない」とプロジェクトの対象になった府立高校の校長。アジア諸国の生徒の英語力が軒並み上昇している中、日本が取り残されているとし「５年から１０年以内に日本は世界から駆逐される」とまで言い切る。　言い過ぎにも感じたが、海外勤務の友人に聞くと、ビジネス界ではそれ以上の速さで英語の標準化が進んでいるという。就職時にＴＯＥＩＣなどを評価基準にするところが増え、企業が「使える」英語力を求めていることは間違いない。　生徒たちの意識も高まってきている。プロジェクトの対象になった府立高校の１校では、２年か