2014年4～5月、福島第一原発事故に関する取材のためにアメリカ各地を回った。今回から数回に分けて、その報告を書く。その最初は、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューである。 私がハッチ博士の名前を知ったのは、スリーマイル島原発事故の取材で疫学調査の文献を読んでいたときだった。当時のコロンビア大学の調査チームの責任者がハッチ博士だった。博士が書いた論文を続けて読んで興味深く思ったのは、その後博士がチェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加していたことだ。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。そして福島第一原発事故の疫学ワークショップのために来日したこともある。フクシマについての情報も知って

「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！　前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？　やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「

人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである。 しかし、普段の経済活動や経済分析は、体制が持続するという前提の下でなされており、地政学の大枠の存在を忘れてしまいがちである。ともすると経済の盛衰は経済の論理だけで説明できる、と考えがちである。経済の分析と予測の専門家は、地政学の領域に足を踏み入れようとしないで、全体像を語ろうとする。 時としてそこに経済分析の死角が生まれる。議論百出して依然として解を見出せていない日本の「失われた20年」の分析とは、まさしくそのようなものなのではないだろうか。 地政学からのアプローチを踏まえることで、日本経済の全体像は驚くほどクリアーになる。そしてそこから出てくる結論は、驚くほどポジティブなものとなる（詳しくは筆者の『「失われた20年」の終わり～地政学で診る日本経済～』＜東洋経済新

臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの

9月24日、上海でたまたま乗ったタクシーの中で、運転手は筆者が日本人かどうか試すかのように、やにわに千昌夫の「北国の春」を歌いだした。 「日本の歌、歌えるんだね」と話しかけると、「待ってました！」とばかりに雑談が始まった。 「日本は近いよね、飛行機で2時間ぐらいでしょ。友達が数人住んでいるんだ、いい国だって。みんな中国には戻る気がないよ、俺は行きそびれちゃったけど・・・」 上海市民はよく日本の実情を知っている。ネットや友人、親戚を通じて、メディアが報道しないリアルな日本の情報をつかんでいるのだ。 地元メディアは猛烈に日本を非難 その一方で、地元メディアは、漁船船長を拘束し続ける日本に対して猛烈な非難を浴びせ続けていた。「中国は厳しい対抗措置を日本に宣告する」「中国民衆の日本への信頼感は損なわれた」など、新聞の見出しは今まで見たこともない強烈なトーンだった。 5年の歳月をかけて築いた親日ムー

日本大使に対する非礼な深夜の呼び出し、官製と思われるデモ、閣僚級交流停止、ガス田開発交渉延期、スポーツや旅行など民間交流停止、レアアースの輸出停止、挙句の果てには日本のゼネコン社員を軍事施設撮影容疑で拘束するに至った。 日本政府は当初、法的手続きに従い粛々と対応するとしていたが、ここに至って脅しに屈し、腰砕けの格好だ。まさにマージャンでいう「ベタ下り」である。 那覇地検が総合的に判断し船長釈放を決定したのであって、政府はこの決定を了としただけだと、政府はメンツを保つために責任回避に躍起であるが、誰も信じていない。政府の狼狽ぶりは見苦しい限りである。 中国は日本の決定に対し、これまでの日本の「司法プロセスは、すべて違法で無効だ」とし、謝罪と賠償を要求するとさらに追い打ちをかけている。 強硬措置で脅せば日本は原則を曲げてでも必ず下りるとの確信を中国に与えてしまったことは、今後の日中外交に大きな

7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に

筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の

あえて議論は避け、情報も開示せず、ボロが出ないうちに新政権発足の御祝儀相場である高支持率を維持したまま選挙に突入しようと閉会を画策したのであれば、民主主義を公然と冒涜するものである。 木漏れ日のように漏れてくる僅かな情報の中に、安全保障上、極めて憂慮せざるを得ない問題が潜んでおり懸念を深くする。その最たるものが、永住外国人への地方参政権付与に関する新政権のスタンスである。 6月15日の参議院本会議において、永住外国人への地方参政権付与について菅総理は次のように答弁した。 「（実現を目指す民主党の）姿勢に変更はない。しかし、この問題は様々な意見があり、各党でしっかり議論してもらうことが必要だ」。一見慎重さを前面に打ち出したように見えるが、玉虫色ではっきりしない。 ところが17日、仙谷由人官房長官は記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を2010年5月末までに「決着」させることはほとんど不可能な状況になった。 鳩山政権がどうあがいても、残り1カ月半では地元合意を得て政府案をまとめられないし、日米合意も無理だろう。米大統領・オバマに「5月末決着」を公約した首相・鳩山由紀夫は責任を問われ、退陣は避けられない。しかしその場合でも民主党幹事長・小沢一郎は平然と居座り、今夏の参院選の陣頭指揮を執ろうとするのではないか。「ポスト鳩山」を筆者は副総理兼財務相の菅直人と読む。政権の「たらい回し」がまた始まるのか、それとも・・・。（敬称略） 「鳩山首相退陣へ」――。メディア各社がいつこの見出しで勝負を懸けるか。鳩山がいつ退陣の決意を固めるか。これから長い取材合戦が始まるが、筆者は今回のコラムでそれに先んじて参院選前の「鳩山退陣」を予測することにした。 もちろん、政界の一寸先は闇であり、「絶対」は

時代が変わって、その場所は別のフルーリストに引き継がれ、相変わらず見事なウインドー飾りが施されていたのだが、ここにきて突如、様子が一変したのである。 まず、店の装飾が古新聞で占められている。それもなんと、日本の古新聞。肝心の商売の品はといえば、日本のウイスキーの銘柄がずらりと並んでいるではないか。パリの一等地の眺めとしては、いささかアバンギャルドである。 初めにこれを発見した時には、たまたま日本人の友人とのランチの帰りで、2人でガラスに張りついて、思わず新聞の文字に目を凝らした。 次の時には、ドアを押して中に入った。私はフルーリストとして営業していた時代にも何度かここを訪れているが、その変わりようといったら、全く鮮やかなものである。花々に代わって件の古新聞が壁一面に張り巡らされ、それはスタッフ用の通路である階段の壁にまで続いている。 さらにその上には、誰かが日本を旅した時のスナップとおぼし

政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが

「空想的平和主義が左傾化に拍車かける～民主党よお前は何者か(1)」 「議員立法を一声で葬った小沢一郎～民主党よお前は何者か(2)」 「日本を取るか、マニフェストを取るか　君主の道を選ぶ時～民主党よお前は何者か(3)」「続・民主党よ、お前は何者か　日米同盟破壊から日本破壊へ」 鳩山民主党政権は発足からまだ2カ月だというのに、先行きは容易ならざると予感させる混乱ぶりを見せつけてくれている。鳩山政権が独り失速するだけならよいが、この混乱は日本の将来を大きく誤る可能性を秘めている。 鳩山政権に内在する危うさを、「対等な日米関係」「政治主導」「マニフェスト」の3つのキーワードから解き明かしてみたい。今日から3日連続でお伝えする。 「対等な日米関係」発言の正体は何か

本稿執筆中に「アルカイダ系組織が中国に対する報復を宣言した」というニュースが飛び込んできた。中国によるウイグル人虐殺を非難し、アフリカなど海外の中国人や中国の権益を攻撃するらしい。遂に来るべきものが来たということか。今頃「中国株式会社」の幹部たちは脂汗を流しているに違いない。 国際テロ組織アルカイダはアフリカで働く中国人を対象に報復すると宣言した。写真はウルムチ市内で警備に当たる武装警察部隊（2009年7月19日撮影）〔AFPBB News〕 7月5日に始まったウルムチでの暴動は一応沈静化に向かっている。内外のメディアは、「中国による少数民族の抑圧」「共産党の宗教弾圧」に注目した。昨年3月のチベット暴動と重ね合わせ、中国政府の対応を批判する論調も少なくなかった。 それでは、なぜウイグル族と漢族は反目し合うのか。この点になると各紙とも歯切れが悪くなる。「漢族とウイグル族の経済格差」とか、「豊