旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受け、文部科学省は、宗教法人法に基づく質問権の行使や、被害を訴える元信者らへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきた。13日午前、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。 そもそもの経緯、政府内の議論、政治と宗教の関係の今後はどうなるのか?解説していく。 ※解散命令請求を受けて記事を更新しました。 Q.これまでの政府内の議論は? A.政府は当初、信教の自由を保障する観点から、解散命令請求には慎重な立場をとっていた。 しかし、被害の訴えが相次いで寄せられたことなどを踏まえ、教団の実態を把握するため、質問権の行使に踏み切った。 実はことし6月から7月ごろにかけて、政府内で次のような意見が出て請求の検討が行われた。