全国的に普及している二次元コード（QRコード）を巡り、不正なサイトの広告が表示されたり、クレジットカード情報の入力を求められるなどの被害が相次いでいる。 全国的に普及している二次元コード（QRコード）を巡り、不正なサイトの広告が表示されたり、クレジットカード情報の入力を求められるなどの被害が相次いでいる。従来の「フィッシング」詐欺は、メールやショートメールから不正サイトにリンクさせて個人情報を入力させる手口。一方で、メール内の不正サイトへのURLリンクをQRコードに置き換えたケースは「クイッシング」とも呼ばれ、情報セキュリティ会社は警戒を呼びかけている。 決済情報の入力を要求 学習院大は、2023年5月から配布している「大学案内2024」に掲載されていた「受験生応援サイトintro！」のQRコードが、不正なリンク先に転送されていることが判明したと10月30日に発表。正しいURLを直接入力す

続けて「若い女性　壮年の男性　子供　ご老人　体格や今までの経験、全てが喋り方に影響してくる。地の文も内容によって読むリズムや音の大きさは変わってくる。全てを均一にしたいのならば、朗読ではなく、スマホの読み上げ機能をおすすめします」と書き込んだ。この投稿は話題となり、投稿から約4時間でインプレッション数は280万を超えた。 他ユーザーからもさまざまな意見が上がっている。「これは読み手に求めることではない」「聞き手が調整すべきこと」「倍速で聴くのは好きにすればいいけど、作り手に配慮を求めるのはライン超え」など池澤さんの考えを擁護する声が多く挙がっている。 中には、朗読と音読の違いを指摘する意見も。「音読だと、スマホ読み上げで済む話だけど朗読は感情がこもってこそ。朗読は、間のとり方とか強弱の付け方とか好きなだけいじっていいもの」「朗読をただの読み上げと思ってるユーザーが一定数いるのはそうなのだろ

Googleが数カ月前から一部の国と地域でFitbit製品の販売を停止していたと米メディアが報じた。Googleはメディアに対し、Googleのハードウェアポートフォリオを調整するためと説明した。 米GoogleがEUや南米などの一部の国と地域でFitbit製品の販売を停止していることが、サポートページで明らかになった。米Android Authorityが11月9日（現地時間）にまず報じた。 サポートページによると、香港、韓国、マレーシア、タイ、フィリピンでは8月11日に既にFitbitプレミアムの自動更新が停止されている。 欧州では、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキアで10月24日に停止された。 メキシコとすべての南米諸国でも販売停止になっている。 GoogleはAndroid Auth

Appleの7～9月期決算は、売上高は4四半期連続減だが、サービスが好調で純利益は2桁増だった。サービスに加え、9月発売の「iPhone 15」が好調だった。 米Appleは11月2日（現地時間）、第4四半期（7～9月）の決算を発表した。売上高は前年同期比0.7％減の894億9800万ドル、純利益は10.8％増の229億5600万ドル（1株当たり1ドル46セント）だった。4四半期連続の減収だが、サブスクリプションサービスが好調で純利益は2桁台の成長率に戻った。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は892億8000万ドル、純利益は1ドル39セント）を上回った。 ティム・クックCEOは声明文で「iPhone 15のラインアップや当社初のカーボンニュートラルなApple Watchモデルなど、ホリデーシーズンに向けてこれまでで最も強力な製品ラインアップを揃えている」と語った。

携帯電話を用いたコミュニケーションの手法の1つに「絵文字」がある。日本で生まれたこの絵文字は、GoogleとAppleによって標準化され、今ではさまざまなスマートフォンやPCでもでも閲覧できる。 その一方、ドコモで販売されるAndroidスマートフォンには、いまだフィーチャーフォン時代の絵文字が表示される。しかしこれが今のスマートフォンにそぐわない側面が出ている。この絵文字問題について考察したい。 今の絵文字は日本のものをベースにGoogleとAppleが標準化を提案 絵文字を携帯電話に採用したのは、NTTドコモが最初だ。この後にDDI（現au）、J-フォン（現ソフトバンク）が採用する形で続く。絵文字にはシフトJISというコードが用いられていたが、互換性維持の空き領域に絵文字を割り当てたことから、キャリア間で互換性がなく、文字化けの要因となっていた。 後に自動変換サービスも展開されたが、使

Aladdin X（東京都港区）は10月10日、Nintendo Switchソフト「スイカゲーム」が100万ダウンロードを突破したと発表した。併せてスイカゲームの特設ページを公開し、動画投稿／配信に関するガイドラインを掲載した。 ゲームの公開からは2年以上経過しているが、ネット上で話題になり始めた9月初旬からは約1カ月で100万ダウンロードを達成したという。Aladdin Xは、動画配信やSNSを中心に話題となったことに感謝の気持ちを示している。 今後は特設ページを利用して、関連イベントやキャンペーン情報などを掲載していく考え。また要望が多かったという、YouTubeなどにプレイ動画を投稿する際の条件を定めた配信ガイドラインも公開した。営利目的の投稿は禁じているが、スパチャやメンバーシップなどプラットフォームが公式に提供している機能については営利目的利用とはみなさないとしている。 スイカ

ドメインは、サービス終了ののちに失効したとみられ、GMOインターネットグループが展開するドメイン登録サービス「お名前ドットコム」内に開設されている「.jpドメインオークション」にて、オークション形式で出品されている。終了時刻は9月25日の午後7時。同日午後3時時点では40万円を超える入札が入っている。 もしドメインが第三者の手に渡ってしまうと、詐欺サイトや、ドコモ口座を模したフィッシングサイトが作られる可能性も考えられる。そのフィッシングサイトにかつて本物だったドメインが使用されているとすれば、ブラウザのセキュリティ機能をすり抜けたり、パスワード管理ツールが動いてID・パスワードを自動入力してしまったりする可能性も出てくる。 特に今回オークションに掛けられているドメインが金融サービスに関することから「税金で作ったサイトのドメインを手放して悪用されるのも大概だが、金融のドメインは本当にヤバい

同社はロシアにも3拠点を構えているが、今回のウクライナ侵攻については反対の立場を取っている。 「JetBrainsとして、今回の攻撃を非難します。私たちの心は、私たちの同僚と家族を含むウクライナの人々とともにあります」（JetBrains） 関連記事 GitHubのAIプログラミング機能「Copilot」がneovimとIntelliJ IDEAでも利用可能に GitHubのAIプログラミング機能「GitHub Copilot」が、「nervim」と「IntelliJ IDEA」でも利用可能になった。これまでは「Visual Studio Code」のみに対応していた。 Twitter、ウクライナ語で「紛争地域での安全なTwitterの使い方」を連投ツイート Twitterはロシアによるウクライナ侵攻が始まった数時間後、「紛争やその他のリスクの高い地域」でTwitterを安全に使う方法につ

クレディセゾンは8月29日、2011年から続くポイント管理サービス「永久不滅ウォレットサービス」の提供を10月31日で終了すると発表した。以降は残高の追加や決済ができなくなる。終了の理由は「加盟店がほぼゼロになったため」という。 永久不滅ウォレットサービスは、セゾンカードを利用する中で取得できる「永久不滅ポイント」を使って買い物や資産運用などができるサービス。永久不滅ポイントは利用額1000円につき1ポイント付与され、有効期限がないのが特徴。 永久不滅ウォレットサービスでは永久不滅ポイントを100ポイントにつき450円のレートで残高に変換して、加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に使えた。11月1日からはポイントから残高への変換と、加盟店での利用ができなくなる。 余った残高は2024年1月末までに、4.5円につき1ポイントのレートで永久不滅ポイントに再度変換できる。加盟店での決済は10

BL（ボーイズラブ）に特化したSNS「pictBLand」（ピクトブランド／ピクブラ）と、オンラインで同人誌即売会を行える「pictSQUARE」（ピクトスクエア／ピクスク）が不正アクセスを受け、ユーザーのアカウント情報などが流出した問題で、運営元GMW（名古屋市）は8月26日、「全てのサーバー環境・プログラムを破棄し、再構築作業を行っている」と発表した。 21日付の発表によると、ピクブラ、ピクスク合計で約80万件のアカウント情報が流出。メールアドレスは約61万件、電話番号は約67万件、配送先住所は約22万件、銀行口座情報は883件、X（Twitter）のID（数字式）は24万件漏えいしたという。 各情報はデータベース上で暗号化されていたが、復号キーも同時に漏えいしたため「既に復号されていると考えられる」と同社はみている。他サービスと同じID、パスワードを使っていたユーザーに変更を呼び掛け

フロム・ソフトウェアが8月25日に発売した、3Dロボットアクションゲーム「アーマード・コア」シリーズの新作「ARMORED CORE VI FIRES OF RUBICON」。約10年ぶりの新作ということもあり、X（旧Twitter）では早くも関連ワードがトレンド入りするなど話題だ。 売れ行きも好調なようで、PCゲーム販売プラットフォーム「Steam」では売り上げランキング1位に（同日時点）。レビューシステムにおける評価は「非常に好評」で、Steam版を遊んでいるユーザーの人数は12万人以上という（正午時点）。 アーマード・コアは、腕、足、胴体、武器などさまざまなパーツをカスタマイズできるロボット「アーマード・コア」を操作して戦うゲームシリーズだ。自分だけのロボットを作れることや、そのロボットを3Dのフィールドで思うままに動かせることなどを特徴としている。一方で難易度が高く、勝つにはテクニ

先日、北海道が駆除した凶暴グマ「OSO18」。その肉がネット通販で食材として販売され、人気を博している。販売しているのはジビエや魚介、野菜など北海道産の食材を提供するECサイト「釧路丹頂商店」。OSO18のさまざまな部位を食肉として提供しているが、売り切れが続出している。 OSO18は北海道東部に生息していたヒグマ。2019年ごろから66頭の牛を襲い、うち32頭が死ぬ被害が出ていた。北海道は22日、7月に釧路町で駆除したヒグマの体毛をDNA鑑定で調べたところ、OSO18と同一個体だと分かったと発表している。OSO18の名前の由来は、最初に被害が出た地域「標茶町下オソツベツ」と、その足幅が18cmあったことから。

東京大学院工学系研究科・松尾研究室（主宰：松尾豊教授）は8月22日、「オープンソース」として18日に公開した大規模言語モデル（LLM）「Weblab-10B」について、「商用利用不可のため定義に当てはまらない」としてオープンソースの記述を削除した。 Weblab-10Bは、日本語と英語のデータセットを学習させることで学習データ量を増やし、日本語の精度を高めたモデルとしている。パラメータサイズは100億。研究目的での利用のみ認めており、商用利用は不可としている。 しかし、X（Twitter）などでは「商用利用不可ならオープンソースとはいえないのではないか」といった旨の指摘が相次いでいた。 米Open Source Initiativeが定める「オープンソースソフトウェア」の定義には「再頒布の自由」という項目があり、「ソフトウェアなどの一部として販売・頒布することを制限してはならない」と規定さ

日本新聞協会など4団体は8月17日、生成AIにまつわる著作権保護策の再検討を求める共同声明を発表した。日本の著作権法第30条の4が「諸外国に比べ、AI学習に極めて有利に作られていることは大きな課題」と指摘。AIに学習させる著作物データの保護をめぐり、権利者団体と関係当局の意見交換を求めている。 声明を出したのは、新聞協会と日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会。 生成AIは、ネット上の大量のデータを、著作者の同意なく学習して開発されているケースが多い。日本では、著作権法第30条の4により、このデータ収集は、「著作権者の利益を不当に害する」場合はを除き、著作権を侵害しないとされている。 声明では「学習利用の価値が著作権者に還元されないまま大量のコンテンツが生成されることで、創作機会が失われ、経済的にも著作活動が困難になる」「海賊版をはじめとする違法コンテンツを利用した、非倫理的な

位置情報に関連するクラウド事業を手掛けるGeolonia（東京都渋谷区）は8月16日、住所の表記揺れを正規化できるサービス「クイック住所変換」の提供を始めた。表記ゆれしているExcelデータをアップロードすると、住所を正規化し、緯度経度の情報を付与できる。利用料は1000件まで5000円だが、正規化だけなら半額になる。 クイック住所変換では、番地・号レベルまで住所の正規化が可能。テストデータで検証したところ、約98％の精度で正規化ができたという。デジタル庁のアドレスベースレジストリや法務省の登記所備付地図データ、国土交通省の位置参照情報などを参照し、正規化変換を行っているとしている。

「同人誌の表紙、ちゃんと描いてるんよー」──小説「スレイヤーズ」などのイラストレーターで知られる、あらいずみるいさんの投稿がX（元Twitter）上で話題になっている。あらいずみさんは8月15日、自身が出した同人誌の表紙のレイヤー構成（線画や色塗りなどが分けられた層構造）を動画で公開した。その背景にあったのは、生成AIを利用しているのではと指摘する声だ。

デジタル庁は8月8日、マイナンバー関連のトラブルが相次いでいる問題を受けて実施しているデータの総点検について中間報告した。ひもづけミスは保険証データで1069件、共済年金データで118件見つかった。 点検は、地方自治体や関係機関などひもづけ作業をしている機関を対象に実施。ひもづけ方法や、データの正確性を確認した。保険証データとマイナンバーのひもづけについては、約1515万件のデータを確認したところ、異なるマイナンバーが登録された事例が1069件（全体の約0.007％）見つかった。 共済年金データとのひもづけについては、約510万件のデータを確認し、118件（0.002％）のミスが見つかった。障害者手帳データのひもづけミスについても調査したところ、237の自治体のうち50の自治体で適切な処理が行われていないことが分かった。 各機関が各種手続きやサービスを提供する上で必要な情報を取得する際には

厚生労働省は7月31日、システム開発時に策定した仕様が不適切だったことが原因で、保存期間の経過していない行政文書データ約1100万件が削除されたと発表した。 削除されたのは、新型コロナウイルス感染症の検疫において、入国者から提出された質問票や誓約書、陰性証明書、ワクチン接種証明書などのデータ。手続きは終わっており、削除による不利益はないとしている。 これらの書類は当初、紙での提出を求めていたが、同省では手続きに掛かる時間の短縮のため、オンラインで事前提出するシステムを構築・運用していた。問題のデータは行政文書に該当し、1年以上保存する決まりだったが、システム上での保存期間は1カ月だった。 仕様ミスの原因は、システムの仕様策定の段階で、同データが行政文書に当たるという認識がなく保存期間を確認しなかったこと、個人情報の取り扱いの観点から短期間での削除を決めたこととしている。 厚生労働省は再発防

Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は米国時間の7月22日土曜日の夜、「プラットフォームカラーを（現在の青から）黒に変える」投票ツイートを投稿し、その後で「そしてすぐに、Twitterブランドに別れを告げ、段階的にすべての鳥たちにも別れを告げるだろう」とツイートした。 「今夜、優れたXのロゴが投稿されれば、それを明日世界中で公開しよう」とも。 このツイートを受け、多数のユーザーが「X」のロゴデザインを投稿している。 マスク氏はその後、「Deus X」（Deus Ex？）や「家電をあんまり“スマート”にすべきじゃないよな」などとツイートしており、ロゴ変更のツイートは土曜の夜の気まぐれの1つのようにもみえる。 4月には一時的にTwitterのロゴを柴犬に変更し、すぐに元に戻している。 マスク氏はTwitter買収完了当時、「Twitterの買収はすべてのアプリであるXの構築を促進するも

家電業界や放送業界が「4K」で湧いたのは、2015年頃の事だった。2013年に「東京オリンピック2020」の開催が決定し、総務省がそれに合わせて4K・8K放送のロードマップを策定、2015年にはまだコンテンツもないのに多数の4Kテレビが市場に登場した。 多くの人は、漠然と近い将来テレビ放送が4K化すると思っていたはずである。つまり一番視聴している地上波のテレビ番組が4Kで見られるようになると期待されていた。だが実際には放送帯域の問題から地上波の4K化は見送られ、CSおよびBSのみという事になった。 それでもBSの4K番組が充実すれば、地上波放送を時代遅れにしていくものと期待された。だが現実はBS放送の4K番組といえば、テレビショッピングか、かつてSDで制作された時代劇を4Kにアップコンしたものが大半という結果になった。強い番組はまだ地上波で、HD放送のままである。 日本では、地上波の4K化