憲法に従って国会議員が臨時国会の召集を求めても、内閣がないがしろにする事態が続く。国会は歯止めをかける法律を整備すべきだ。 憲法53条は、衆院か参院の総議員の4分の1以上が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定める。 ただし召集するまでの期限を示していないため、内閣が恣意（しい）的に応じないことが目につく。象徴的なのは2017年の安倍晋三内閣だ。 当時の野党は、森友・加計（かけ）学園問題を追及するために臨時国会の召集を要求した。安倍内閣は直ちに応じず、98日後にようやく臨時国会を召集したが、冒頭で衆院を解散したため論戦は封じられた。 これを憲法違反と主張する野党議員らが起こした訴訟で、最高裁の判決が出た。内閣は召集義務を負うとしながらも「個々の議員の権利、利益を保障したものではない」として上告を退けた。 憲法53条についての最高裁判決は初めてだが、安倍内閣の対応の是非

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることを了承した政府の専門家分科会の議事録が16日、公表された。会合では5月8日に5類へ移行する政府案を容認したものの、医療関係の委員らは「まだ侮れない病気だ」と指摘。政府にさまざまな条件を突き付け、危険性がなくなったかのようなメッセージにならないよう厳しく注文を付けていた。 会合は1月27日に新型コロナ対策分科会と基本的対処方針分科会が合同で開催。感染対策を季節性インフルエンザ並みに緩和するに当たり、専門家の同意を取り付けるために政府が開いた。 ...

政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

拡大 中国でのテレビ放送が決まったアニメ「はたらく細胞」（（c）清水茜/講談社・アニプレックス・davidproduction） 【北京・坂本信博】日本の新作アニメのテレビ放送が2007年から途絶えている中国で、2月中旬から日本の人気アニメ「はたらく細胞」の放送が決定し、中国のアニメファンの間で話題になっている。擬人化した細胞の視点から身体の仕組みを伝える作品で、新型コロナウイルスへの意識啓発の狙いがあるとみられる。14年ぶりの新作解禁の背景には、対日関係の改善を進める中国政府の姿勢もうかがえる。 「はたらく細胞」は清水茜さんの漫画が原作。酸素を全身に運ぶ赤血球、細菌やウイルスと闘う白血球などの細胞をキャラクターに見立て、「命を守る闘い」を描く。国営中央テレビによると、日本で18年に放送された第1シリーズを2月13日から、同局の映画チャンネルで放送するという。日本では現在、RKB毎日放送な

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

米国で大ヒットし、日本でもNHKで放映されている連続ドラマ「THIS　IS　US（ディス・イズ・アス）」で、「Nagasaki」という単語が「破壊する」「つぶす」という意味の動詞として使われている。原爆の壊滅的な威力を踏まえ、完膚なきまでにたたきつぶすという意味合いで用いたとみられる。日本語版製作関係者によると「ナガサキする」という動詞としての用法は、過去の欧米作品には見当たらず「ショックを受けた」といった声が上がっている。 作品は誕生日が同じ36歳の男女3人と両親を中心に描く連続ドラマ。米NBCテレビが放映し、テレビ界最高の栄誉とされるエミー賞の主演男優賞も受賞、続編の製作が続いている。 「Nagasaki」がせりふに使われたのはドラマのシーズン1（計18話）第2話「ビッグ・スリー」。主要人物の一人、俳優ケビンがコメディードラマで道化役を続けるのに嫌気が差し降板を決意、テレビ局の代表と会

数値補正、独断で中止　厚労省、統計委に報告せず　勤労統計の賃金伸び率上振れ 2019/5/6 6:00 厚生労働省の毎月勤労統計で昨年１月以降の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、上振れを招いた数値処理の一部を同省が総務省統計委員会に事前に報告していなかったことが分かった。労働者数データの更新に伴う過去値の改定を、厚労省がほぼ独断で取りやめていた。統計委側は「事前に報告するのが適切だった」（総務省担当室）としており、不透明な経緯の検証が求められる。 厚労省は昨年１月、同統計に最新情勢を反映させるため労働者数データを６年ぶりに更新。それまでデータ更新時は過去の数値と比較できるよう公表値をさかのぼって改定していたが、同月以降はこれを取りやめ、賃金伸び率が月給ベースで０・３ポイント程度上振れする要因となった。 前年同月比の賃金伸び率は１％未満が多いため、大きな上振れとなるが、厚労省幹部は「事前の

有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝

毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

肥料の原料として世界中で生産されている水素と窒素の化合物「アンモニア」の新しい合成法を、九州工業大大学院生命体工学研究科（北九州市若松区）の春山哲也教授（５４）が開発した。水と空気だけを材料にする簡易的な方法で、化石燃料を使用する従来の製造法に比べて、大幅なコスト低減が見込まれる。環境への負荷も少なく、注目を集めそうだ。 春山教授によると、世界の人口が増え続ける中、アンモニアは食糧の増産に欠かせない重要な化合物。世界で年間約１億７千万トン生産されている。 現在の製造はほぼ１００％、１９１３年に実用化された「ハーバー・ボッシュ法」を採用。天然ガスに含まれる水素を高温、高圧で窒素と合成し、アンモニアを生み出す。ただし、大規模な工場が必要で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することにもなる。 気体と液体の境界で起こる反応を研究している春山教授は、水の表面の水素原子が他の原子と反応しやすい性質に着目。空

「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林　相続の80代、資金が底…管理に限界　放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]

刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 　刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 　労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 　日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時

佐賀県の教育情報システムが不正侵入され、生徒の成績や個人情報が大量に流出した事件で、県教育委員会は１日、情報を共有していた可能性があるとして県内の高校生１５人への調査を始めた。個人情報の保管状況や拡散の有無、手口や動機などを聴く方針。県教委は「個人情報の拡散防止や生徒指導、情報管理システムの強化につなげたい」としている。 　一連の事件では、警視庁と佐賀県警が不正アクセス禁止法違反の疑いで佐賀市内の無職少年（１７）を再逮捕し、佐賀市に住む高校２年の男子生徒（１６）を同法違反容疑で佐賀地検に書類送検。押収した少年のパソコンからは県立高校８校、中学１校の生徒や保護者、職員延べ１万５千人分の個人情報が見つかっている。 　県教委によると、警視庁の情報や少年の交友関係から、書類送検された生徒を含む１５人が少年からデータをもらうなどして情報を共有していた可能性が浮上。学校の担当者が事情を聴き始めた。情報

佐賀県の教育情報システムが不正侵入され、生徒の成績や個人情報が大量に流出した事件で、県が被害を把握した３カ月後の今年５月にも５回、同様の不正アクセスを受けていたことが２８日、県教育委員会への取材で分かった。県教委によると、昨年６月にも、何者かが校内システムのサーバーに不正侵入したことを把握していたが、パスワードを変更しただけだった。県教委は「対応が十分でなかった」としている。 　馳浩文部科学相は２８日の記者会見で「セキュリティーの不備と言わざるを得ない。どういう見直しが必要か検討する」と述べ、全国の学校に情報管理の徹底を促す考えを示した。 　一連の事件では、警視庁と佐賀県警が不正アクセス禁止法違反の疑いで佐賀市内の無職少年（１７）を再逮捕し、佐賀市に住む高校２年の男子生徒（１６）を同法違反容疑で佐賀地検に書類送検している。 　県教委によると、警視庁が今年１月に別事件の容疑で家宅捜索し、押収