米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「

「MVNOに関する勉強会を開きますので、ぜひご参加ください」 4月の半ば、楽天から案内があった。ありがたい話である。 MVNO（仮想移動体通信事業者）とは、最近人気の格安スマートフォンのことだ。巷では楽天モバイルやイオン・モバイルといった格安スマホが大人気。何でも月々の料金がNTTドコモなど大手キャリアの3分の1になるらしい。おまけに５月からは「SIMフリー」というスマホがどどっと発売され、キャリアに縛られず好きな端末が使えるようになるという。 実はシニア記者もかねて興味津々だった。だが人間だれしも年を取ると保守的になる。「安かろう、悪かろうだったらどうしよう」。若いころ、やたらめったら新しいものに手を伸ばし、「だからやめろって言ったのに」と笑いものになった経験は知れず。 記者デビューを果たしたばかりの１９８９年、スマホはおろかパソコンですら一般的でなかったあの頃、最初のボーナスをはたいて

シリアでは約900万人の人が故郷を追われている。そのうち300万人以上が近隣諸国に避難場所を求めた。さらに遠くの外国に逃れた人も数多い。中には、はるか日本にまで渡ったシリア人もいる。 だが、そこで待ち受けていたのは閉ざされた扉だった。世界第3位の経済大国である日本は、まだ1人のシリア人も難民認定していない*。 シリア人へのこの対応は、日本においては特別なことではない。これまで世界のあらゆる紛争から逃れてきた人々に対して、日本は一貫して不寛容な姿勢を取ってきた。2013年までの10年間で日本が認定した難民の数は300人強にすぎない。2014年にはわずか11人だった。 これらの数字は、帰る国を失った人々の数が増え続け、日本に逃げ場を求める人も多い状況を考えると、一層衝撃的だ。2014年に世界全体で難民となった人、難民認定を求める人、自国内で避難を余儀なくされている人の数は、史上初めて5000万

飲食店の運営に不可欠なのが、レジとカード決済、それに音楽（BGM）ですね。実はこれ、いまどきは全部「iPad／iPad mini」で、それも1台で済んでしまいます。音楽はiPadでインターネットラジオ、レジの売り上げはiPadからネットに保存、クレジットカードもiPadで読み取ってネットで決済。「クラウド」の端末としてのiPad、大活躍なのです（冒頭写真は、ちょっとかすんだ初夏の冨士山）。 午後9時くらいに店をクローズして、ルーターの電源を落とす。しばらくして、iPadから流れている店内のBGMが途切れる。この間、約20秒。インターネットラジオのデータが、それだけバッファリングされていることが分かる。照明を消して、iPadの電源も落として店を出る――。 飲食店の運営に不可欠なのが、レジとカード決済、それに音楽（BGM）ですね。いや、ほかにもいろいろありますが、今回はこの辺りのお話を少し。

スケルトニクスの動作拡大スーツは極めてユニークです。高さは2.5m、両腕を広げると3.5mと大きくて、アニメに出てくるようなデザインです。モーターなどの動力は搭載せず、すべて人力なのにキビキビ動く姿には驚きました。何がきっかけで開発したのでしょうか。 白久：始まりはロボコン（ロボットコンテスト）でした。私たち2人は沖縄工業高等専門学校の同級生で、2008年に阿嘉を含むメンバーで「全国高専ロボコン（アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト）」に出場して、優勝しました。この時のメンバーを中心に2010年に「チームスケルトニクス」を結成しました。 巨大なロボットに乗りたい。自分たちが喜ぶものを作りたい。世の中にないものを作ってみたい。そんな思いから動作拡大型スーツの開発を始めました。 プロジェクトは、半年間で終わらせることを目指しました。そのために動力のリンク機構をメーンで作っていこうと

NHK広報局が発したこのつぶやきが、未曽有の被害に立ちすくむ人々の考え方を、一歩前に向かわせたのかもしれない。3月11日午後2時50分に発生した東北地方太平洋沖地震。その直後、ある一般ユーザーが動画配信サイトのユーストリームで、NHKのテレビ放送の同時再送信を勝手に始めた。これについてツイッター上から寄せられた、著作権上の問題がないかとの質問に応えたものだ。 もちろん杓子定規に言えば、法律上は問題がある行為といわざるを得ないだろう。だが、この回答の直後からツイッター上では、NHK広報局の担当者の姿勢を応援するつぶやきが相次いだ。これまでテレビ局はこれまで自らのビジネスモデルを崩す恐れが大きい、ネット上での番組再送信に否定的だった。だが多くの人が深刻な被害に直面する中、そうした建前論を吹き飛ばし公益性に基づく判断を示したことへの共感が広がった。 こうした世論に押されたばかりではなかろうが、テ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の震災ではネットを介した情報の共有や伝達が、被災地支援に役立った。だが、依然として一部の高齢者や外国人は情報が得られない「情報難民」になっている。震災で浮き彫りになった情報格差を埋める努力は、今後も必要だ。 金融ベンチャーで働く戸川良太氏（31歳）は震災発生から10日後、福島県いわき市に入った。街頭には人の気配がなく、燃料切れになった車があちこちに乗り捨てられている。横転した車からは燃料が抜かれたのか、タンクのキャップが開いたままだ。「震災直後から時間が止まっている」と錯覚するほど、町は静寂としていた。 戸川氏は震災以来、被災地の様子をテレビで見てショックを受けていたが、自分が何をすべきか、何ができるかも分からない。もやもやとした思いを抱

2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局