地方自治法違反の疑いで愛知県警に逮捕され、滞在先のホテルを出る田中孝博容疑者（手前）＝19日午前7時22分、静岡県伊豆市 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、運動事務局長の田中孝博容疑者（59）＝地方自治法違反の疑いで逮捕＝が、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が会員制交流サイト（SNS）で署名集めが順調に進んでいると発信したことをきっかけに偽造を発案した疑いがあることが19日、関係者への取材で分かった。 県警は19日、同容疑で田中容疑者のほか3人も逮捕。直接請求制度が悪用された異例の事件の捜査を本格化させた。運動資金の一部を拠出した高須氏の言動が署名偽造の引き金になったかどうかや詳しい経緯を調べ、全容解明に乗り出す。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、検察審査会が、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）容疑の一部を不起訴とした配川博之元公設第1秘書（61）について「不起訴不当」と議決したことが19日、関係者への取材で分かった。今後、東京地検が再度捜査し、起訴するかどうか判断する。安倍氏に関しても審査が続いている。 特捜部は昨年12月、2016～19年分の政治資金収支報告書に収支計約3022万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反罪で後援会代表だった配川氏を略式起訴し、捜査を終結させた。

武田総務相は参院予算委で、国会審議で総務省幹部に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある発言が不適切だったかを問われ「誤解を与えたのであれば申し訳ない」と述べた。

武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、昨年11月にNTTの澤田純社長やJR東海の葛西敬之名誉会長との会食に同席したことを認めた。「葛西氏から声を掛けられ出席した。会場に行った段階で澤田氏がいたと分かった」と述べた。関係業者からの供応接待を禁じる大臣規範に関し「出席者から特定の要望、依頼を受けたことはなく、規範に抵触する会食ではなかった」とした。 会食での費用負担について「中座する前提で、食事は注文していない。1時間に満たない滞在でビール2、3杯程度いただき退席した。費用として1万円を支払っている」と説明した。

武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。

政府は5日、図書館の蔵書の一部分を電子化しメールなどで利用者に送信できるようにする著作権法改正案を閣議決定した。テレビ番組のインターネット同時配信をしやすくする著作権関係の手続き簡素化も盛り込んだ。施行はメール送信を公布から2年以内とし、同時配信は来年1月1日とした。 メール送信は「著作権者の利益を不当に害しない」ことが条件。作家や出版社の利益保護のため、図書館を設置する自治体などに補償金支払いを義務付ける。 改正案では放送の許諾を得る時に別段の意思表示がなければ、ネット配信も許諾したと推定する規定を設けた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。 広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。 運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。

【ニューヨーク共同】米誌タイムは17日、世界で最も影響力がある「次世代の100人」を発表し、日本から大ヒット漫画「鬼滅の刃」の原作者、吾峠呼世晴さんを選んだ。 同誌は日本で映画の興行記録を書き換えた功績などを紹介し吾峠さんを「謎の作家」と説明。吾峠さんは出身地や生年月日を公表していない。バイデン米大統領の就任式で、最年少で自作の詩を朗読した黒人女性の詩人アマンダ・ゴーマンさんらとともに選出した。 同誌は政治、芸能、スポーツ、学界などさまざまな分野から今後活躍が見込まれる若手の人物を選出。フィンランドのマリン首相や英歌手デュア・リパさんらも選ばれた。

自民党竹下派の竹下亘会長は18日、島根県の丸山達也知事が同県内の東京五輪聖火リレーの中止意向を示したことに関し「知事の発言は不用意だ。注意しようと思っています」と官邸で記者団に述べた。

総務省は18日の衆院予算委員会理事会で、菅義偉首相の長男と会食した際のやりとりとされる音声の一部について、秋本芳徳情報流通行政局長が「自身の声だ」と認めたと野党に回答した。衛星放送を話題にしたことは認めなかった。

武田良太総務相は16日の衆院本会議で、菅義偉首相の長男らと会食した総務省幹部4人を処分する考えを示した。「一日も早く調査を終え、処分を行い、関係法令に基づいて公表したい」と述べた。立憲民主党の神谷裕氏に答弁した。 一方で調査は慎重に進めるべきと重ねて説明。調査結果や処分内容の公表は「証拠と確認を幾重にも積み重ね、人事院国家公務員倫理審査会と密に連絡を取る必要がある」とした。 長男が勤務する「東北新社」の子会社は総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。武田氏は「総務省は適切に業務を行っており、放送行政がゆがめられたということは全くない」と強調した。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年7月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。 10日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合での発言を国営テレビが14日夜放映した。 対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとり重大な障害となるのは必至だ。

衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。 首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、同県の弥富市議5人が3日、署名に自分の名前を無断で使用されたとして、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵送した。市議らが記者会見で明らかにした。 代理人弁護士によると、自民党系会派の市議8人が1月、不正署名の情報を受け、市選挙管理委員会にそれぞれ自己情報開示請求をしたところ、署名していない5人の名前があった。印鑑や指印も押されていたという。 また、5人のうち1人は、署名集めを担う「受任者」としても名前が記載され、複数人の署名を集めたことになっていた。

菅首相は衆院議運委で、与党幹部が離党・辞職した銀座のクラブでの深夜飲食と、首相を含む計8人が参加した昨年12月の「ステーキ会食」の違いを問われ「緊急事態宣言下ではなく、午後10時まで許されていた」と述べた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われるとの調査結果を市選管がまとめたことが29日分かった。愛知県選管は、県内64選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める方針を決めた。関係者が明らかにした。 住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。

井上信治クールジャパン戦略担当相は29日の記者会見で、アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権が適用されるかどうかについて、法的問題が生じないための方策を年度内に整理する考えを表明した。民間の二次利用のガイドラインを参考とする。 同時に「コスプレ文化をさらに盛り上げていくため、関係者が安心して楽しむための環境が重要だ」と強調した。 非営利目的のコスプレは問題ないが、イベントなどで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が指摘されていた。

クールジャパン大使に任命された人気コスプレーヤーのえなこさん（右）と写真に納まる井上クールジャパン戦略相＝2020年12月、東京都内 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの？―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。 日本アニメは海外のファンが多く、コスプレイベントも増えてきた。コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しないが、写真をインスタグラムなど会員制交流サイト（SNS）に投稿したり、イベントで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が出てくる。

新型コロナウイルス感染症対策本部で、7府県に緊急事態を宣言する菅首相（右から2人目）＝13日午後6時30分、首相官邸 菅義偉首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象地域発表時に「福岡」と言うべきところを「静岡」と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。 続く記者会見では、大阪府や兵庫県など対象7府県の名前を正確に読み上げた。