【ワシントン=河浪武史】米上院が2日、税制改革法案を可決し、上下両院は連邦法人税率の引き下げ時期などを巡って最終協議に入る。協議がすんなりまとまるかは予断を許さないが、米企業の重荷だった海外子会社からの配当課税は両院とも廃止で一致。企業が海外にため込んだ2.5兆ドル(約280兆円)もの資金が米国に還流するきっかけとなる。実現すれば、米企業のM&A(合併・買収)や設備投資が活発になりそうだ。共和
1989年12月26日。日経平均株価が3万8915円の史上最高値を付ける3日前に大蔵省が1つの通達を出した。そして、バブルを膨らませた企業の運用マネーが損失の温床に変わり、「財テク」の本質が市場を踏みつけにした「罪テク」だったことが明らかになる。歯車の逆回転が始まった……。通称「角谷通達」。時の大蔵省証券局長の名を冠しこう呼ばれる文書は、証券会社の営業の武器だった一任運用「営業特金」の解消を求
増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は26日、所有者の分からない土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達するとの独自試算を公表した。死者数が増えるのに伴い、相続登記されずに実際の所有者が把握できない土地が増えると推計した。こうした所有者不明土地が原因で生じる経済損失額は40年までに6兆円規模に上ると試算した。「所有者不明土地問題研究会」は6月、現在の持ち主をすぐに特定できない土地
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