自民党の村上誠一郎元行政改革担当相がこのほど発売された月刊誌「世界」（岩波書店）のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判した。ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。　解釈変更した上で自衛隊法などを改正するとの安倍政権の方針に関し「下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるのは絶対にやってはいけない『禁じ手』だ」と非難し、違憲訴訟が続発すると警告した。　同時に「政治家が守らなければいけない三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性がある。もはやファシズムの危機だ」と非難した。平和外交によって戦争を防ぐ努力が必要とした上で「首相は集団的自衛権や『武器輸出三原則の撤廃』だとか（近隣諸国の神経を）逆なですることばかりに力を注いでいる」との見方も示した。

２６日に閉幕した日教組の教研集会では、ジェンダー教育をめぐり、行きすぎともいえる授業例も複数報告された。　佐賀県の小学校教員は、小学１年生に行った性教育の実践リポートを提出。黒板に男女の裸のイラストを貼り、「性器」という言葉を踏まえながら男女の体について教える授業構成で、リポートによれば「教材がリアルだったので恥ずかしがったり笑ったりする子もいた」という。　千葉県の中学校教員は男女平等をテーマに、童話「桃太郎」をパロディー化した文化祭の劇について報告した。桃から「桃太郎」と「桃子」の男女が生まれたという設定で、教員がリードする形で生徒に台本を作らせ、桃太郎に赤のランドセルを背負わせたり、桃子だけが鬼ケ島に行って「桃太郎が行かなかったことも男らしくないとかで責めないでください」と言わせたりする内容だ。　こうした授業報告について、ジェンダー教育に詳しいジャーナリストの岡本明子さんは「性教育は児

来年２月の任期満了に伴う岐阜市長選で共産党系の政治団体「清潔で住みよい革新岐阜市政をつくる会」は１１日までに独自候補擁立を見送り、無所属で立候補する意向の自民党会派浅野裕司市議（５９）を支援する方針を決めた。１１日に交わした覚書で、政策協定を結ぶことを確認した。同会などによると、共産系の団体が首長選で自民党系の候補者を支援するのは異例。

ＡＶ女優「真木麗子」は小学校の音楽教師だった－。無修正のアダルトビデオに出演したとして、東京都世田谷区の小学校に勤務する音楽科の女性講師（２７）が逮捕され、教育関係者の間に衝撃が走り、インターネットでも一時“祭り”状態になった。面倒見のいい音楽の先生として生徒から慕われる一方、２つの名前を使い分けてＡＶ作品に出演。名門・東京芸術大音楽学部を卒業した音楽界のエリートの素顔とは－。■テレビ出演、オペラ歌手、華やかな経歴の裏で　女性講師は先月３０日、無修整であることを知った上でわいせつ動画に出演したとして、わいせつ電磁的記録媒体頒布幇助（ほうじょ）の疑いで、静岡県警に逮捕された。　関係者や勤務先の音楽教室のプロフィルなどによると、女性講師は横浜市在住で、幼い頃から児童合唱団に所属し、テレビやラジオへの出演や、ソプラノのオペラ歌手など広い分野で活躍、ＡＶ女優のイメージとはほど遠い華やかな経歴。現在

英国のキャメロン首相が１１月末、他の欧州連合（ＥＵ）諸国からの移民に対する失業手当など社会保障費の支給制限を来年１月１日から実施すると英ＢＢＣテレビに語ったことが、英国などＥＵ内で波紋を呼んでいる。　キャメロン氏が明らかにした“新措置法”は、不就労のＥＵ移民は英入国から３カ月は社会保障支給の対象とならない▽明確に就労できる証明がない場合、６カ月で社会保障サービスの提供を打ち切る▽新規移民は住宅手当の申請ができない▽路上生活者や物ごいは強制送還する▽最低賃金を支払わない雇用者には４倍の罰金を科す－というもの。　同氏は「これはしっかりと働き、正しいことをしている人たちと公平に扱うための措置だ」と述べ、新措置法の導入を正当化。「ＥＵが保証する移動や移民の自由の理念は大切だが、手当が目当ての移民に厳しく対処できるよう、ＥＵは変わらなければならない」と強調した。

母子で強盗を計画、妊婦を襲ったとして、神奈川県警少年捜査課などは５日、強盗致傷の疑いで、綾瀬市の飲食店従業員の女（４１）と、海老名市に住む女の次男を含む少年３人＝いずれも（１７）＝を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めているという。　逮捕容疑は、７月３０日深夜、海老名市上郷の路上で、歩いて帰宅途中の自営業の女性（３４）の顔を殴るなどし、外傷性くも膜下出血などの重傷を負わせ、現金約１０万円入りのバッグを奪ったとしている。　同課によると、女は借金返済のため、次男ら３人と犯行を計画。襲撃は３人が行った。女は３人を車で送迎し、「やりすぎるんじゃないよ。つかまるなよ」などと注意していた。　女性は妊娠しており、「お金あげるから殴らないで」と懇願したが、顔を殴られた後に跳び蹴りをされ、一時意識不明の重体となった。胎児は無事という。

みんなの党の渡辺喜美代表は２４日、東京・駒場の東京大学で講演し、「みんなの党の政策を徹底的にパクってほしい」と安倍晋三首相にエールを送った。渡辺氏は特定秘密保護法案に続き、集団的自衛権に関しても安倍政権と歩調を合わせつつあり、接近の度合いを強めている。　渡辺氏は講演で、現在の安倍政権に触れ、「集団的自衛権の行使や憲法改正を公明党は嫌だ、と棚上げしてきたが、昨今の情勢は変わってきている。まったく原理原則を度外視した連立でいいのか」と述べ、公明党を牽制（けんせい）した。　集団的自衛権行使をめぐる党の方針については２２日の記者会見で「容認すべきだという方向で議論を進めている」と明言。今国会中に方針を決める構えだ。

台風３０号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網（とうしんもう）」がネット上でアンケートを行ったところ、１４日午後８時（日本時間同日午後９時）の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の８４％に当たる約８万件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。　中国政府と中国赤十字はそれぞれ１０万ドル（約１千万円）の支援金を送ると表明。これに対し、米国は２千万ドル、日本は１千万ドルの援助を行うと発表、海外メディアから「世界第２の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。これを受け、中国外務省の秦剛報道官は１４日の定例記者会見で、１千万元（約１億６千万円）相当の物資を追加支援すると表明した。（共同）

９日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の「第３の矢」である成長戦略が失速しかけているとの社説を掲載し「日本は経済改革へ、より積極的な対策を講じるべきだ」と警鐘を鳴らした。　同紙は一般医薬品（大衆薬）のインターネット販売規制を一部残すとした日本政府の方針を取り上げ、安倍政権は特定利益団体の圧力に屈して当初の改革案を「骨抜きにした」と批判した。　また農業の競争力強化策で、小規模生産者に新たな交付金を設ける方針も問題視し「安倍首相に本当に改革の意思があるのかはっきりしない」と指摘。日本の長期的な成長は「第３の矢」にかかっているとして「国内の強い抵抗に遭い、思い切ってやることを恐れたら成功はおぼつかない」と首相に注文を付けた。（共同）