過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの

朝日にこういう記事が載っていますが、 http://www.asahi.com/articles/ASK77659RK77ULFA02L.html  （電通、ずさん労務管理あらわ　社員が「違法残業状態」） 広告大手、電通（本社・東京）の違法残業事件で、東京地検は７日、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「３６（サブロク）協定」が労働基準法の要件を満たさず、無効だったと発表した。１日８時間を超えて働く本社の社員が一時期、違法残業の状態にあったことになる。電通のずさんな労務管理が改めて浮き彫りになった。・・・ これ、記事は簡単に斬って捨てていますが、実は結構深い論点がいっぱいあります。 そもそも、集団的労使関係システムでは、労働組合が締結した協約はその組合の組合員にのみ適用されるのが原則という一つの原理と、（一定の要件を満たす）労働組合の締結した協約がその組合の組合員以外にも適用

朝日新聞社が８、９日、実施した全国世論調査（電話）で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」３２％を合わせた「信用できる」は３６％。「あまり」４０％と「まったく」２１％を合わせた「信用できない」が６１％にのぼった。 安倍首相を「信用できない」は、内閣不支持層で計９１％に達した。内閣支持層では「信用できる」が計７９％で対照的な結果となった。 安倍内閣の支持率は３３％で、第２次安倍内閣発足以降で最低。今年１月の５４％から下落傾向で、６月には４１％まで下がっていた。不支持率は４７％で、過去最高の水準となった。 加計（かけ）学園を巡る問題…

衛藤晟一首相補佐官（発言録）　メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。 首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。 安倍首相には苦言を呈しようかなと思っている。こういうことを招いてきた脇の甘さ、見通しの甘さがあった。ちゃんとした対策を講じられなかった、という意味での甘さを反省している。本格的な出直しをやってもらいたい。（自身の政治資金パーティーで）

「猫さん」という呼び名は、岐阜県の政界関係者には特別に響く。当選１２回、猫田孝県議（７７）のことだ。自民党が衆参の議席を独占する「王国」で県連幹事長を通算１０年以上務める重鎮。選挙制度や社会構造が変化するなかでも力を保ってきた土着の権力だが、果たして、今後は――。 「４３年やったらね、そら若い人は文句言えない。国会議員でもおらん」。取材に応じた県議会の「議長応接室」は、現職議長ではなくほぼ猫田氏専用。ここでの「ご説明」が、予算編成期の県の慣例だ。 衆院選に小選挙区制が導入されて２１年。公認権を握る党本部の国会議員への統制は強まった。一方で、選挙戦を支える地方組織の重鎮は「半独立」の存在だ。 猫田氏を有名にしたのは２００５年の郵政選挙。当時の小泉純一郎首相は、郵政民営化法案の採決で造反した議員を公認せず「刺客」を送った。当時も県連幹事長だった猫田氏は造反組の野田聖子氏（５６）ら３人を「県連公

昨日のエントリで取り上げた日銀審議委員の原田泰氏の発言が､ついにサイモン・ウィーゼンタール・センターの目にとまり、謝罪声明を出すに至ったようです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-5ae3.html （「りふれは」の自業自得的オトモダチ効果） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-85661668-bloom_st-bus_all （ヒトラーの経済政策「正しい」発言に国際的な非難－日銀が謝罪声明） ・・・原田委員は自身の発言について、日銀広報を通じ、「一部に誤解を招くような表現があったことについては、心よりおわび申し上げたい」とコメントした。日銀も「審議委員の発言に誤解を招くような表現があったことについては遺憾に思っており、こうしたことがないよう、今後とも注意して

去年、全国の地方議会で相次いだ議員の政務活動費をめぐる問題。「あれだけ批判されたのだからさすがに襟を正しているだろう」そう思いながら長崎市議会の政務活動費の領収書を調べてみると、おかしな点があることに気付きました。取材を進めていると、その議員本人から「会えないか」という連絡が…。不正が明らかになるまでの取材記録です。（長崎局／富田良） 長崎市議会の意識も変わっているだろうと思いつつ、行政取材を担当している私は、政務活動費について、収支報告書や領収書の写しを調べてみることにしました。 長崎市議会で政務活動費をめぐる問題がクローズアップされたのは、２年前の８月。裁判で、市議会議員４９人の政務活動費の使い方が「合理的な説明ができない」と認定され、１人当たり９万円から１３０万円、合わせておよそ３１９０万円もの多額の返金を命じられました。その後も全国で次々と政務活動費の不正が発覚し、使い方や公開の在

._. @Japan_USA_WA ずっと黙ってきましたが、とうとう日本中の誰も何も言わないので書きます。加計問題は、以下のように一気に解明できます。記者の皆さん、野党の皆さん、真相解明！（できてますが笑）ウラ取りお願いします。 僕は新学部設置の仕事を５年やったことがあります。 2017-07-10 09:28:53 ._. @Japan_USA_WA 長くなってしまいましたが、すみません。報道を見ていると、一番大事な観点がすっぽり抜けているので、それを書きます。 大事な観点は、行政ルールとプロセスです。「文科省ルール設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わった訳ですから、そこから謎解きをすると一気に見えてきます。 2017-07-10 09:29:27 ._. @Japan_USA_WA 行政ルールとプロセスから追及すべきは、たったの２点、 「設置審での認可の「内示・内定」を決定し

2012年に民主党が政権を失い、自民党政権が復活しました。 その直後、2013年1月の時点では、民主党と日本維新の会の政党支持率はほぼ同等でした（世論調査によっては維新の方が高い結果になっています）。 民主党は決して左派政党などではなく、ほぼ第二自民党といっても構わない程度でしたが、それでも自民支持の極右勢力からは極左扱いされています。自民党にすり寄り、あるいは自民以上に右寄りの政策を打ち出すことで存在感を示そうとしたのが維新の会です。そのため、民主党にとっては票田を別に求めざるを得ず、自民や維新とは別の小政党や左派政党との協力を模索することになりました。 民主党の支持率は2年近く低迷したものの、2014年12月の衆院選を機に2%程度上昇します。野党協力（共産以外）などで支持層が拡大したという感じです。しかしながら、この当時の海江田万里代表（2012/12/25-2014/12/15）は自