就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi

4月16日の日本経済新聞1面記事ですが、日本経済にとって必ずしもグッドニュースとは言えない内容です。 賃上げ20年ぶり高水準2.4％　人材確保へ脱・横並び https://t.co/A0zSGXB2JF — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年4月15日 一般的には、製造業など技術進歩による労働生産性上昇率の高いセクター（progressive sector）の賃金上昇が、サービス業など労働生産性上昇率の低いセクター（stagnant sector）の賃金を牽引する構図で経済全体の賃金水準が上昇していきます。 ところが、足元で生じているのは、その構図の崩壊です。 大手製造業の賃上げがその他の産業に波及していくという従来の構図が崩れつつある。 人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。 技術進歩→労働生産性上昇による賃金上昇はグッドニュースですが、供給

朝日新聞にNYTの翻訳記事「なぜ？あの北欧でも賃金に男女格差」が掲載されていたので、 www.asahi.com 原文（⇩）を見てみます。 Researchers say motherhood is one of the biggest causes of the gender pay gap. It might take fathers to change that. https://t.co/83Uh0VxlKP — The New York Times (@nytimes) 2018年2月5日 女の生涯賃金が少なくなる原因は、子供のためにキャリアが損なわれるためです。*1 Despite generous social policies, women who work full-time there are still paid 15 percent to 20 percent le

デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え

予想通りですが、日本銀行副総裁を退任した岩田規久男がリフレ史の改竄を始めています。 3月28日の日本経済新聞朝刊のインタビュー記事では、 「長期国債を大量購入してマネーを供給すべきだとした副総裁就任前の主張は、その後の金融政策の理論と実証研究の進歩から判断すると単純すぎた。就任後に実証研究などが進化し、生まれたのが（16年に日銀が採用した考え方である）短期と長期の金利を固定する現行のイールドカーブ・コントロールだ。需給状況を踏まえて金利操作する現行政策は2%達成に最善の仕組みだ」 と語っていますが、イールドカーブ・コントロールは就任前の主張とは根本的に異なっています。つまり、「単純すぎた」のではく「完全に間違っていた」というのが適切な表現です。 イールドカーブ・コントロールは、第二次大戦中のアメリカが金利上昇の抑制のために採用したものです（グラフのシャドー部分）。 「2年で2%」を達成でき

東京都議会議員選挙で都民ファーストの会が圧勝し、自由民主党は惨敗ということなので、1990年代からの政治と社会について考察（妄想）してみます。*1 大衆社会の政治 (現代社会科学叢書) 作者: ウィリアム・コーンハウザー,辻村明出版社/メーカー: 東京創元社発売日: 1961/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る コーンハウザーは エリートへの接近可能性（非エリートのエリート入り） 非エリートの操作可能性 （エリートによる非エリート操作） の二点から、社会を 共同体社会：低低 大衆社会：高高 多元的社会：高低 全体主義社会：低高 の四つの類型に分類しました。近代化以前の共同体社会が、近代化によって他の三つの社会に移行します。 政治学の基礎 作者: 加藤秀治郎出版社/メーカー: 一芸社発売日: 2002/04メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る コ

同じネタの繰り返しになりますが、3月14日の日本経済新聞朝刊1面に「企業の稼ぐ力 米欧に迫る／ROE、17年度 初の10%」という記事が掲載されていたので、 海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め、純利益が過去最高を更新する。 変革を促したのは海外の投資家だ。日本株の3割を保有するまで存在感を高め、企業にROEの向上を求めるようになった。 この株式投資家にとっては良いニュースが、日本経済にとっては悪いニュースであることについて再度考察します。 以下のグラフは財務省「法人企業統計」の全産業（金融業、保険業を除く資本金十億円以上）のデータから作成したものです。 ROEを下の記事にあるように、3つに分解します。 一歩進んだ財務分析の方法 ――ＲＯＥとＲＯＡを使いこなす - 一生モノのファイナンス入門 https://t.co/8tuj2zBc5T — ダイヤモンド・オンライン (@dol

男の年齢階級別の就業率をグラフにします。 1997年～2002年の企業リストラクチャリングが働き盛りの男にダメージを与えたことと、金融危機前の水準には未だ程遠いことが分かります。 男の就業率低下に対して女の就業率は大幅に上昇しました。 男を狙い撃ちする→女が賃労働に駆り出される→賃金水準低下→総人件費抑制→付加価値増加のほぼすべてが企業と株主に、という流れです。 上野千鶴子氏が語る「2020年女性管理職30％」の処方箋 https://t.co/gGxNfCRtkp pic.twitter.com/kF4LeCsz2i — PRESIDENT Online (@Pre_Online) 2016年2月9日 正規雇用者の給料を下げて、夫に600万円払っているのなら、夫に300万円、妻に300万円払うようにすれば、納税者も増えます。 世帯を養える賃金を男1人に払う家族給に支えられた 「男性稼ぎ主

大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀　大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの

二人のエコノミストのピンボケな分析について。 【安倍政権「デフレ脱却」への正念場】世界景気に完全依存する日本経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか https://t.co/Nsp1k571Dq #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月23日 雇用者と雇用者報酬の増加が景気が堅調な証拠とされることが多いようですが、見過ごされているのは自営業主・家族従業者は減少を続けていることです。 さらに、雇用者増加の多くが相対的に低賃金の65歳以上と女であることは、働いて稼がなければ生活が苦しい人が減っていないことを示唆しています。 なぜか安達は言及していませんが、「消費税率引き上げによって軽減される年金・社会保障給付に関する不安」よりも、仕事・所得に関する将来不安の方が消費に与える影響ははるかに大きいと考えられます。東芝やメガバンクでさえ安心できないのだから、198

この記事（⇩）を基に、日本経済について考察します。 ［ビジネスオンライン］“いま”が分かるビジネス塾：トヨタが販売車種を半数に絞る理由 https://t.co/adnbNS1HZx — ITmedia (@itmedia) 2017年11月1日 クルマの価格は20年間で1.7倍に値上がりしているわけだが、この間、日本人の給料はほとんど上昇していない。 現在の日本人の購買力では、クルマという商品はかなりの高級品となっており、会社での出世に合わせて、次々に買い替える商品ではなくなっている。 総務省「消費者物価指数」では、総合、自動車、サービスのすべてが1990年代後半から横ばいです。*1 アメリカでも新車価格は日本と同じ頃から横ばいですが、サービスと総合は上昇を続けています。 日米の物価動向の違いは、サービスと財の相対価格に表れています。通常、生産性上昇率の高い財部門よりも、生産性上昇率の低

マスコミのピンボケぶりを示す記事です。 安倍政治への注文:／上　リベラル外交継続を＝政治部編集委員・平田崇浩 https://t.co/pa2PH3mqvi — 毎日新聞 (@mainichi) 2017年10月24日 安倍晋三首相といえば、保守のイメージが強い。だが、この５年間の安倍外交を振り返るとリベラルの方が当てはまる。 定義の仕方にもよるが、外交における保守とは、自国の文化や制度、権益を守ることを優先する意味だとすることができよう。リベラルとはその逆で、他国の文化や人権を尊重し、共通のルールや価値観に基づく国際協調を優先する。 このような発言（⇩）がどうして「自国の文化や制度、権益を守ることを優先する／保守のイメージ」につながるのか不思議です。 日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。*1 日本を、能力にあふれる外国人が

先日の記事（⇩）の続編です。 totb.hatenablog.com 実質GDP成長率は依然として低迷していますが、雇用者数は経常利益と連動して史上最高水準に達しています。 企業の収益力も著しく高まっています。 2000年代からの 雇用者の趨勢的増加・失業率の構造的低下 企業の増益体質への構造変化・企業収益の趨勢的増加 を的確に予測（？）していたのが今は亡きリフレ派リーダーです。下の記事より引用させてもらいます。 ttp://traindusoir.hatenablog.jp/entry/20060829/1156859507 ２００７年問題だかで企業の労働需要はどんどん増えるから失業率は構造的に低下。増益体質への構造変化の結果、企業収益はどんどん増えるはずｗ 「ｗ」がなければ見事な予測でした。*1 togetter.com 焦点：政府、2％手前でのデフレ脱却宣言検討　緩和継続も期待 ht

過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの

日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ