過半数組合の証明 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

朝日にこういう記事が載っていますが、 http://www.asahi.com/articles/ASK77659RK77ULFA02L.html （電通、ずさん労務管理あらわ 社員が「違法残業状態」） 広告大手、電通（本社・東京）の違法残業事件で、東京地検は７日、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「３６（サブロク）協定」が労働基準法の要件を満たさず、無効だったと発表した。１日８時間を超えて働く本社の社員が一時期、違法残業の状態にあったことになる。電通のずさんな労務管理が改めて浮き彫りになった。・・・ これ、記事は簡単に斬って捨てていますが、実は結構深い論点がいっぱいあります。 そもそも、集団的労使関係システムでは、労働組合が締結した協約はその組合の組合員にのみ適用されるのが原則という一つの原理と、（一定の要件を満たす）労働組合の締結した協約がその組合の組合員以外にも適用

[haruhiwai18]

"持ってきた３６協定にサインしている労働組合が過半数組合であるかどうかをどこかが確認するという仕組みは､少なくとも公的にはまったく存在しないのですね"　→長時間働かされる仕組みが実にザルという恐怖

[workin]

ここらへんのこと担保する仕組み考えてたら結局EUみたいに週48時間以上ぜったいダメってする方がシンプルで楽なんじゃないかなって思ってきた…

[babi1234567890]

「正社員のみを組織する正社員組合という性格を維持したまま、労働者の非正規化を進めてきた結果、それまでの過半数組合が過半数組合ではなくなってしまったという事態は、実は過去十数年間あちこちの職場で起こって

[hatehenseifu]

【一体何者がサインしているんだか疑いだしたら切りのない過半数代表者という労働者一個人がサインした３６協定が圧倒的大部分であるわけです。】←労組の無い企業は当然闇の中です。