毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。 同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。 この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。 企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。

統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は

「IWC」というのは国際捕鯨委員会だ。資源管理をしながら捕鯨を進める組織のはずだ。国際捕鯨取締条約にも「捕鯨産業の秩序ある発展」と明記されており、捕鯨が大前提だ。 反捕鯨国は、以前は「本当にクジラの資源が回復しているか確認すべきだ」などと主張していた。しかし、日本がクジラの資源が回復しているという科学的データを示すと、クジラを殺すこと自体に反対するようになった。これでは議論は成り立たない。 鯨類の数が問題ではないというなら、モラトリアム（商業捕鯨の一時停止）もいつまでも解除されないことになる。

国民民主党の最大の課題は、どういう政策を持ってどういう社会を目指すかということを、まだ明確に国民に伝えることができていないことにある。 参院選に向けて国民に理解してもらえるよう努力しなければならないし、その前提として考え方をしっかりまとめなければならない。 「リベラル保守」という枠で考えれば、マーケットは十分に大きいと思っている。2017年の衆院選で比例票は立憲民主党の1108万票に対し、希望の党は967万票だった。 希望の党がとった約1000万票に訴えかけられるような魅力的な政策メッセージを出さなければならない。

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる場面の映像。字幕は防衛省が作成＝能登半島沖で（防衛省提供） 韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題は、防衛省が1月21日、「最終見解」を発表して韓国との協議を打ち切った。昨年末からほぼ1カ月にわたって繰り広げられたすったもんだのドタバタ劇。その2日後には韓国側がまたまた海自哨戒機の近接飛行について抗議しており、結局、後味の悪さだけが残った。ここからどんな教訓が引き出せるのか。私はここ数週間、現役・OBの幹部自衛官らに会い続けて本音を聞きながら考えてみた。 「照射」と聞いて、私は35年以上前の自らの体験を思い出す。まだ防衛大学校の学生だったころのこと。4学年で海上要員の私はその夏、故郷の長崎県佐世保市で乗艦実習をしていた。訓練日程もほぼ終了し、翌日から待ちに待った夏季休暇というその日に、艦長が領

■少年院経験のあるアイドル・戦慄かなのさん　私は１６歳から２年間、女子少年院に入っていました。　小１のときに両親が離婚し、母と暮らしました。母は殴る蹴るの暴力を振るったほか、家に帰ってこず、食事ができ…

たばこ箱の「喫煙は健康を害する」という警告文。いまは包装の３割の面積だが、来年４月から５割に増える。東京五輪を前に財務省が決めた。世界保健機関（ＷＨＯ）が２００３年に定めた「推奨」の水準にやっと達するが、諸外国では見た目に害がわかりやすい画像を使うなど、もっと強い表現がふつうだ。 膨れた舌（フランス）、真っ黒い肺（トルコ）、巨大な腫瘍（しゅよう）（インド）、白濁した眼球（カザフスタン）、ぼろぼろの歯茎（イタリア）、血を吐く女性（デンマーク）、吸い殻の詰まった内臓（ブラジル）。すべて、たばこの包装に描かれた画像だ。 カナダがん協会の昨年の調査では、１１８の国と地域がこうした画像を採用する。たばこによる健康被害を減らそうという意識が高まり、２１世紀に入って増えた。文字より効果的に健康への影響が伝わり、未成年者の喫煙防止にも効果があるという研究もある。 だが、財務省は今回の改訂で採用を見送った。

街の発展を誇示するかのようなタワーマンション群の谷間に、仙台市の復興住宅が建つ。昼間もほとんど日が差さない室内で、高齢の被災者は「安住の地のはずだったのに」と不満を募らせる。行政は「商業地で日照が確保できないのは仕方ない」の一点張りだ。震災復興の「光と影」を、太白区あすと長町に見た。 ＪＲ長町駅から徒歩数分。大通りに面し、目の前にスーパーがある至便の地に、１３階建ての「あすと長町復興公営住宅」（１６３戸）はある。 被災者の入居が始まったのは２０１５年４月。掲示板に貼られていた近隣工事の案内に、気付いた人はほとんどいなかった。南隣、２４階建て３４５戸の分譲マンション計画だ。高さは倍の８０メートル。工事はその秋に始まった。 翌１６年１２月、今度は東隣…

１月３０日、内閣府は、今後１０年程度の財政見通しを示した「中長期の経済財政試算」を経済財政諮問会議に提出した。写真は２０１７年６月撮影（２０１９年　ロイター／Thomas White） ［東京　３０日　ロイター］ - 内閣府は３０日、今後１０年程度の財政見通しを示した「中長期の経済財政試算」を経済財政諮問会議に提出した。高成長ケースでは、増税対策による歳出増で足元は赤字が膨らむものの、２０２１年度以降は社会保障費の抑制効果が表れ始め、黒字化は前回試算より１年早い２６年度に達成するとの見通しを示した。成長率を現実の姿に近づけ下方改訂したが、税収は変わらず、歳出改革効果を強調した試算となっている。 今回の試算には、１８年度補正予算や消費増税対策としての１９、２０年度予算での「臨時・特別措置」、国土強靭化などを新たに歳出増要因として織り込んでいる。このため、増税に伴う税収増はあるものの歳出増が影

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