１１月１９日、ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡ買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク／東京　１９日　ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。

［エルサレム／ベイルート／ドバイ／ワシントン　１日　ロイター］ - イランは１日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラに対する軍事行動への報復攻撃という。イスラエル側は１８０発を超えるミサイル攻撃を受け、防空システムで迎撃を行ったと発表した。

[ベイルート／ドバイ／国連／ワシントン １７日 ロイター] - レバノンで１７日、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用しているポケットベルのような通信機器の爆発が相次いだ。レバノン当局によると、少なくとも９人が死亡し、約２７５０人が負傷した。 レバノンの治安機関は、首都ベイルートの南部郊外を含む全土で多数の無線通信端末が爆発したと発表。ヒズボラは戦闘員２人を含む少なくとも３人の死亡を確認した。うち１人は少女だとしている。

[新北（台湾） １８日 ロイター] - 台湾企業ゴールド・アポロは１８日、レバノンで１７日にポケットベルが一斉に爆発したことを巡り、ブダペストに拠点を置くＢＡＣコンサルティングが製造したと明らかにした。ゴールド・アポロはライセンスを供与しただけで、製造には関与していないと説明した。 レバノンに拠点を置く武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用しているポケベルのような通信機器が相次いで爆発し、少なくとも９人が死亡、３０００人近くが負傷した。同国の治安当局高官と別の関係者はイスラエルの情報機関モサドが数カ月前に、ヒズボラが発注した台湾製機器５０００個の内部に少量の爆発物を埋め込んだとの見方を示した。 もっと見る

[ベイルート １８日 ロイター] - レバノンで１７日、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用していたポケットベルの爆発が相次いだことを巡り、レバノンの治安当局高官や関係筋は、イスラエルの情報機関モサドが数カ月前に、ヒズボラが発注した機器５０００台の内部に爆発物を埋め込んだとの見方を示した。

６月８日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は衆院財務金融委員会で、家計が値上げを許容しているとの見解を示した６日の講演内容は「全く適切でなかった」とし、「発言は撤回する」と述べた。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日の衆院財務金融委員会で、家計が値上げを許容しているとの見解を示した６日の講演内容について、「全く適切でなかった」として「発言は撤回する」と述べた。桜井周委員と野田佳彦委員（いずれも立民）への答弁。

５月２０日、世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。２０２０年５月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２１年　ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - 世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。 そうした未来図に誰もが失望しているわけではない。クロスボーダー・キャピタルの見積もりでは昨年３月以降、主要中銀と政府は約２７兆ドルと、世界全体の総生産（ＧＤＰ）の３割強に相当する資金を市場に注ぎ込んできた。これに伴って世界の株価は８５％上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックで痛めつけられた景気は回復しインフレ期待も高まっている。それなのに昨年のペースで資金供給を続ければ、メリットよりも弊害が大きくなる

［シカゴ　２０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに感染したサルが回復後、獲得した免疫により再感染を免れ得ることが米研究チームの実験で分かった。ワクチン開発に朗報とみられる。 ハーバード大学医学部附属病院（ボストン）のダン・バロウチ医師らの研究チームによると、サル９匹をウイルスに感染させた後、回復を待ってから再びウイルスに接触させたところ、発病はせず、自然免疫の働きが認められた。 新型コロナウイルスに感染したサルが回復後、獲得した免疫により再感染を免れ得ることが米研究チームの実験で分かった。カリフォルニア州サンディエゴで１７日撮影（２０２０年　ロイター/BING GUAN）

４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。

西村康稔経済再生相は１５日の衆院内閣委員会で、アベノミクスの金看板である日銀の大胆な金融緩和による低金利が地方金融機関の経営を苦境に追い込んでいるわけではないとの見解を示した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１５日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１５日の衆院内閣委員会で、アベノミクスの金看板である日銀の大胆な金融緩和による低金利が地方金融機関の経営を苦境に追い込んでいるわけではないとの見解を示した。塩川鉄也委員（共産）への答弁。 塩川氏は政府が地銀の統廃合を進める背景として、日銀緩和による金利低下で収益が減少していることがあるのではと質問。これに対して西村再生相は「金融政策は日銀が適切に判断しており、それぞれの地域で効果があった」と反論し、金融政策は「人口減少のなかで地銀がアベノミクス・モデルを構築する背中を押している面もある」と

６月５日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。写真は首相官邸で２０１７年５月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。

４月５日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。写真は日本円紙幣。２０１３年２月撮影（2018年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 厚労省は１月に調査対象とする３万０１９２事業所のうち、３０人以上の約１万２０００事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「１月は現金給与総額でマイナス０．９％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）としており、２月の統計結果も下押しされた公算が大きい。

３月１３日、東京入国管理局（東京都港区）に収容されていたクルド人の難民申請者が１２日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。写真は都内で２０１５年１２月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１３日　ロイター］ - 東京入国管理局（東京都港区）に収容されていたクルド人の難民申請者が１２日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。家族や支援者ら約５０人が入管施設前に集まり、１３日朝まで入管の対応に抗議を続けた。 体調悪化を訴えたのは、メメット・チョラク氏（３９歳）。１４カ月にわたり収容されている。家族が１２日に面会に来た際に体調が悪いと訴え、家族は外部の病院に連れていくよう要請したが、受け入れられなかった。

３月７日、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。写真はスペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１９年　ロイター／Marcelo Del Pozo） ［東京　８日　ロイター］ - ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も

２月６日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。写真は１月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。立憲民主党の石橋通宏委員への答弁。 石橋委員は６年以上にわたる大規模金融緩和にもかかわらず、日銀が２％の物価目標を達成できない点について首相に質問。首相は「物価目標は政府と日銀の合意事項」としつつ、未達の理由は黒田総裁

２月４日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。写真は都内で１月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。小川淳也委員（立憲）への答弁。 首相は、２０１８年６月の毎勤統計において現金給与総額が大きく伸びたことの感想を問われ、「いちいち毎勤統計について報告を受けてない。基本的に毎勤統計について一喜一憂する考えはない」とし、経済実態を示しているかどうかは「総雇用者所得でみるべきとの議論をいつもしていた」と語った

１月３０日、内閣府は、今後１０年程度の財政見通しを示した「中長期の経済財政試算」を経済財政諮問会議に提出した。写真は２０１７年６月撮影（２０１９年　ロイター／Thomas White） ［東京　３０日　ロイター］ - 内閣府は３０日、今後１０年程度の財政見通しを示した「中長期の経済財政試算」を経済財政諮問会議に提出した。高成長ケースでは、増税対策による歳出増で足元は赤字が膨らむものの、２０２１年度以降は社会保障費の抑制効果が表れ始め、黒字化は前回試算より１年早い２６年度に達成するとの見通しを示した。成長率を現実の姿に近づけ下方改訂したが、税収は変わらず、歳出改革効果を強調した試算となっている。 今回の試算には、１８年度補正予算や消費増税対策としての１９、２０年度予算での「臨時・特別措置」、国土強靭化などを新たに歳出増要因として織り込んでいる。このため、増税に伴う税収増はあるものの歳出増が影

１月２９日、安倍晋三首相は午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。写真は施政方針演説をする同首相。２８日に撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。

１月２５日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。写真は都内で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。

４月９日、日銀の黒田東彦総裁が再任されたことをを受け、同総裁と安倍晋三首相、麻生太郎財務相（写真）、菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生担当相が同日夕、会談した。米カリフォルニア州で昨年５月撮影（２０１８年　ロイター/Lucy Nicholson） ［東京　９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁が９日、再任されたことをを受け、同総裁と安倍晋三首相、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生担当相が同日夕、会談した。 会談後に麻生財務相は記者団に対し「会談で、政府・日銀の共同声明の枠組みを堅持することを確認した」と述べた。「２０１９年１０月の消費税引き上げが可能な経済環境を作り上げる必要がある」と指摘、「政府・日銀が緊密に連携し、アベノミクスの政策を動員し、デフレ脱却を目指す」と強調した。