国際医療福祉大医学部救急医学主任教授（同大成田病院救急科部長） しが・たかし　1975年、埼玉県生まれ。2001年、千葉大学医学部卒業。学生時代より総合診療・救急を志し、米国メイヨー・クリニックでの救急研修を経てハーバード大学マサチューセッツ総合病院で指導医を務めた救急医療のスペシャリスト。東京ベイ・浦安市川医療センター救急科部長などを経て20年6月から国際医療福祉大学医学部救急医学教授、21年4月から主任教授（同大成田病院救急科部長）。安全な救急医療体制の構築、国際競争力を産み出す人材育成、ヘルスリテラシーの向上を重視し、日々活動している。「考えるER」（シービーアール、共著）、「実践　シミュレーション教育」（メディカルサイエンスインターナショナル、監修・共著）、「医師人生は初期研修で決まる！って知ってた？」（メディカルサイエンス）など、救急や医学教育関連の著書・論文多数。

「みなと子ども食堂」で母親（手前）と一緒に食べる男の子。この日のメニューは、ハンバーグ定食で子ども100円、大人300円。育児中の親たちの憩いの場でもある＝東京都港区のみなと子ども食堂で2018年9月5日、丸山博撮影 子どもの貧困と肥満（前編） 子どもや子育てを取り巻く社会環境が大きく変化しています。経済協力開発機構（OECD）の調査では、日本の相対的貧困率（国民一人一人の手取り収入を順に並べ、真ん中となる人の半分に届かない人の割合）は16.1％（2012年）で、加盟36カ国中、7番目に高い数字です。収入の少ない親の割合が増え、それに伴って7人に1人の子どもが貧困状態で暮らしています。特に30代後半から40代前半の親たちは就職氷河期に就職活動を行い、安定した雇用が得られにくかった世代で、他の世代より収入が少ない傾向にあります。また、核家族が増え、地域とのつながりが減り、子育ては孤立しがちで

2018年10月31日に神奈川県鎌倉市の名刹（めいさつ）、建長寺で風変わりな国際会議が開かれた。国連教育科学文化機関（ユネスコ）と国連が協同して開催した「文化の経済的価値を測る世界標準策定」のためのCSA(Cultural Satellite Account)技術諮問委員会(以下CSA会議と称する)である。ユネスコ統計局を中心に米、カナダ、フィンランド、メキシコ、スペイン、欧州連合（EU）国際統計局、アフリカ統計局等14人の海外の参加者による専門家会合であるが、これに日本側から私と文化庁、観光庁、外務省、経済産業省、内閣府の役人がオブザーバーとして加わった。会議は翌日から東京都内の衆議院国際会議室に場所を移し、計3日間行われ、大きな成果を上げた。

「統計」がにわかに脚光を浴びています。 きっかけは、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切な調査。雇用保険や労災保険の過少給付など約2000万人に影響が及ぶほか、そのために予算案を修正し、閣議決定をやり直すという前代未聞の事態も起きました。 同省の特別監察委員会が慌てて調査を行い、わずか7日で「組織的隠蔽（いんぺい）はない」という結論を出しましたが、この調査にも疑問符がつけられました。厚労省職員の聞き取りには、身内の同省職員が関与し、報告書のたたき台もなんと職員が作っていたことが分かったからです。 こういう大事な問題の調査は、拙速ではいけません。多くの人が納得できる公正性も大事です。調査はやり直しになりました。まさに「急がば回れ」です。 昨年も、裁量労働制で働く人の労働時間に関して、厚労省の出したデータの不適切さが問題になったばかり。また、技能実習生が失踪した理由についても、野党議員が元資料を精

島田真路（しまだ・しんじ） 1952年、京都生まれ。東京大学医学部卒。米国国立衛生研究所（NIH）などを経て、2015年から山梨大学長。 「国民益にかなう国立大学」への脱皮を前回異見交論で打ち上げた自民党行政改革推進本部長の塩崎恭久氏に対し、山梨大の島田真路学長が同大公式サイトで反論を加えた（＞＞PDF）。「学長選挙での意向投票はご法度」「学長選考会議の3分の2は学外委員」といった提言の実効性を疑問視し、2004年の国立大学法人化以降の国による大学改革自体を「改悪」と断じている。「国は矛盾を押し付けるな」と厳しく批判する真意を、改めて尋ねた。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真も） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先　daigaku2014@yomiuri.com ■学長選挙は必要だ ――なぜ公式サイトに反論を掲

厚生労働省は1日、障害者を解雇する際、国の行政機関や地方自治体にハローワークへの届け出を義務化することを盛り込んだ障害者雇用促進法改正案の概要を明らかにした。3月にも国会に提出し、今国会での成立を目指す。 中央省庁などでの雇用水増し問題を受けた対応。一方、厚労省は再発防止策として、他省庁や自治体に立ち入り調査できる権限を創設することも検討してきたが、他の法令との整合性や、省庁同士での強制権行使は難しいとの判断から見送る方向となった。 解雇の届け出義務は民間企業には課されているが、行政にも拡大して監督機能を強める。不当解雇の防止や障害者の再就職支援が狙い。

最近のマイブームは、脳の癖…つまり偏見やバイアスみたいなものによっていかに差別が起きるのか、そして歴史的に女性がどのような時代を歩んでいたのかを知ることです。 私は周りに詳しい人(主に荻上チキさんとminaちゃん)がいたのでいろいろと本をおすすめしてもらえましたが、そうでもないとなかなかどれから読んで良いのかわからないと思うので最近読んだ中でよかったものをまとめます。 ▶︎フェミニズム先進国 韓国の小説

大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。

基本給の引き上げを求める声を厳しく批判しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「世の中、予測不能なことが増える時代にいつまでも右肩上がりのベースアップってあほじゃねぇかと。時代は変わるんですよ。良い時もあれば悪い時もあるんだよ」 そのうえで、小林代表幹事はボーナスなども含めた年収が上がるかどうかを見ていくべきと話しました。今年の春闘を巡っては、労働組合側である連合の神津会長は基本給を引き上げるベースアップを重視する姿勢を見せています。これに対し、経営側の経団連・中西会長は基本給にこだわらず、多様な賃上げを呼び掛けています。

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基本方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング（接続遮断）の法制化は他の対策の効果が不十分と判断した場合に考える。政府が練る端末画面に警告を表示する方式は「アクセス警告方式」と呼ばれる。ネット

やり直そう。本格的にそう決意したのは今から二年ほど前のことだ。 経緯については伏せよう。ライトノベル作家として商業デビューしてからの数年、良いこともあったし悪いこともあった。勉強になったこともあれば今でも納得できていないこともあり、感謝もあれば恨みもある。事細かく書いていくと長くなるし、重要なのは過去ではなく、これからにあると考えているからだ。 とはいえ今や出版不況である。ライトノベルも例外ではなく、右を見れば先輩、後輩、デビューして間もない新人作家が阿鼻叫喚の悲鳴をあげ、SNSでは出版社や編集者に対する罵詈雑言や失望、あるいはライトノベルを読まなくなった人類（クソでか主語）を糾弾する言葉が流れてくる。同期の作家は失業し再就職の面接を受けにファミレスへ走り、私もまた日々死んだ魚の目をしてライトノベルのラの字もない肉体労働に勤しむ。嗚呼、この世に希望はないのか。……残念ながらそんなものはどこ

2019年1月29日、橋本治さんが逝去されたので思い出したのですが、青土社『ユリイカ』2010年6月号（橋本治特集号）で、エッセイ『甘美な忘却、キャラクターになりたいひとびと。』を書かせていただきました。 子供の頃に読んでいた『ハイスクール八犬伝』とライトノベル黎明期の思い出を書いたのですが、覚書のつもりで再録いたします。 noteは登録だけして、まともに使ったことがなかったので、試しに課金設定をしてみましたが、全文公開ですので、よろしければ「鬼はそと福はうち」というか、節分の豆を投げつけるような投げ銭でよろしくお願いいたします。　現在、だいたいの青少年向け娯楽小説は、「表紙や挿絵にアニメ調のイラストを多用して（日経BP『ライトノベル完全読本』Vol.1より）」キャラクターへの感情移入を促すように作られていて、「ライトノベル」という呼称で括られていますが、実は、八〇年代の橋本治さんもそうい

※このnoteは全文無料で読めます。 あっという間にネルリ10周年イヤーだなんて、年を取るのはイヤー！（耳だけに） いきなりこんなギャグを飛ばすラノベ作家がいたとして、あなたはその著作を面白いと判断できるだろうか。私は「そういうのは間に合ってますんで……」と及び腰になってしまいそうだ。しかし、そんなあらすじでもって世に出たのが我らが石川博品だった。 僕はレイチ。元モグラ（詩的表現、元気いっぱいに！）。　今年から第八高等学校に入学する将来のモテメン（希望込み）。っていうか適当に平和にやりつつ、好きな植物でも愛でて妄想の中で暮らしていきたかったのに、クラスメイトは異文化流モラルハザードなヤツばっか！　僕はインモラル以外食さねーっつってんだろ！　とくに何なの？　この幼女？　ネルリ？　耳刈？　せっかくの高校生活、痛いのはイヤ―！（耳だけに）　第10回えんため大賞優秀賞受賞作品！だから、第一印象はそ

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南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、防衛省が情報公開請求に対して一時、「存在しない」として不開示としていた動画が開示された。朝日新聞が昨年４月に情報公開請求していた。 動画は２分５５秒。派遣された陸上自衛隊の部隊が２０１６年７月８～１２日に撮影。南スーダンの首都ジュバで戦闘が起き、部隊作成の日報にも「戦闘」と記載されていた時期にあたる。 「自衛隊の運用要領、能力、練度が推察され、任務の遂行に支障を及ぼす」などとして、開示にあたってモザイクがかけられた。「遠距離カメラが捉えた映像」との字幕がある場面では炎や煙が上がる様子が映っているとみられ、宿営地内の「着弾状況」を撮影した場面もある。 動画は当初、一連の「日報」問題を追及してきたジャーナリストの布施祐仁氏が１６年１２月に情報公開請求した。防衛省は１７年９月、「映像」の一種として、複数枚の写真を開示したが、動画は残っていないとして不

厚生労働省の統計不正問題で、別の統計調査でも不正があったことが明らかになったことを受け、根本厚生労働大臣は、統計部門を担当する局長級の幹部について「引き続き、職務を担わせるのは適当ではない」として、更迭しました。 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の問題を受け、政府が「基幹統計」を一斉点検した結果を発表したあと、新たに、労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる「賃金構造基本統計調査」でも、本来決められた手法で行われていなかったことが明らかになりました。 これについて、根本厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「厚生労働省として、統計の信頼回復のために最大限の努力をしなければならない中、報告漏れがあったのは大変遺憾なことだ」と述べました。 そのうえで、根本大臣は、統計担当の大西康之政策統括官について、「不正な手法で調査していたことを知っていたが、一斉点検の時には、『問題ない』と報告し、

通算1000時間の研究会を通じて 〈将棋を指しませんか――〉 羽生さんが電話をかけてきたのは、将棋の研究会の提案だった。私はノータイムで「ありがとうございます。お願いします」と答え、その月から（2人で対局する）「VS」方式の研究会がスタートした。 研究会での羽生さんは、いつも謙虚で自然体だ。大雪で時間に遅れたとき、羽生さんは雪のなかを激走して息を切らしながら、待ち合わせの場所に「すいません」と駆け込んできたこともある。記念すべき第1回の研究会では、ガチガチに緊張してしまった私を見て、感想戦の最中に「そっか、これは確かに（駒を）トリニータ（取りにくい）か……」とまさかのオヤジギャグで和ませてくれるなど、気遣いを感じたこともしばしばだ。 1月28日に発売された『羽生善治×AI』（宝島社） 2019年1月、羽生さんとの研究会が10年の節目を迎えたのを契機に、私は『羽生善治×AI』（宝島社刊）を上

風　ロンドンから　「平和時の外交交渉において国家主権を自ら放棄した歴史上初めての首相になる」。外務次官経験者から熱いメールを受け取った。北方領土４島のうち、返還を求める対象を歯舞群島、色丹島の２島に事実上絞る方針に転じた安倍外交への懸念である。２島の面積は全体の７％に過ぎない。霞が関の知人は「外務省内で４島返還を言えない空気が急に広がった」という。 日本の対ロシア外交は、明治以来、融和と封じ込めが交錯してきた。１９０２年に日英が結んだ同盟は、列強が清国の分割を競うなか、ロシアの満州への南下に対抗する軍事同盟だった。親ロシア派の元勲伊藤博文らと、小村寿太郎外相や外務官僚ら親英派のせめぎ合いの産物である。今なら首相と河野外相が融和を目指し、省内のロシア派は表立っては異を唱えず忖度（そんたく）するという構図だろうか。 驚いたのは今月１０日、訪英…

立憲民主党の福山哲郎幹事長は1日、厚生労働省の統計不正問題を巡って新たに局長級の政策統括官が事実上更迭されたことに関し「官僚まで隠蔽するのか」と批判した。国会内で記者団に「全体を把握していたはずの人を予算委員会の直前で更迭し、国会に呼びにくい形にした。言語道断だ」と述べた。 同時に「次の担当者が事情を知らないようだと、全く審議は深まらない」とも指摘した。 共産党の笠井亮政策委員長は記者会見で「しっぽ切りは許されない。この程度の担当幹部の処分で幕引きさせてはならない」と強調した。

参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。 立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。 不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額（名目賃金）の伸び率（対前年同月比）が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実

「毎月勤労統計」の不正調査で、２０１８年の「実質賃金」の大半がマイナスになる可能性があることがわかり、野党が安倍政権への追及を強めている。「名目」と「実質」の違いが、景気回復の実感に乏しいアベノミクスの弱点を改めて浮かび上がらせている。 「アベノミクスが重視する賃金の動向に疑義が生じている」。国民民主党の榛葉賀津也氏は３１日午前の参院代表質問で、安倍政権の「看板政策」を批判した。これに対し、安倍晋三首相は「５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが連続している」と反論した。 だが、同日午後あった野党合同ヒアリングでも「アベノミクスにより賃金上昇だと言っていたが、実質賃金はマイナスだった」「実質賃金隠しだ」などと、野党側による追及の気勢は上がる一方だ。 厚生労働省に端を発した統計不正では、他省庁を含めて他の統計でも次々とルール違反などが明らかになった。そこに新たに野党の試算で、１８年１～１１

総務省は１日、所管する基幹統計「小売物価統計」で、新たに不正調査があったと発表した。調査員が実際は訪問していない店舗の架空の数値を虚偽報告したものを調査結果としてまとめていた。政府は「毎月勤労統計」の不正調査を受けた点検で最終的に２３の基幹統計で問題があったと先月２８日に公表した際、他は問題ないとしていたが、不正はさらに広がった。 西村康稔官房副長官は１日の記者会見で、「統計の信頼性を損なう事態が発生したことは誠に遺憾だ。検証しながら改善すべきは改善したい」と述べた。厚生労働省の不正調査に端を発した問題が、政府統計を統括する総務省にも拡大したことで、週明けの国会審議で野党の追及は必至だ。 小売物価統計は、全国約５万５千の小売店や飲食店、ホテルなどのモノや宿泊などの価格を、法定受託事務として都道府県が調査員を任命して毎月調べている。平均的な家庭が支払うモノやサービスの価格の動きを示し、安倍政

野党の指摘はピントがずれている　メディアでは「2018年の実質賃金」ばかりが話題になっていますが、それは厚労省が2018年1月から賃金統計の数値補正を秘かに行い、賃金上昇率がプラスになっていたからです。実際に実質賃金を嵩上げしていた秘かな補正を取り除くと、2018年の実質賃金は厚労省が再集計した数字ではマイナス0.05％、野党側が独自で試算した数字ではマイナス0.53％という結果が出てきています。 しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを見て、「アベノミクス偽装だ」と言うのはピントがずれていると思います。それよりも大事なのは、アベノミクス以降の実質賃金がどのように推移してきたかということだからです。 2013～2015年の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた　そこで、グローバル経済が本格的に始まった時期にあたる2000年以降の賃金（2000年の賃金を100として独自に試算）

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厚生労働省の不正統計問題を巡る特別監察委員会の調査報告書について、厚労省が事前に作成した原案のなかで「隠蔽の意図は認められない」と結論付けていたことが分かりました。 有識者による特別監察委員会は先月22日に調査報告書を公表し、職員らへのヒアリングをもとに「組織的な隠蔽はなかった」と結論付けました。しかし、関係者によりますと、報告書の原案は厚労省の事務局が作成したもので、そのなかには客観的な事実関係だけでなく、「職員に隠蔽する意図があるとまでは認められなかった」などとする評価についてもすでに記載されていたということです。この原案は特別監察委員会が設置されてから6日後に開かれた第2回の会合で示され、有識者が議論して修正し、その日のうちに報告書として公表されました。関係者は「国会審議を前に公表を急いでいたのは間違いない」としています。厚労省の定塚由美子官房長はANNの取材に対し、「調査報告書の原

統計不正の端緒となった厚生労働省が隠蔽を認め、統計を統括する総務省でも調査員による虚偽報告という新たな不正調査が発覚した。政府統計の信頼は揺らぐ一方だ。 今回、不正が発覚したのは、モノやサービスなどの価格変動の指標となる「小売物価統計」。日本経済を分析するうえで最も重要な統計の一つとなる「消費者物価指数」の基礎となる国民生活に直結する重要な統計だが、大阪府で調査員が架空の数値を報告し、まとめられたことが発覚した。 発表元は統計全体を管轄する総務省。永島勝利・統計局調査企画課長は１日の記者会見で「不適切な事案であり、国民にご不便をかけた点は調査実施者として大変申し訳ない」と謝罪した。実は、不正発覚の一報は大阪府から１月２８日夕に総務省に届いたが、同省は同日夜の記者会見で、厚労省所管の「賃金構造基本統計」で点検漏れがあったと発表しながら、「厚労省以外には該当がないことが確認できた」と説明してい

毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。

鬼頭えん🏴󠁧󠁢󠁷󠁬󠁳󠁿新作配信中 @kitoen2173 漫画描いてる中世イングランドｽｷｰ。本命ウェールズ🏴󠁧󠁢󠁷󠁬󠁳󠁿。同人サークル床子屋の中の人。 成人向けアカウント作りました→@kitoen2GO BOOTH…kitoen.booth.pm Ci-en…ci-en.dlsite.com/creator/9077 まとめ…lit.link/kitoen kitoen.fanbox.cc ◆まとめの構成◆ 中世ウェールズ古典・マビノギオンを漫画にしてみた… 【１】猪年なのでイノシシ退治が出てくる《キルッフとオルウェン》を漫画にしてみた。 公式様から反応が！そしてマビノギ談義へ…。 【２】マソヌウイの息子マース【前編】 色々な意味で未来に生きてた中世ウェールズ人のセンスと本気を見てくれ。 【３】マソヌウイの息子マース【後編】 スェウの死亡条件は当時の詩人が酒飲

柴山昌彦文部科学相は1日、大学など高等教育の中長期的な改革案「柴山イニシアティブ」を公表した。教育面では人工知能（AI）時代を見据え、データサイエンス教育などを全学部で必修にすることを検討。研究力の向上や私立大のガバナンス強化策も盛った。改革案では社会の変化に応じた教育を掲げた。AIなどの先端技術が幅広く活用され始めたことを受け、文系を含む全学部で数理やデータサイエンスを必修にすることを目指す

毎月勤労統計の不正問題にからみ、野党が昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだと指摘していることについて、麻生太郎財務相は１日の閣議後記者会見で、「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」と述べた。 実質賃金は賃金から物価変動の影響を除いた指標。不正調査問題を受け、厚生労働省が公表したデータから、野党が平成３０年１～１１月の賃金の伸び率（前年同月比）について独自の試算を実施。その結果、大半の月で前年に比べマイナスになっていたことから、アベノミクスの成果を疑問視している。 これに対し、麻生氏は「原油価格の上昇や生鮮食品の価格上昇などで（実質賃金が）一部押し下げられる面があるのだろうが、総雇用者所得は大幅に増加している」とした。

首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが

ＪＲ東日本の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の解約を巡り、秋田県など東北の一部で不満の声が出ている。対応できる装置が宮城、福島両県の駅にしかなく、未設置の地域は解約がままならないためだ。運賃をはじめコンビニエンスストアやスーパー、自動販売機の支払いにまで使えるスイカだが、利用者に混乱が生じている。 昨年１２月上旬、秋田駅で由利本荘市の６０代女性がスイカの解約を申し出た。駅構内にあるＪＲ系列のコンビニエンスストアで購入したカードだったが、窓口の担当者の説明に耳を疑った。「新潟駅に自己負担で行き、解約の手続きを取っていただけますか」 秋田駅と新潟駅を往復すると特急の乗車時間だけで約７時間。運賃は約１万４０００円となる。 女性は代替策として「手続き可能な駅でＪＲに解約してもらい、デポジット（預かり金）やチャージ額を秋田駅の窓口で受け取りたい」と提案したが、拒まれたという。 新潟に用事はな

ソノラマ文庫と並び、ライトノベルレーベルの先駆けとして1976年に創刊されたコバルト文庫。 その命脈が尽きかけようとしていることをご存知だろうか。 http://cobalt.shueisha.co.jp 公式サイト（2016年に休刊となった雑誌Cobaltの代わりを務めるWebマガジンCobalt）の最新刊のところを見ていただくと「電子オリジナル」と書いてあると思う。 そのとおりコバルト文庫では、数ヶ月前から電子書籍のみで発売される作品がラインナップされるようになった。 そして、ついに今月は新刊が二作品とも電子オリジナルに――すなわち「紙の新刊がまったく発売されない」ことになってしまったのである。 電子書籍がそれなりに普及した昨今とはいえ、それに絞ったところで売上が上向くとは思えない。 消えゆくレーベルの末期のあがき…と言えば表現は悪いが、そのようなものと受け取らざるを得ないだろう。 コ