佐藤大輔既に故人であるが、完結作品は征途のみというぶん投げの帝王、書き始めた作品のほぼすべてが未完とか比肩するものなし。皇国の守護者作者 田中芳樹漫画化されなければアルスラーン戦記すら完結させなかったに違いない。未完作品が増えるほど髪が抜けるのだ、貴様の禿は自業自得だ。銀英伝の外伝も予定の冊数には達してないぞ！ 未完タイトルを抱えまくる作品放置魔、君が選ぶ、あと一人は？

精神疾患の診断書をこういう形で使われるのは心外です。｢逃げたいときには病気と偽装できるのか｣と患者さんたちが誤解されます。適応障害とのことですが、ストレス因は自ら招いたもので、国会議員なら対応すべき範囲内です。 丸山議員 「適応… https://t.co/xhx8nmlg6T

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記者の前で北方領土をめぐる自身の発言などを説明する丸山穂高衆院議員＝国会内で2019年5月20日午前9時56分、佐々木順一撮影 衆院議院運営委員会は24日午前、国会内で理事会を開いた。北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝に弁明を求める予定だったが、丸山氏は「体調不良」を理由に欠席。丸山氏からは「2カ月の休養が必要」とする23日付の医師の診断書が提出された。病名は公表していない。 今後、高市早苗衆院議運委員長と与野党筆頭理事の少数で聴取が可能…

はじめに：『日本国紀』が触れたがらない歴史の真実とは何か？（冒頭イラスト：筆者。下手くそですみません） 幻冬舎の社長と作家の津原泰水さんのトラブルが発端となって、再びあの『日本国紀』がメディアに注目されるようになりました。著者の百田尚樹氏によるこの書籍についての説明を、珍しいことに朝日新聞が載せたりもしています。 私は『日本国紀』に対していろいろな面で批判的なのですが、このnoteでは、『日本国紀』の内容の誤りや流用などの問題よりも、むしろ、「『日本国紀』が何について書いていないか」という問題について幾度も簡単に触れてきました。 ・百田尚樹『日本国紀』のホンネは“戦後改悪史観”をばらまくこと？ ・『日本国紀』が隠蔽する不都合な真実！ ・百田尚樹『日本国紀』で北方領土問題がまるで無かったような扱いに なっている件 『日本国紀』は、日本の近現代史上の多くの重要な出来事について、なぜか無視して、

靖国懇談会 議事録が存在　芦部氏らの違憲論脇に 中曽根康弘内閣の１９８４（昭和５９）年から８５年にかけて開催された官房長官の私的諮問機関「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」（靖国懇）の議事録が存在していたことが２日までに分かった。議事録は当時の国会で公開を求められたが政府は非公開が前提の会議として応じず、作成されたかどうかも不明だった。信濃毎日新聞が情報公開法に基づき内閣官房に開示請求していた。議事録からは委員の憲法学者、芦部信喜（のぶよし）氏（１９２３～９９年）＝駒ケ根市出身＝らが憲法の政教分離の観点から違憲論を主張したにもかかわらず脇に追いやられ、公式参拝を政府に促す結論に向かう過程が浮かぶ。 懇談会は各界を代表する１５人の識者が戦後初めて首相らの靖国神社公式参拝の是非を本格的に検討した。開示議事録について、渋谷（しぶたに）秀樹・立教大大学院教授（憲法）は「初めて見る資料だ。憲法に

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厚生労働省は２４日、「毎月勤労統計」の集計にミスがあり、この日に予定していた３月分確報と２０１８年度分確報の公表を延期すると発表した。担当者が集計につかう数字の一部を取り違えたといい、再集計したうえで１週間以内に公表するとしている。 この統計は働き手の賃金の動きなどを調べるもので、厚労省が毎月発表している。毎年３月分確報の公表に合わせて、その年度分の結果も公表される。 厚労省によると、統計に用いる「常用労働者数」の数値について、昨年７月分の集計では前月末時点のデータを使うべきなのに、担当者が誤って５月末のデータを使ったという。すでに公表されている昨年７月分以降の数値を修正する可能性もあるとしている。 毎月勤労統計は国が特に重要と位置づける「基幹統計」の一つだが、厚労省が０４年から不正な調査手法で調べていたことが昨年末に発覚。これをきっかけに他の統計でも不正が相次いで発覚するなどし、国の統計

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労官

原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災

※本コンテンツはアキバ総研が制作した独自コンテンツです。また本コンテンツでは掲載するECサイト等から購入実績などに基づいて手数料をいただくことがあります。 本作は、アニメ本編に負けず劣らず既成概念にとらわれない自由すぎるメディア展開や各種イベント、「邪教徒」と呼ばれる熱心なファンによる布教活動など、独創的なプロモーションにも注目が集まっている。 そこで、今回は本作の製作総指揮を務める夏目公一朗さん。そして宣伝プロデューサーの栁瀬一樹さんに「邪神ちゃん」製作の舞台裏を思う存分語ってもらった。 夏目さんといえば、2006年にアニプレックス代表取締役に就任して以降、2016年に取締役会長を辞任するまでの10年間同社の先頭に立ち、数多くのヒット作を手がけたビッグネームだ。そんな彼がどんな思いを抱き、本作に参加することになったのか。 はたまた待望の第2期の放送はいつ頃になるのか……。 気になるあれこ

慰安婦や慰安所の実態はどこまでわかってきたのでしょうか。１９９３年、当時の河野洋平官房長官は「河野談話」で、慰安所の設置、管理に旧日本軍が関与していたことを明らかにしました。警察や軍の公文書などの資料をもとに、慰安所は軍の施設として設置されたことを明らかにした永井和・京都大大学院教授ら歴史研究者に、「河野談話以降」の研究の現状について聞きました。 ■募集や渡航、軍が警察に協力を要請　慰安施設設置のため、軍の規則改定 ――研究を始めた経緯は。 「１９９８年に授業で慰安婦問題をめぐる歴史論争を取り上げたのがきっかけで、慰安所成立の経緯を史料に即して解明しようと考え、２０００年に最初の論文を発表しました」 ――明らかになった事実は。 「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍は慰安婦問題に対する責任を免れないことになります。『慰安

“世界で最高の国”を決める国際ランキング「ベスト・カントリーズ」（2019年版）で、日本が総合第２位に選ばれ、注目を集めている。 このランキング調査は、米ペンシルバニア大学ウォートンスクールと、米誌「U.S.ニューズ&ワールド・レポート」、世界最大の広告代理店WPPグループで93ヵ国に拠点を持つ「BAVコンサルティング」が、毎年共同で行っているもの。 初年度（2016年）に7位だった日本が躍進する一方、米国は４位から8位に下降。いったいなぜなのか？　主要国のランキング動向をお届けする。 本ランキングは、「各国がグローバルでどう認識されているか」を捉えるため、36ヵ国・2万人超の知識人層と、ビジネスリーダー、そして一般人へのアンケート調査をもとにしている。 その際、ウォートンのデイビッド・レイブスタイン教授とBAVは、国の成功を示す65の特質を質問化し、指標とした。また、そのうちの57指標を

人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の

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与野党攻防の舞台となり「国会の花形」といわれる予算委員会が衆参とも３月から開かれていない。「休業」は２３日時点で衆院８３日間、参院５７日間に及ぶ。参院選を前に激突場面を減らしたい政府・与党の思惑を反映したものだが、見せ場を失う野党は反発を強めている。 「桜を見たり芸能人と会ったり色々な方とご飯を食べたりしているようだが、安倍晋三首相にその日程があるんだったら、国会に来るべきだ」。２３日の参院予算委理事懇談会後、立憲民主党の蓮舫筆頭理事は、予算委開催に応じない与党側を批判した。 今国会での予算委は、衆院は予算案通過の３月１日、参院は予算が可決・成立した３月２７日が最後。衆参の委員部によると今国会の開催日数は各１５日間。このまま閉会すると過去１０年の通常国会で最少となる。 予算案など国政全般を議論する予算委は、首相や閣僚が出席し、テレビ中継もされる。追及姿勢を鮮明にして参院選に弾みをつけたい野

1】無知と偏見、間違った教育からくる差別認識　元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が、被差別部落への差別を助長する発言をしたとして、部落解放同盟が長谷川氏の所属する日本維新の会の馬場幹事長に抗議文を手渡した。 ５月22日付の毎日新聞記事によるとその詳細は以下の通り。 抗議文によると、長谷川氏は今年2月、東京都内で講演し、江戸時代の被差別民について、身分を示す差別的な呼称で取り上げ「人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」と指摘。被差別民が集団で女性や子どもに暴行しようとした時、侍は刀で守ったという話をした。（中略）長谷川氏は22日、公式ホームページに「私自身の『潜在意識にある予断と偏見』『人権意識の欠如』『差別問題解決へ向けた自覚の欠如』に起因する、とんでもない発言」と認め、「謝罪するとともに、完全撤回させてください」と陳謝するコメントを掲載した。（後略

幻冬舎の見城徹社長が同社から出版した津原泰水（やすみ）さんの書籍の実売部数をツイッターで公表したことを、同社が２３日謝罪したことを受け、津原さんが朝日新聞の取材に応じた。「実売部数の公表は、僕は困らないけど、そうでない作家もいるだろうから、了解もないのに公表するのはやめるべきだ。社長がツイッターで発信することの影響力も考えて欲しい」と述べた。 問題の発端は、津原さんが、百田尚樹さんの著書「日本国紀」をツイッターで批判したことで「刊行予定だった文庫本を出せなくなった」と訴えたことだ。津原さんは「今回の謝罪では『日本国紀』の批判をやめるよう『圧力』があったことについては言及しておらず、引き続き対応を求めたい」と話した。 また「日本国紀」をめぐっては、他の書籍やネット上の百科事典「ウィキペディア」の記述と似通った文章があるのに引用元が明記されていないなどの指摘があり、一部は増刷時に告知なく修正や

安心してちょうだい元増田ちゃん。あなたは死ななくていいわ。誤解なのよ。 あなたがどういう道筋でその“正しいヴィーガン”にたどり着いたのかはわからないけれど、私の知る範囲で(倫理的)ヴィーガンの主張のなかにその結論を肯定するものは無いわ。早まらないで。 功利主義に基づく倫理的ヴィーガンの観点から、あなたの誤解についてお答えするわ。 飼育、屠殺は動物を苦しめるから畜肉を食すべきではない わかる 功利主義的には｢苦痛の総量を減らす、または苦痛と快楽の収支がプラス(快楽が苦痛を上回る)になる｣のが倫理的に良いことなのね。最大多数の最大幸福。 細かく言えば｢苦痛と快楽｣とは別の指標を用いた功利主義もあるけれど、動物倫理の場合はもっぱらこれ。 したがって、畜産において“飼育、屠殺による動物の苦痛”が、人類の得る利益(快楽または苦痛の低減)を上回る場合、“畜肉を食すべきではない”と判断できるわ。 逆に、

将棋の羽生善治九段が、23日に行われた対局に勝って通算1433勝となり、大山康晴十五世名人が持つ勝ち数の歴代最多記録に並びました。プロ入りから33年、48歳での達成で、生涯現役を貫いて69歳で亡くなった大山さんの偉業に早くも追いつきました。 谷川九段の先手で午前10時に始まった対局は、終盤、互いに攻め合う展開となり、午後７時13分、94手までで谷川九段が投了して、羽生九段が勝ちました。 羽生九段はこれで、未公開の対局を含めて通算1433勝となり、大山康晴十五世名人が持つ勝ち数の歴代最多記録に並びました。 羽生九段は昭和60年、15歳２か月でプロ入りし、平成８年に当時の七大タイトルすべてを独占する史上初の「七冠」を達成するなど、トップ棋士としての活躍を続け、去年２月には将棋界で初めて国民栄誉賞を受賞しています。 ７割を超える勝率で勝ちを重ねた結果、プロ入りから33年５か月後の48歳７か月で1

「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、