脳内にある80種類のタンパク質の働きが活性化すると眠くなり、眠りにつくと働きが収まるのをマウスの実験で発見したと、筑波大の柳沢正史教授（神経科学）のチームが13日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。「スニップス」と名付けたこの一群のタンパク質は眠気の“正体”とみられ、睡眠そのものに深く関わっているらしい。 柳沢教授らは、タンパク質が睡眠を促して神経を休息させ、機能の回復につなげているとみている。「睡眠の質の向上や、不眠など睡眠障害の治療法の開発につながる可能性がある」という。

佐藤正久外務副大臣は12日夜のBS日テレ番組で、トランプ米大統領が米朝首脳会談後の記者会見で米韓合同軍事演習中止の意向を示したことに懸念を表明した。「正直、驚いた。日本の安全保障に大きく影響する。発言の意図を確認しなければいけない」と述べた。 同時に、北朝鮮の非核化に向け「軍事的圧力がなくなり、経済的圧力だけという中での交渉になる」と述べ、日米両国が目指す北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」の実現が遠のきかねないとの認識も示した。

働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

新潟知事選に初当選した前海上保安庁次長花角英世氏は10日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非について「県民の納得がない限りは（同原発を）動かさない」と新潟市内で取材に語った。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は11日の参院決算委員会で、安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側が主張したとされる2014年4月28日の交渉記録について、近畿財務局職員が「作った記憶がある」と話したと明らかにした。 一方、記録自体は相当探したが、見つからなかったと釈明した。 この日の質疑では、佐川宣寿前国税庁長官による文書改ざん開始の動機を巡り、財務省の矢野康治官房長が「国会でいろいろな糾弾を受けることを回避しようとした」と発言。その後、撤回する場面もあった。

自民党の柴山昌彦総裁特別補佐は8日、財務省による森友学園の決裁文書改ざんについて、国有地売却に関わっていれば辞任するとした安倍晋三首相の昨年2月の国会答弁が「きっかけになったことは紛れもない事実だろう」との見方を示した。改ざんの再発防止策を検討している党会合後、記者会見で述べた。その後「誤解を与える発言だった」と撤回した。 会見で柴山氏は「首相発言をきっかけに佐川宣寿前国税庁長官が答弁した。その答弁が生煮えだったため、それに合わせる形でさまざまなボタンの掛け違いが続いた」とした。

麻生太郎財務相は8日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」に関する文書改ざん問題を巡り、第三者委員会による調査実施に否定的な考えを示した。「検察も第三者。その検察でもう答えを出した」と述べた。 財務省が調査結果を公表した後も、石破茂自民党元幹事長らが第三者機関による調査検討を求めるなど与党内でも早期幕引きに異論がくすぶっている。麻生氏は見解を問われ「与党に聞いてほしい」と述べるにとどめた。 麻生氏は続投の意向を重ねて強調。麻生氏の国会での答弁機会を減らす「麻生隠し」が行われていると野党側から批判が出ていると指摘されると「隠れていない」と反論した。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は8日の参院予算委員会理事懇談会で、学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人と並んだ写真を学園側が示した、とする2014年4月28日の交渉記録について職員が作成していたと認めた。出席した複数の野党理事が明らかにした。 財務省は交渉記録は既に廃棄され、復元できないとも説明したという。5月に開示した900ページ超の交渉記録の中になく、野党が「昭恵氏の存在が初めて財務省の文書に出る重要な日」として存否の確認を求めていた。

政府は8日の閣議で、森友学園への国有地売却について、関与していたら「首相を辞める」とした安倍晋三首相の昨年2月の国会答弁と、金銭を伴う関与はしていないとした今年5月の答弁の「趣旨は同じだ」とする答弁書を決定した。「関与」の範囲を限定して軌道修正を図ったとの野党の批判に反論した形だ。 首相は昨年2月の衆院予算委員会で「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と明言。今年5月の同委員会では「お金のやりとりがあって頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」と説明していた。

政府の働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」のニーズを把握するため、厚生労働省が12人に実施したヒアリングのうち、9人については今年2月1日に行っていたことが7日、分かった。国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と野党から追及された翌日に当たるため、野党側は「アリバイ作りのための茶番だ。立法理由にならない」と反発。高プロ創設の根拠となる「ニーズの把握」がずさんな形で行われていたと批判を呼びそうだ。 ヒアリングを巡っては、研究職やコンサルタントらわずか12人にしか行われておらず、残る3人は3年前に行っていたことも新たに判明した。

森友学園問題で、財務省が公表した交渉記録の黒塗り部分に、稲田朋美元防衛相と自民党の二階俊博幹事長の名前があったことが28日分かった。国と学園が国有地の売買契約を結ぶ約5カ月前、学園が売却価格の減額を求め、財務省近畿財務局と交渉した記録で16年1月8日付。 共産党の入手資料によると、稲田龍示弁護士の名前が記され、稲田弁護士の説明として参考欄に「稲田朋美政調会長のご主人」「稲田政調会長は二階俊博総務会長と親密な関係」と記載されていた。 28日の参院予算委で共産党の小池晃氏は「政治家との関わりを隠蔽しようとした」と批判。安倍晋三首相は「問題はない」と反論した。

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案の柱の一つ「高度プロフェッショナル制度」創設に反対する過労死の遺族らによる面会の要求に対し「加藤勝信厚生労働相が対応するのが適切だ」と述べ、改めて拒否した。 面会を求めているのは「全国過労死を考える家族の会」。首相は「家族を過労死で失い、大変苦しんでおられる気持ちは重々承知している」としながらも「実際に高プロについて熟知しているのは私ではなく、加藤厚労相だ」とした。 安倍首相は、野党議員が23日の衆院厚労委員会で面会に応じるよう求めた時にも、傍聴席に遺族がいる状況で同様に拒否する答弁をした。

学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する28日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。 だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。

厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。野党は「今日の働き方改革関連法案の採決には応じられない」と反発した。

共同通信の世論調査によると、9月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいかを聞くと、石破茂元幹事長26.6％でトップだった。小泉進次郎筆頭副幹事長25.2％、安倍晋三首相18.3％と続いた。

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。

安倍首相は、森友学園側に口裏合わせを依頼した財務省の対応に関し「信じられないようなことが起こっている。財務省もしっかりと説明責任を果たさなければいけない」と述べた。

安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設に関し、便宜を図るよう指示したことはないと改めて正当性を主張、認可プロセスは適正だったとの見解を示した。学園の加計孝太郎理事長から「相談や依頼があったことは一切ない」と強調。新設計画を把握した時期は2017年1月としてきたこれまでの答弁を維持した。新たに判明した「首相案件」との記載がある愛媛県職員作成の文書に関しては「コメントを差し控える」とした。 首相は、文部科学省の前川喜平前事務次官を含めて「私から指示を受けた方は一人もいないことも明らかになっている」と説明した。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県の担当者らに「本件は、首相案件」と述べたと記された文書が存在するとの一部報道に対し、柳瀬氏は10日、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と否定するコメントを発表した。