衆院予算委員会の集中審議（4月11日）において、財務省が森友学園に関する決裁文書を精査せずに決裁していたことが明らかになり、騒然とする場面があった。

安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設に関し、便宜を図るよう指示したことはないと改めて正当性を主張、認可プロセスは適正だったとの見解を示した。学園の加計孝太郎理事長から「相談や依頼があったことは一切ない」と強調。新設計画を把握した時期は2017年1月としてきたこれまでの答弁を維持した。新たに判明した「首相案件」との記載がある愛媛県職員作成の文書に関しては「コメントを差し控える」とした。 首相は、文部科学省の前川喜平前事務次官を含めて「私から指示を受けた方は一人もいないことも明らかになっている」と説明した。

加藤勝信厚生労働相が１０日、「個人情報に関わる」として認めてこなかった野村不動産の男性社員の過労死と労災認定の事実をようやく認めた。だが、社員の過労死をきっかけに東京労働局が同社に特別指導をしたのに、その経緯については「今後の監督指導に影響を及ぼす」ことを理由に説明を拒む姿勢を貫いた。特別指導の不透明な経緯に与党からも疑問の声が出始めた。 「過労死の労災申請をいつ知ったのか」 １０日の参院厚生労働委員会。社民党の福島瑞穂氏ら野党議員は加藤氏に何度も問いただした。社員が過労死して労災認定されたなら、それより前に遺族から労災申請が出ていたことは自明だ。加藤氏は「（申請があったという）認識のもと（東京労働局の）監督指導が行われていた」と認めざるを得なかった。にもかかわらず、労災申請を知った時期の説明は拒み続けた。 野党は、昨年１２月２５日の…

加藤勝信厚生労働相は１０日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。 加藤氏は「ご遺族のご意向」と「個人情報保護法」に基づいて「申し上げることができること」として、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年１２月２６日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。 厚労省は個人情報に関わることなどを理由に、過労死の事実を認めてこなかった。一方で、遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。そんな中、遺族からのファクスが５日に東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。野党は「遺族が過労死

前川喜平・前文部科学事務次官は１０日、「（愛媛県の）文書は政府がいっさい説明してこなかったブラックボックスの中身を説明する内容。首相秘書官が官邸で応対した時点で首相案件といえ、安倍総理ご自身の明確な関与を示している」と話した。参院議員会館で開かれた公務員制度をテーマとしたシンポジウム後に取材に応じた。 前川氏は加計学園の獣医学部新設について、「行政がゆがめられた」と告発してきた。取材に対し、「当時の文科省にも政府から『総理のご意向』が様々なルートで来ていた。そこにもう一つのルートが加わった」と指摘。「忖度（そんたく）ではなく、総理自身が何らかの意思表示をしたとしか思えない。総理は正直に認めるべきだ」と話した。

二階俊博・自民党幹事長（発言録）　（加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官と面会した愛媛県作成の記録文書が存在したことについて）当事者が明確に説明すべきことだ。（森友文書改ざん問題や加計問題など）誠に残念でならない。明けても暮れてもこういうことに終始するということは、国民の皆さんもうんざりしていると思いますが、我々も実際はうんざりしております。こういうことは早く明確にしていく、解決していくということが大事だと思います。（国会内の記者会見で）

4月6日に掲載されて炎上しているwithnewsの記事ですが、どこがどうダメなのか完全解説してみましょう。詳細は以下から。 朝日新聞東京社会部の原田朱美記者によるwithnewsの「LGBTが気持ち悪い人の本音『ポリコレ棒で葬られるの怖い』」が各方面で盛大に炎上しています。 記事内容は記者が「LGBTが理解できない」と明言する「ただの差別主義者」へのインタビューに愚にも付かない感想が貼り付けられたもの。社会問題を裏側から眺めてみて「簡単に答えの出ない難しい問題だ」と悩ましげに頭を抱えるだけの簡単なお仕事です。 とはいえこの記事には差別とは何かということ、多様性とはどういうことかということについて看過できない誤りを含んでいるため、徹底検証してみます。 ◆「心で思う」ことと「表現する」ことは完全に別物である まず指摘しておかなければならないのは、心の中で差別的な考えを持っていることと、その考え

首相安倍晋三にとって、目下の関心事は、やはり内閣支持率である。 森友学園との土地取引に絡む財務省の公文書改ざんが直撃した３月。各社の支持率は軒並み１０ポイント前後急落した。長期政権を支えてきた支持率が下がり続けるのか、下げ止まるのか。当面の政権運営はもちろん、秋の総裁選を左右する。 「麻生さん、共同通信の世論調査を見ましたか？」 年度明け早々の日曜日だった４月１日。安倍は副総理兼財務相の麻生太郎に電話を入れた。 共同通信がこの日発表した世論調査で、支持率は２週間前と比べて３・７ポイント増加した。わずかな上昇だったが、安倍はその数字を伝えるために、わざわざ休日に麻生に電話したのだ。 それほどまでに支持率を気に…

このところ、いよいよ社会保障費と財政の問題が抜き差しならない状況となってきて、今まで消費税増税議論には消極的な態度を崩さなかった安倍政権も国会の混乱と支持率の低迷の中、「財政再建の道筋」として社会保障費の安定確保を目的としたアベノミクス政策の転換を発信し始めました。 報道で指摘されている通り、2014年の消費税増税の際に打ち出した5.5兆円もの経済対策はほとんど効果を示さず、結果として消費増税を機に個人消費が冷え込み、景気後退してしまったという反省もあるわけです。まあ、簡単に言えば、「財源確保のために増税だ、と言っても、景気が冷え込んでしまうと法人や個人の所得が減り、利益が少なくなれば税金が取れなくなる」わけですね。増税する率よりも税金をかけられる所得が減ってしまうと、何のための増税なんだかわからなくなってしまいます。 ただ、一方で日本の一般会計における国債の償還その他、負担が大きくなって

行政が紡ぐ「赤い糸」－。愛媛県の「えひめ結婚支援センター」（松山市、 https://www.msc-ehime.jp/ ）による婚活事業が好評だ。人工知能（ＡＩ）と蓄積された利用者のデータを使い、相手を幅広く選べるシステムも導入し、結婚が成立した組み合わせは約９００組。婚活事業に取り組む団体などの視察が相次ぎ、同システムを導入した自治体は１０を超えている。 ■まるで「ＩＤ野球」 センターは県が未婚・晩婚化対策として平成２０（２００８）年１１月に設立し、県法人会連合会に運営を委託。今年１月までに延べ約７３００組のお見合いをお膳立てした。 ２７（２０１５）年３月からは、ＡＩと利用者の婚活履歴を蓄積した「ビッグデータ」を活用。利用者が好みの相手を検索すると、同じ相手を選んだ別の利用者とグループ化され、ＡＩがそれぞれの婚活履歴を解析し、「好みに近い」相手も選択肢として提示する。 公共性が高い機関

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好き＝エロじゃないの！！！！！！！！！！！！！

熊本大学は4月6日、アンモニアを効率的に燃焼させ、有害ガスを生成しない触媒を開発したと発表した。アンモニアの燃料用途や水素の貯蔵用途、有害ガスとしてのアンモニアの浄化などへ応用できるという。 アンモニア（NH3）は炭素を含まないことから、燃焼しても二酸化炭素を発生しないカーボンフリーの燃料として注目されている。カーボンフリーの燃料は他に水素（H2）が挙げられるが、水素は液化が困難（沸点：－253℃）であるのに対し、アンモニアは比較的容易（沸点：－33.3℃）で、貯蔵や輸送に向くという。その一方アンモニアは、燃えにくい性質と、燃やした時に有害な窒素酸化物（NOx）を生成する恐れがあることが欠点とされていた。 熊本大学の日隈聡士助教ら研究チームは、アンモニアから選択的に窒素（N2）を生成するために触媒の素材を模索。一般的で安価な材料である、酸化アルミニウムと二酸化ケイ素の化合物に酸化銅を固定し

森友学園への国有地売却で、ごみの撤去費を理由に学園側に８億円超の値引きをしたことについて、麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、「会計検査院から不当事項、法律違反とは指摘されていない」と述べ、違法性を否定した。 ごみの撤去費をめぐっては、財務省が昨年２月、学園側に「費用が相当かかった気がする」などと虚偽の説明をするよう、口裏合わせを求めていた。 この点について、麻生氏は「学園に事実と異なる説明を求めるという対応は誤った対応だ。反省すべき点は真摯（しんし）に反省する」とした。しかし、値引きが適切なら口裏合わせをなぜしたのかについては「調査ができていない」と口を濁し、口裏合わせを誰が指示したのかについても「調査中」と述べるにとどめた。（笹井継夫）