――南北、米朝首脳会談が相次いで開催される見通しです。今の局面では、日本が単独でできることはないように思えます。 そんなことはない。約10年間、北朝鮮との関係は切れたままなので結び直すのは難しいが、朝鮮総連などとの関係を積極的に使えば、2002年に実現した小泉純一郎首相の訪朝のようなことも実現できる。圧力をかけながら対話しても構わないはずだ。 北朝鮮側には、「本当の北朝鮮外交」なんてものはない。あるとすれば自分たちの体制を守ること。北の体制が変わらないことと外交が柔軟化することは全く別の問題。核・ミサイル開発も断念はしなくても何らかの合意はするかもしれない。本来の意味での社会主義、統制経済はもはや存在せず、経済改革を始めるかもしれない。変化の可能性は常に見ておかないといけない。 ――安倍首相は、北朝鮮との対話を探るトランプ大統領に対し最大限の圧力継続を促しています。 日本が北朝鮮との対話に

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊の活動報告（日報）が防衛省情報本部で９日に新たに見つかった問題で、電子ファイルのタイトルに「注意」「日報」などと明示されていたことがわかった。防衛省が１０日、明らかにした。同省は日報の存在に気づいていた職員がいる可能性があるとみて、報告されなかった経緯を調べる。 情報本部にあった日報は１年分以上。同省が一例として明らかにした２０１６年７月８日分のファイル名は「【注意】日本隊日報第１６３６号（８日）（金）」だった。 この日は首都ジュバで銃撃戦が激しさを増し、自衛隊の宿営地から断続的に射撃音を確認。翌９日付の日報には「戦闘が生起した模様」と明記されていた。同省は同年１０月に受け付けた情報公開請求に対し、これらの日付を含む日報を「廃棄した」として開示せず、問題になった。 これらの文書は共有フォルダーに保存されていたが、行政文書としては登録されていな

経済産業省の柳瀬経済産業審議官は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の職員らが総理大臣官邸を訪れた際の文書に面会相手として名前が記載されているということについて、「記憶の限りではお会いしたことはありません」などと否定するコメントを出しました。 これに関連して、柳瀬審議官は１０日コメントを出しました。それによりますと、「国会でも答弁していますとおり、当時、私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」として、面会したことはないと否定しています。 そのうえで、「自分の総理秘書官時代には、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時

疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府… 続きを読む

「首相案件」文書、作成認める＝愛媛県知事「職員の備忘録」－加計学園問題 森友学園 加計学園 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる面会記録について記者会見する愛媛県の中村時広知事＝１０日午後、同県庁 愛媛県の中村時広知事は１０日記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」などと述べたと記されているという面会記録について、担当職員が「備忘録」として作成していたことを認めた。文書自体は現時点で確認していないとした上で、県職員が２０１５年４月に柳瀬氏と面会したかどうかに関しては「相手先のことについてはコメントできない」と言及を避けた。 愛媛県知事の発言要旨＝加計学園問題 朝日新聞は１０日付の朝刊で、愛媛県や今治市職員らが１５年４月２日に柳瀬氏と首相官邸で面会したことを記録した文書が存在すると報じた。それによると

経済産業省の柳瀬経済産業審議官は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の職員らが総理大臣官邸を訪れた際の文書に面会相手として名前が記載されているということについて、「記憶の限りではお会いしたことはありません」などと否定するコメントを出しました。 経済産業省の柳瀬唯夫経済産業審議官が出したコメントの全文です。 経済産業審議官 柳瀬唯夫 朝日新聞等の報道に関しまして、以下のコメントをさせていただきます。 国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。 自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。 実際、そ

個人情報を適切に扱う事業者に与えられる「プライバシーマーク（Pマーク）」を発行する一般財団法人の日本情報経済社会推進協会（東京・港）は10日、認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期的な変更を不要にする方針を示した。総務省などの方針転換に対応した。Pマークを取得済みの約1万5千社・団体でも同様の動きが広がりそうだ。同協会が見直したのは企業が顧客らの個人情報を適切に扱って

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官が「首相案件」と述べたことが記された愛媛県作成の文書について）「首相案件」ってのを、私も長く国会議員をやったり政府に入ったりしていますが、めったに聞かない言葉だ。 愛媛県が勝手に作ったことでしょみたいな、愛媛県はそんなことやったって何にも得るものない。愛媛県としてみれば、知事も県職員も、行政はきちんと公平、公正に執行されるものであり、きちんと記録は残しているのだということで言っているのだから、「そんなことは言っていない」ということは、当然、挙証責任は政府にある。（国会内で記者団に）

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり愛媛県が作成した文書には、２０１５年４月、県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）のほか、内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（同）とも面会したと記録されていた。藤原氏が面会で「内容は総理官邸から聞いている」と発言したと記されている。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名。藤原氏は、現・経済産業省貿易経済協力局審議官。 文書によると、面会は１５年…

新潟市と聞いて何を思い浮かべますか？おいしいお米に淡麗辛口の日本酒。食に恵まれた豊かな地方都市というイメージでしょうか。ところがそんな新潟市のふところ事情は深刻で、貯金が底をつく寸前まで追い詰められています。新潟は本州の日本海側でただ１つの政令指定都市。いったい何が起きているのでしょうか。 （新潟放送局記者 氏家 寛子） まずは新潟市の財布をのぞいてみましょう。 市の貯金にあたる「基金」の残高は、ことし３月末（平成２９年度）の時点で３３億円。１１年前の平成１９年３月末（平成１８年度）には３６２億円ありましたが、１０分の１以下に減ってしまいました。毎年、お金のやりくりがつかず、貯金を取り崩してきたためでした。新潟市はとうとう「財政運営は危機的であり、持続可能な財政運営を行っていくには限界がきている」と表明しました。 そして平成３０年度の予算編成で、およそ１２００にのぼる事業を総点検。ほぼすべ

学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書について、愛媛県の中村知事は午後５時から県庁で緊急に記者会見を開き、「文書そのものは県庁内には確認できていないが、会議に出席した担当職員一人一人に聞き取りを行った結果、報告するための備忘録として職員が書いた文書だと判明した」と述べました。

自衛隊のイラク派遣の日報問題をめぐって、防衛省は、去年３月に日報が見つかっていた陸上自衛隊の研究本部が、発見の３日後に、陸上幕僚監部に対し、「日報は存在していない」と伝えていたことを明らかにしました。 これに関連して、防衛省の高橋官房長は、参議院外交防衛委員会で、「当時、日報などについて情報公開請求が行われており、陸上幕僚監部総務課から研究本部に照会したが、研究本部は、去年３月３０日に陸幕に対し、『イラクの日報は存在していない』と回答した」と述べ、研究本部は、発見の３日後に、陸上幕僚監部に対し、「日報は存在していない」と伝えていたことを明らかにしました。 そのうえで、高橋官房長は「研究本部の中で、どの範囲まで日報の発見が共有され、どのレベルまで情報があがっていたのか、現在調査中だ」と述べました。 このあと、小野寺防衛大臣は「日報が実はあったということを、どの範囲の人が知っていたのか明らかに

「首相案件」とはいったい――。学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）のこうした発言が、愛媛県が作成した面会内容を記録した文書に記されていたことが明らかになった。森友問題の文書改ざん、自衛隊の日報問題に続く、新たな事実の発覚に、政権側は困惑の色を隠せない。 森友問題の文書改ざん、自衛隊の日報問題に続く、新たな事実の発覚に、政権側は困惑の色を隠せない。危機感を強める自民党からは、柳瀬氏の国会招致を容認する声も出始めた。 菅義偉官房長官は１０日夕の記者会見で、柳瀬氏と学園や愛媛県の関係者らとの面会について「国会の場で柳瀬元秘書官が答弁している。本日もコメントを出しているので、それに尽きる」と述べた。獣医学部新設の認可は「適切だったとの認識に変わりはない」とも強調した。 しかし今回の記録文書に真っ向から反論することはせず、内閣府や文科省など関係した４府省に今

クレジットカードや電子マネーなどで支払うキャッシュレス決済が日本で広がらない。主要国では非現金決済の比率が5割を超える中、日本は2割にとどまる。政府はカードの利用が多い訪日客の購買機会を逃したり利便性を損ねたりしかねないことを懸念。焦る経済産業省内では「現金主義」からの転換に向け、税優遇や補助金を創設する案が浮かんでいる。経産省はキャッシュレス決済普及策のとりまとめに向け、5月にも金融機関やカ

日本自動車工業会（自工会）が９日発表した平成２９年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人などのうち購入したくない層が５割を超えた。一方でレンタカーやカーシェアリングには関心を示し、車の維持管理費などに負担感を感じ「所有」にこだわらない若者が増えている傾向が浮き彫りになった。 自工会は若年層の意識を探ろうと、大学生を含む１０～２０代を対象にウェブで調査を昨年行った。 回答した１千人のうち、車を保有していない８００人に購入する意向があるか尋ねると「買いたくない」が前回の２７年度調査比１ポイント増の２９％。「あまり買いたくない」（２５％）と合わせると５４％に達した。 買いたくない理由を複数回答で聞くと「買わなくても生活できる」が３３％と最多。これに「駐車場代など今まで以上にお金がかかる」（２７％）、「お金はクルマ以外に使いたい」（２５％）が続いた。 また、非保有者

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画で、同県の中村時広知事は１０日、県や市の職員が２０１５年４月に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする文書について、県職員が報告のための備忘録として作成したものと認めた。文書には柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されている。１１日の衆院予算委員会の集中審議で野党側は追及する方針。 中村知事は朝日新聞の報道などを受けて１０日、１５年４月２日に首相官邸を訪問した職員ら計４人から聞き取り調査を実施。うち１人が文書について「自分が書いたもの」と認めた。「（知事への）口頭報告のために作ったメモ」という。 記述の真実性については「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と強調。柳瀬氏が１０日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと文書で発表したことについては「コメントできな

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。

バイナリエディタを作りました。 インストールはHomebrew brew install itchyny/tap/bed または以下のコマンドでできます。 go get github.com/itchyny/bed/cmd/bed なぜ作ったのか 私は昔からファイルフォーマットに興味があり、画像ファイルやPDFファイルのフォーマットを調べるのが好きでした。 最近も圧縮ファイルのフォーマットを趣味で調べたりしています。 コンパイラ技術にも興味があり、ゆくゆくは実行ファイルを生成したりしたいなという思いもあります。 バイナリファイルをエディットするにはバイナリエディタが必要となるわけですが、自分の手に馴染むUIを持つエディタがありませんでした。 私は実はVimというエディタが好きなので、Vimのようなインターフェースを持ち、ターミナルの中で動くエディタを探したのですが、なかなかありません。 b

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体

１９８０年代のアイドル歌手、岡田有希子さんは１８歳で命を絶った。今年、三十三回忌を迎えたが、愛知県の墓には毎日、ファンからの花が供えられる。ラジオ番組や絵画の中……。「ユッコ」は今もなお、人々の中に息づいている。 命日の８日昼、岡田さんが最期を迎えた東京都新宿区のビル前で、男女のファンが次々と花を手向けた。「もくとーう」。大きなかけ声にあわせて約２００人が静かに手を合わせた。神奈川県藤沢市の大学４年の女子学生（２２）は昨年に続き参加した。８０年代のアイドルに関心を持って動画配信サイトを見ていたが「どのアイドルよりもかわいい」とファンに。「他にもファンがいるとこの日が一番実感できる」と語る。 手向けられた花は今年も、その日のうちに岡田さんの墓がある愛知県愛西市の成満寺に運ばれた。８日夕、ファン５０人以上が集まって法要が営まれた。住職（７５）は「三十三回忌となると、人は減る。岡田さんの場合はや

国会ウォッチャーです。 いやー。森さんの言ってたやつ。直球でしたね。 誰も表題は信じてないと思うけど、みーんなが「どーせ嘘だろ」と思ってるの、すごいことだと思います。 2017年6月5日の主張平山佐知子 「（略）質問だけにお答えいただけると有り難いと思います、時間が限られておりますので。今、大親友だというふうにお答えいただきましたけれども、そうすると、大親友である加計さんがずっとこの獣医学部を新設したいという思いであったということは当然ながら御存じでいらっしゃいましたよね。 安倍晋三 「これは、安倍政権になりましてから、国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます。それ以前から、それ以前から例えばこれは福田内閣のときに申請が出され、これは対応不可とされたわけでございますが、その前年、構造改革戦略特区はあったわけでありますが、その一年前は安倍政権であります

４月９日、日銀の黒田東彦総裁が再任されたことをを受け、同総裁と安倍晋三首相、麻生太郎財務相（写真）、菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生担当相が同日夕、会談した。米カリフォルニア州で昨年５月撮影（２０１８年　ロイター/Lucy Nicholson） ［東京　９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁が９日、再任されたことをを受け、同総裁と安倍晋三首相、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生担当相が同日夕、会談した。 会談後に麻生財務相は記者団に対し「会談で、政府・日銀の共同声明の枠組みを堅持することを確認した」と述べた。「２０１９年１０月の消費税引き上げが可能な経済環境を作り上げる必要がある」と指摘、「政府・日銀が緊密に連携し、アベノミクスの政策を動員し、デフレ脱却を目指す」と強調した。

特別指導を受けた野村不動産で過労自殺した社員の遺族から、過労自殺の公表に同意する趣旨のファクスが厚生労働省に届いたのではと野党が指摘していた問題で、厚労省は９日夕の野党合同ヒアリングで、「ファクスを送付したのは（遺族）本人と確認した」とし、遺族からのものだったことを明かした。ただ、過労死の有無については整理してから国会審議で対応するとして明言を避けた。 これまで厚労省は、野村不動産で過労死が起きていたこと自体を認めておらず、遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。この日のヒアリングでは、５日に東京労働局と新宿労働基準監督署に遺族の名前と電話番号が書かれたファクスが来て、翌６日に職員が電話でやりとりしたと説明。面会はできていないものの、生年月日など本人しか知り得ない情報を確認したという。 野党議員は、過労死の事実の…

自衛隊の日報をめぐる問題で、防衛省は去年７月に出した「通達」で陸海空の自衛隊に過去の日報すべての調査を指示したとしていますが、海上自衛隊と航空自衛隊は指示とは受け止めず調査をほとんど行っていなかったことがわかりました。「通達」に、調査して報告を求める具体的な文言がなかったことが認識の差につながったと見られています。 防衛省によりますと、去年７月、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を受けた再発防止策として、陸海空の自衛隊のすべての日報を統合幕僚監部で一元的に管理するという「通達」が防衛省の官房長から出されました。 防衛省はこの「通達」が過去の日報すべてを調査する指示に当たるとしていますが、海上自衛隊と航空自衛隊は調査をほとんど行っていなかったことがわかりました。 通達では「今後、部隊が作成した日報のすべてを統合幕僚監部に送付すること」とか、過去の日報について「改めて廃棄の有無を確認し、未廃棄の

タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？　明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？　泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け

探し尽くしたはずの文書が、この日も出てきた。自衛隊イラク派遣時の活動報告（日報）の問題を抱える防衛省は９日、今度は南スーダンＰＫＯ派遣時の日報が新たに見つかったと発表した。参院決算委では与野党問わず追及が続き、「恐らくまた出る」との声も出た。 「情けないとしか言いようがない」。防衛省幹部の官僚は９日夕、頭を抱えた。「イラク派遣の日報をめぐる対応もお粗末だが、南スーダンＰＫＯの問題は昨年の特別防衛監察で決着がついていたはず。こんなことでは、防衛省の内部調査が全く信用できないという話になる」 南スーダンＰＫＯの日報をめぐる昨年３～７月の特別防衛監察では、陸上自衛隊の約１５万２千人が監察の対象になったほか、統合幕僚監部の約５００人、内部部局の約３５０人も対象となった。昨年７月に防衛監察本部が公表した監察結果によると、このうち過去に南スーダンＰＫＯの日報データを保有していたのは陸自で１７８人、統合

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県の担当者らに「本件は、首相案件」と述べたと記された文書が存在するとの一部報道に対し、柳瀬氏は10日、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と否定するコメントを発表した。

JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト

役人の心理押さえた官邸　個人評価に頼らぬ人事を 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、官僚の「忖度（そんたく）」に疑いの目が向いている。「内閣人事局」が原因という見方が強いが、何がこの事態を招いたのか。旧通商産業省（現経済産業省）出身で民主党参院議員時代に官房副長官を務め、「政」と「官」の双方の世界に精通する松井孝治・慶応大教授に、松田喬和・毎日新聞特別顧問が聞いた。【構成・奥村隆、写真・藤井太郎】

公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数

YouTube「北海道ニュースUHB公式」より 経産省の言い分(経産省北海道経産局資源エネルギー環境部 八木 雅浩部長ら) この写真は使ってほしくない。この写真だけ出して原発が危険というのは印象操作。他の自然エネルギーでも事故が起きますよね 圧力を掛けられて、忖度した結果がこれ。*1 経産省としては福島原発事故を矮小化したい。同時に再生可能エネルギーを可能なら否定したいというのがこれ以上ないほど透けて見える。 参考 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391931000.html 北海道経産局幹部：原発記述の修正要求 ニセコ高の講演に - 毎日新聞 *1:この講演は経産省が資金源なので助教さんが忖度してしまうのは残念だがしょうがない面がある。

足立区の中学校で行われた授業を都議が「不適切な性教育」と批判したことについて、有識者らでつくる「“人間と性”教育研究協議会」は六日、都庁で記者会見し、教育現場が萎縮するなどと懸念を表明した。性教育の国際的な基準では、幼少期から正しい知識を教えることを推奨しており、識者は日本の現状を「遅れている」と指摘する。　（柏崎智子） 国連教育科学文化機関（ユネスコ）は二〇〇九年、各国の研究成果を踏まえ、世界保健機関（ＷＨＯ）などと協力して性教育の指針「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を発表した。日本では昨年、邦訳が出版された。 五～十八歳を四段階に分け、学習内容を提示。五～八歳で受精など赤ちゃんが生まれる過程を知り、九～十二歳で無防備な性交は意図しない妊娠や性感染症の危険があり、コンドームなどの正しい使用が有効と学ぶ。中学生は健康な妊娠や出産の知識、高校生は性的な接触には互いの同意が必ずいることの

厚労大臣が国会で「なくなった」と答弁した調査原票が同省地下で見つかり、森友問題で財務省が決裁文書を改ざんし、さらには防衛省が陸上自衛隊のイラクでの日報の存在を確認しながら1年も大臣に報告せず……。各省庁での公文書の隠蔽・改ざんが次々と明るみに出て、大きな衝撃を与えている。 ところが、こうした問題について、冷めた口調でこう語る人がいる。 「庁舎をひっくり返して探した」はずが…　発言の主は、鴨志田祐美弁護士（鹿児島県弁護士会）。鴨志田弁護士は、日弁連人権擁護委員会の「再審における証拠開示特別部会」部会長を務める。発言の「我々」とは、冤罪からの救済を訴える人たちのために再審に取り組む弁護士たちを指す。鴨志田弁護士自身も、先月3度目の再審開始決定が出された「大崎事件」の弁護団事務局長を務めている。 シンポジウムで発言する鴨志田弁護士　再審請求の手続きの場で、「こういうこと」は、どのように起きている

防衛省は９日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊が作った活動報告（日報）が、同省情報本部から新たに見つかったと発表した。昨年３～７月、稲田朋美防衛相（当時）の指示で特別防衛監察が実施されたが、情報本部は調査の対象から外れていたという。特別防衛監察の信頼性も問われそうだ。 防衛省によると、新たに見つかった日報は２０１２年７月１６日～１７年５月２４日の一部。１６年１０月に受け付けた情報公開請求の対象期間（１６年７月７～１２日）の一部も含まれ、南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府勢力が激しく対立する様子が記されていた。防衛省は１６年１２月、この期間の日報について不存在を理由に不開示を決定していた。 今月７日に小野寺五典防衛相が、過去の自衛隊の海外派遣に関するすべての日報を統合幕僚監部に集約するよう通達を出し、全部署で日報の存否の確認中、情報本部の２部署の共有フォルダー

あの夏をもう一度――秋山瑞人が描く伝説のボーイ・ミーツ・ガール 電撃文庫 「6月24日は全世界的にUFOの日」 その言葉から、浅羽直之の「UFOの夏」は始まった――。 夏休み最後の日、せめてもの想い出にと学校のプールに忍び込んだ浅羽の前に現れた先客、手首に金属の球体を埋め込んだその少女は「伊里野加奈」と名乗った……おかしくて切なくて、どこか懐かしい――ちょっと“変”な現代を舞台に贈るボーイ・ミーツ・ガールストーリーが今、カクヨムに登場。 『イリヤの空』を知らないあなたも、あの時、あの夏に涙したあなたも。いま再演される二人の物語に、触れてください。 ※【UFOの日記念】の一挙公開は終了いたしました。 ■電撃文庫■ 『イリヤの空、UFOの夏』全４巻、好評発売中！ 著：秋山瑞人 イラスト：駒都えーじ https://dengekibunko.jp/product/iriya/3018060008

安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、昨年7月の東京都議選で街頭演説した際、やじを飛ばした聴衆を「こんな人たち」と批判した自らの対応を正当化した。「（当時の状況が写されている）ユーチューブを見ていただきたい。明らかに選挙活動の妨害だ」と述べた。 「政策を訴えるのではなく、『安倍辞めろ』と言っている。こういうことをやる人たちに負けるわけにはいかないと訴えた」とも語った。 首相は、昨年の都議選の演説で「帰れ」などとやじられ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。民進党の大島九州男氏への答弁。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

ネットの住民とはなにか？ネットとの付き合い方は2種類あると思っていて、ネットに住むひとと、ネットはツールだというひとだ。後者は現実世界の住民ということだ。いまのインターネットで有名人が名前を明らかにするということはどういうことか。それはインターネットをメディアとして利用するということだ。要するに現実の住人としてネットをツールとして利用するという生き方だ。彼らはけっして一般のネットユーザーと対等に付き合ったりはしない。彼らにとってはネットは公共の場所であり、ポリティカルコレクトなよそゆきの発言をする自分を宣伝する場所だ。わかる。言論界がどうのとか筆者の立場や責任がとかそういう話は置いておいて、ここが重要なところです。オタク趣味がどうこうではなく、スタンスの問題。自分も、「実名側」ではなく「ネットの人間」の方になります（このへんいい感じの呼び方が見つからない）。直接人と会うよりネット経由の連絡