2010年10月14日、台湾紙・聯合報によると、台湾当局は13日、専門家を集めた研究会を開催。「セックスワークの非処罰化」で合意した。今後、セックスワーカーは処罰されず、公的に存在を認められる方向に向かう見通しだ。中国新聞網が伝えた。 【その他の写真】 13日、台湾内政部の江宜樺(ジアン・イーホア)部長は、法学者など各界の代表を招集。セックスワークの非処罰化に向けた最後の研究会を開催した。非処罰化で会議はまとまったが、性の産業化・商品化を避けるためには大規模な企業経営は許されないとして、個人、または3〜5人までの小組織のみを認めるとの条件が課された。 また、学校や宗教施設から一定範囲内での営業は禁止することもまとまったほか、これまでに何度も提案されてきた「セックスワーク専門地区」の設立については、蔑視につながるとして退けられた。 商業登記を必要とするかについては結論がでなかった。売り上げが