『日本政府が国連社会権規約委員会から『同性カップルに対する差別的法規が存在』との勧告を受けました。』2013年4月30日にスイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所において、日本政府第3回定期報告書が社会権規約委員会により審査されましたが、性的マイノリティ(LGBT)についても言及がされたようです。 審査の内容についての詳細な報告につきましてはIMADRのHP からご覧になれます。 また、国連社会権規約委員会から日本政府への勧告（2013/5/17）として「女性、婚外子、同性カップルに対する差別的法規がいまだに存在する。直接的間接的に権利享受が妨げられないよう法改正をすること。（パラ10）」と『同性カップル』という言葉が入りました。 以前より「いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」などが中心となって社会権規約NGOレポートに性的マイノリティ（LGBT）の項目について提出していました。 社会権規約NGOレポートに載せた性的マイノリティ（LGBT）の項目は以下の通りです。
