女性を交換するために作られた近親相姦というタブー
──国家とは、権力とは、そして暴力とはなんなのか……気鋭の哲学者・萱野稔人が、知的実践の手法を用いて、世の中の出来事を解説する──。 第15回テーマ「近親相姦の禁忌が生む社会関係」 ［今月の副読本］ 『暴力はどこからきたか 人間性の起源を探る』 山極寿一著／NHKブックス（07年）／1019円 6500万年前に誕生したという霊長類。その中で我々人類は、霊長類の進化として、争いの原因、和解の方法を身に付けてきた。哺乳類とは明らかに異なる霊長類の行動から、人類の社会性起源に迫る意欲作。 これまで2回にわたって「人を殺してはいけない」という道徳と死刑との関係について考えてきました。「人を殺してはいけない」という道徳はあらゆる社会に見いだされる普遍的な道徳ですが、もしこれと同じくらい普遍的な道徳がほかにもあるとしたら、それは何だと皆さんなら答えるでしょうか。 2008年4月9日の朝日新聞（web版
『マンガ嫌韓流』の作者・山野車輪がお台場の「嫌韓デモ」に首をかしげる理由とは
「TV局の韓国おし無理。けーPOP、てめーの国でやれ」 俳優・高岡蒼甫のTwitterと、それに起因する事務所解雇を発端に、にわかに高まりを見せはじめている”嫌韓ブーム”。8月7日（日）には、2ちゃんねるやTwitterの呼び掛けで集まった数百人が「嫌韓流デモ」と称してフジテレビへ抗議の声を上げた。日章旗を持った元自衛隊員を名乗る男性は、「日本のテレビ局は韓国資本に乗っ取られている」と憤り、30代の子連れ主婦は「私の周りに韓流ファンなんていない」と、韓流ブームそのものを否定した。 ところで、「嫌韓」というフレーズはもともと、漫画家・山野車輪氏の代表作である『マンガ嫌韓流』（晋遊舎）から派生していることは明らかだ。同作が日韓問題を真正面から論じた問題作で、発行部数が累計100万部を超えたのは周知の通り。実は筆者はこの日、山野氏とお台場で同行しながらデモ現場を見学していた。当の『嫌韓流』作者で
アダルトメディアは女性差別か？ 思想を押しつける横浜市の男女共同参画事業
「市民の半数がアダルトビデオに怒りを覚える街づくり」が横浜市で進んでいる。 事の発端は、横浜市が発表した「第3次横浜市男女共同参画行動計画（素案）」だ。これは、横浜市が行っている事業の一環で、DVやセクハラを防止する施策。保育や子育て支援をよりよい形にすることを、目指すものだ。 そこで、なぜかアダルトビデオやゲームなど「女性の性の商品化」を非難するカテゴリーが盛り込まれているのである。 具体的には「取り扱い目標」の中の、「性に関する理解と生涯を通じた健康の支援」という部分。ここで「市民が、互いの性を尊重し合うとともに、心身の健康について正しい知識を身につけ」ている社会を目指すとして「アダルト向けのDVD・ビデオやゲーム等で、女性の性が商品化され、人権が侵害されていると思う人の割合」を増加させることが目論まれているのである。さらに意味不明なのは、ここに「目標値」なるものが設定されていること。
「ヤクザのみかじめと同じ」人気ドラマー・ファンキー末吉がJASRACに激怒！
ロックバンド・爆風スランプで活躍し、LOUDNESSの二井原実、筋肉少女帯の橘高文彦らとのバンド・X.Y.Z.→Aのほか、中国でも演奏活動を行うドラマーのファンキー末吉。彼が経営する音楽バー「Live Bar X.Y.Z.→A」に社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）から「著作者の財産を守るため、著作権料を払いなさい」と著作権料の支払いを求める手紙が届き、ファンキーはJASRACの不可解な料金徴収法に激怒。「これではヤクザのみかじめと同じである。ちゃんと著作権者に分配しろよ!!」と憤り、弁護士にも相談し、JASRACと数カ月にも渡る交渉を行っている。 ファンキーは自身のブログで次のようにその真相を明かした。 「JASRACから郵送された書類を開けてみると、楽曲リストのひな形なんて陰も形も見えず、ただ『何平米の店舗で月に何時間演奏しているお店は月々いくら払いなさい』という表とその申告書が
民主党政権でどう変わる？ 児童ポルノ法改正のゆくえ（前編）
先の国会での改正審議が引き金となって、推進派、反対・慎重派、そしてアグネス・チャンなどが、児童ポルノ法をめぐり侃々諤々の議論を繰り広げている。この問題のエキスパートである山口貴士弁護士への取材を中心に、民主政権以後の動きを探る。 衆院選と政権交代の喧騒で忘れられがちだが、昨年から今夏にかけて、ネットを中心に飛び交っていた大きな話題がある。児童ポルノ法（正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）改正をめぐる議論である。 6月26日の衆院法務委員会では、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンが参考人質疑で登場し、涙ながらのパフォーマンスで改正を強く訴えた一幕を覚えている読者も多いだろう。ただ、結論からいうと、このとき提出された自民・公明党、民主党それぞれの改正案は衆議院解散とともに廃案になり、現行法のまま変化はない。しかし、政権交代が実現した今、これから
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