東京都葛飾区は、新小岩駅と金町駅を結ぶ新金貨物線の旅客化に向け、2020年度に実施した調査結果をまとめた。国道6号との平面交差が課題となることから、国道以南の新小岩駅~(仮)新宿(にいじゅく)駅間を先行整備する段階的な手法も検討し、終端駅となる新宿駅は島式ホーム構造を想定している。区は今後も引き続き、国道との交差のあり方や事業スキームなどについて検討していく。 20年度は、国道6号との平面交差に向けた課題や事業スキームの整理、整備段階の手法などを調査し、あわせて関係機関との協議なども進めてきた。 国道との交差部については、国土交通省の見解に基づき、鉄道事業法を適用した平面交差の実現を目指す。信号と遮断機を併用して旅客列車と自動車の交差を制御する方針だ。ただ、鉄道に関する技術基準との整合、道路信号と鉄道信号の情報連携方法、旅客と貨物の列車識別といった課題があるため、引き続き検討を続ける。 早
東急建設は、盛土式ホームドアにスパイラル杭と高強度繊維補強床版を使用するホームドア基礎構造を開発した。全工程を人力だけで施工でき、騒音や振動、CO2発生量を軽減し、施工生産性と安全性の向上、工期の短縮も期待できるほか、従来工法よりもホームドア1筐体当たり約15%のコスト削減も可能となっている。 盛土式ホームへのホームドア設置では、荷重を支持する基礎構造として杭基礎構造を使用することが一般的だが、杭打ち機などの重機が必要なためホーム上作業スペースや搬入出ルートの確保が課題となっている。 同工法では、これらの問題を解決するために鋼板をねじり加工したスパイラル杭と鋼繊維を配合した高強度繊維補強床版を採用し、重機を使用せずに施工ができるようにした。スパイラル杭は1本当たりの重量が約30㎏と軽量で、人力での運搬や回転貫入による打設が可能。高強度繊維補強床版は従来のホーム床版よりも薄くて軽いという特長
老朽化が進んでいる日比谷大音楽堂の再整備に向けて、東京都建設局はPFIなども視野に入れて民間活力の導入を検討している。同局は2019年度から継続して基本計画の内容を検討しており、具体的な整備手法やスケジュールを盛り込む予定だ。音楽堂がある日比谷公園全体についても、同局が再生整備基本計画の内容を練っており、11月ごろに公園審議会で中間報告が予定されている。音楽堂整備の大まかな方針も公園全体の再生計画に盛り込まれる可能性がある。 1983年に完成した音楽堂は、座席数約2700席、立ち見席450席の規模。施設の老朽化やバリアフリー対応などに課題を抱える。近隣にオフィスやホテルが立地する関係で、音楽施設でありながら公演時間帯や音量にも規制がある。 再整備に当たって同局は、民間活力の導入による施設整備や運営を視野に、事業の内容や採算性などの条件を詰めている。 音楽堂の独立採算を判断するための施設規模
【“大きな胃袋”に期待】 頻発化・頻発化する自然災害にセメント産業が果たす役割へ期待が高まっている。台風19号による浸水被害によって、西日本豪雨を上回るとの予想もある膨大な災害廃棄物の処理にセメント工場が持つ“大きな胃袋”への期待は高まるばかり。国策としての推進が求められる国土強靱化への貢献だけでなく、被災地の復旧・復興でもメーカー各社の存在感が発揮されそうだ。 24日に会見したセメント協会の関根福一会長(住友大阪セメント社長)は、河川堤防の決壊など各地に甚大な浸水被害をもたらした台風19号による災害廃棄物の受け入れに言及。「災害廃棄物の処理は被災地の早期の復旧・復興に欠かせない」と述べた。 「セメント産業は多様な廃棄物・副産物を原料あるいは熱エネルギーの代替として有効活用しながら、セメントに生まれ変わらせる“究極の環境産業”である」とメーカー各社が果たす役割を強調。セメント産業として可能
【断面積4分の1で圧迫感軽減】 竹中工務店は、大阪府吹田市の千里万博公園内で建設中の(仮称)吹田市立スタジアムの一部に圧縮強度200ニュートン(N)の超高性能コンクリートを用いたスリム柱を採用し、取り付け工事を完了させた。同社は高強度スリム柱での施工実績を複数持つが、200Nの柱を使うのは今回が初めて。今後、超高層化や空間自由度の向上といったニーズに応じて積極的に顧客へ提案していく方針だ。 吹田市立スタジアムでは、3階コンコースの一部に設置する観客席を支える斜め柱をスリム柱とした。超高性能コンクリートを使うことで柱の断面積を4分の1程度にスリム化できるため、通行する観客席の圧迫感を軽減し、意匠性も向上する。 柱の断面は36cm角(構造断面は35cm角)で、長さは約4m。計算上1本当たり2450tを支えることができ、今回は10本設置している。 200Nの超高性能コンクリートはスチール
青森県は、新県総合運動公園陸上競技場の設計コンペを実施した結果、伊東豊雄建築設計事務所を最優秀提案者に特定した。近く契約する予定だ。次点は日本設計だった。履行期限は2014年3月21日。14年度に工事を発注し、17年3月の完成を目指す。概算工事費は126億3900万円(税込み)としている。 コンペには7者が参加。うち5者に提案書の提出を求め、27日に審査委員会(委員長・小野田泰明東北大大学院教授)がヒアリングと最終審査を行った。 伊東事務所は、里山と低地が相互に貫入し合う「谷戸」の自然環境を生かしたスタジアムを提案。地中熱や風のコントロールによって自然エネルギーを徹底利用、樹木を連想させる屋根によって周囲の自然と一体化し、雨や雪、強い日射を防ぐとしている。 特に雪や風対策として、風を利用し全体として積もりにくく、先端部も付着しにくい屋根形状とするほか、大屋根やスタンドの形状、ランドス
【工期短縮など5項目審査】 日本スポーツ振興センターは20日、新国立競技場フレームワーク設計業務の公募型プロポーザルを実施した結果、日建設計・梓設計・日本設計・オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッドJVを特定した。参加表明書を提出したのは同JVと、久米設計、佐藤総合計画、東畑建築事務所、松田平田設計、パシフィックコンサルタンツ、三菱地所設計の6者で構成するArch6JVの2グループで技術提案書を審査して選考した。 =1面参照 日建設計JVの得点は600満点中564.7点で、内訳は配点120点の「配置予定技術者の能力」が112.6点、同60点の「技術提案書の提出者の能力」が満点、同180点の「業務の実施方針」が171点、同240点の「課題についての提案」が221.1点だった。Arch6JVは507.9点で、「配置予定技術
日本電設工業協会(山口学会長)、日本空調衛生工事業協会(有馬修一郎会長)、東京電業協会(井上健会長)、東京空調衛生工業会(是常博会長)は25日、日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長と面談し、2019年3月の完成を目指している新国立競技場の建設計画に「分離発注方式」を採用するよう要請した=写真。 4団体を代表して電設協の山口会長は、「新国立競技場が『世界のスポーツの殿堂』として、また、多様な目的を持った施設として、その機能を十分に発揮するためには、建築工事部門、設備工事部門などのそれぞれの事業者の総力が結集されることが必要だ」とした。 その上で、「とりわけ設備工事部門については、環境負荷低減や省エネルギーはもとより、高度な情報化の進展に伴い、情報通信設備や照明設備などが高度にシステム化、複雑化、多様化しており、設備工事の施工に高い技術力、数多くのノウハウ、多数の専門技術者を有する専門
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