東京電力は節電が想定通り進んでいないため、夕方以降に一部の地域で停電となるおそれがあると発表しました。 経産省と東電は、先ほど緊急会見を開き「電力需給ひっ迫警報」が出されている東電管内で節電が思うように進んでいないことを明らかにしました。 このままの状況が続き電力の調整役を担っている揚水発電が枯渇した場合、夕方以降に一部の地域で停電がおきる恐れがあるということです。 今のところ「計画停電」の予定はないということですが、東北電力の管内にも追加で「電力需給ひっ迫警報」が出されており、より一層の節電が必要な厳しい状況となっています。

平山綾拳容疑者（25）を死体損壊の容疑で逮捕　近隣住民「ガラ悪いって感じ」 栃木･那須町で2遺体 栃木県那須町で男女2人の焼けた遺体が見つかった事件で、25歳の男が死体損壊の疑いで逮捕されました。埼…

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」（新型コロナ政府分科会・尾身茂会長） きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の１つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。

菅総理は、２６日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自

東京オリンピックの選手村で選手ら３人の新型コロナ感染が判明した南アフリカのサッカーの選手団について、組織委員会は同じチームの２１人が濃厚接触者と判定されたと発表しました。 南アフリカのオリンピック委員会はきのう、東京・中央区晴海の選手村に滞在する男子サッカー選手２人と関係者１人が新型コロナの陽性となったと発表しています。組織委員会はきょう午前、同じチームのメンバー２１人が濃厚接触者と判定されたと発表しました。 南アフリカの男子サッカーチームは、今週２２日に初戦で日本と対戦予定ですが、組織委員会は、陽性が判明した選手は隔離期間中は大会に出場できない考えを示しています。 一方、濃厚接触者となった選手は相手チームの了解などを得たうえで、試合開始の６時間前の検査で陰性であれば、特別に試合に出場できることになっています。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が１４日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、１４日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて５者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの５者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の１都３県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長が東京オリンピックに合わせて来日し、大会の新型コロナ対策に協力する姿勢を打ち出す方向で調整していることがＪＮＮの取材でわかりました。 複数の政府関係者によりますと、テドロス氏は東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催を強く後押しするため、大会にあわせて日本を訪れる意向を示しているということです。実現すれば、新型コロナの世界的な感染拡大以降、テドロス氏がＷＨＯ本部のあるスイスの周辺国以外に出張する初めてのケースとなります。 背景には、ＷＨＯとして感染症に打ち勝つ姿勢や、国際社会に前向きなメッセージを打ち出したいとの思いがありますが、日本政府内には来年に事務局長選挙を控えるテドロス氏が存在感を高めたいのでは、との見方も出ています。来日中には菅総理らと会談も行う方向で調整が進められているということです。

東京オリンピックに参加するため、３日夜、羽田空港に到着したセルビアのボート代表チームの選手１人が、検疫の抗原検査で新型コロナウイルスの陽性と判定されたことが、関係者への取材で分かりました。 羽田空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性と判定されたのは、セルビアのボート代表チームの選手１人です。セルビアのボート代表チームは５人で来日予定となっていて、３日午後６時半ごろ、羽田空港に到着しましたが、その後に受けた検疫の抗原検査で陽性と判定されたということです。空港検疫で選手が陽性と判定されるのは初めてのことです。 陽性と判定された選手は現在、隔離施設に移動したとみられ、ホストタウンである富山県南砺市には向かっていません。

中国政府は１７日、武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルスの漏えい説について改めて否定した上で、「武漢の研究者らの研究はノーベル賞を受けるべきだ」と主張しました。 中国外務省の趙立堅報道官は１７日の記者会見で、「アメリカ側の一部の人間が新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏えい説を騒ぎ立てている」として反発。「ＷＨＯ＝世界保健機関の報告を無視した科学者と科学的精神への冒とくだ」と漏えい説を改めて否定しました。 「武漢の研究チームは非難されるのではなく、新型コロナウイルス研究でノーベル医学生理学賞を受けるべきだ」（中国外務省 趙立堅報道官） また、趙報道官はこのように主張し、コウモリ由来のコロナウイルス研究で知られ『バット・ウーマン』とも呼ばれる石正麗研究員が最近、アメリカメディアの取材に応じ漏えいを再度明確に否定したと強調しました。

警備大手「セコム」の役員が、提携先の病院で“医療従事者向け”の新型コロナワクチンを接種していたことが、ＪＮＮの取材で分かりました。 接種を受けていたのは、セコムの常務で子会社「セコム医療システム」の布施達朗会長（６３）です。関係者によりますと、布施会長は千葉県松戸市の「新東京病院」で、３月１３日と４月１日の２回、医療従事者向けに優先的に割り当てられたワクチンを接種したということです。 ＪＮＮの取材に対し、セコム医療システムは「３月初旬に新東京病院から『ワクチンに余剰が出た』として、接種のお誘いを受けた」「布施会長は医師と席を同じにする機会も多く、接種の必要があるとの病院側の判断だったが、軽率であり、お断り申し上げるべきだった」とコメントしています。 関係者によりますと、新東京病院では、ほかにも病院職員ではない取引先などの少なくともおよそ８０人が医療従事者向けワクチンの接種を受けたということ

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」に不具合が見つかり、アンドロイド版で去年の秋以降、感染者と接触した可能性のあるアプリの利用者に通知が届いていないことがわかりました。 「９月末より事実上機能していなかったと。信頼を損ねるそういう状況で、本当に申し訳ないということで、心からお詫び申し上げます」（田村憲久厚労相） スマートフォン用の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」は、利用者が感染が確認されたことを登録することで、他の利用者に「感染者と接触した可能性」を通知するものです。ＣＯＣＯＡにはアイフォーン版とアンドロイド版がありますが、このうちおよそ３割の利用者が使っているアンドロイド版で不具合が見つかり、去年の９月末以降、感染者と接触した可能性のある人に通知が届いていないことがわかりました。 「是非、国民の皆さん方には積極的にこのアプリ（ＣＯＣＯＡ）を活用いただく」（加藤勝信官房長官〔去年６

突然体調が悪化して死亡した後に、新型コロナへの感染が分かったケースが、今月はすでに４８人と急増していることが分かりました。専門家は、この人数も「氷山の一角に過ぎない」と指摘しています。 ２６日も１０００人を超える感染者が発表された東京。今、増えているのが、感染が判明する前に突然自宅や路上で死亡するケースです。 「今月１５日、東京・大田区に住む男性が無断欠勤したため、同僚が自宅を訪ねたところ、うめき声を上げながら苦しんでいたといいます」（記者） 関係者によりますと、男性は、死亡が確認された後のＰＣＲ検査で感染が判明しました。死後に警察の捜査に伴ってＰＣＲ検査が行われ、感染が判明した人の数は全国で１３８人にのぼり、１月はわずか２０日間で４８人と急増しているのです。ただ、捜査の関連で死後に積極的にＰＣＲ検査をするのは、１人暮らしの人が遺体で見つかるなど、事件性が疑われる場合に限られています。 「

東京・渋谷区の銭湯でわいせつな行為をしていたとして、同性愛者の男性２人が書類送検されました。 公然わいせつの疑いで書類送検されたのは、いずれも３０代の男性２人で、去年１１月、渋谷区にある銭湯で、およそ２０分間にわたってわいせつな行為をしていた疑いがもたれています。２人はいずれも同性愛者で面識はなく、当日、現場の銭湯で知り合ったということです。 「現場はこの露天風呂なんですが、当時こちらのドアが開いていて、中には１５人ほどの客がいたということです」（記者） 現場の銭湯は、インターネット上で“同性愛者の出会いの場”などと書かれ、同様の行為が相次いでいるといいます。 「ここ４、５年で４０回くらい（警察に）通報している。ここで７０年間、風呂場をやっているので、どこにも行けない。こういうレッテルを貼られている。ネットをたたけば、すぐ出てくる」（銭湯の店長） この銭湯では、「モラル・節度のないＬＧＢＴ

クリスマスが間近に迫る中、ＷＨＯ＝世界保健機関は「サンタクロースには新型コロナウイルスの免疫があり、プレゼントは届く」と世界の子どもたちに安心するよう呼びかけました。 これはＷＨＯの感染症の専門家、マリア・バンケルコフ氏が１４日の記者会見で「世界中の子供たちが今年のクリスマスにサンタは家に来てくれるのか心配している」との質問に答えたものです。バンケルコフ氏は「サンタクロースは高齢だが新型コロナウイルスに免疫がある」とし、「サンタと少し話したが、とても体調が良い」ことを明らかにしました。 「サンタは空中を旅することができるし、プレゼントを配ることができます」（ＷＨＯ技術責任者 マリア・バンケルコフ氏） その上で、子供たちにはサンタと適切な距離をとることが大切だと強調しましたが、サンタがどのようにして免疫を獲得したかについては明らかにしませんでした。

シリーズ「コロナ危機」です。厳しいロックダウンを行わないなど独自の新型コロナウイルス対策を貫くスウェーデン。その一方で、多くの高齢者が治療さえ受けられずに亡くなっている実態を取材しました。 ジュリアナさんは、亡くなった叔父の写真を前に悔しさをにじませました。 「叔父が病院でちゃんと治療を受けられていれば、生きるチャンスはあったはずなのに」（叔父を亡くしたジュリアナさん） 認知症のため高齢者施設に入所していたジュリアナさんの叔父、モーゼスさん（７２）は今年４月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、４日後にそのまま施設で亡くなりました。 「医師は『持病のある高齢の感染者は病院で治療を受けられないことになっている』と。叔父が亡くなった時、私は何時間も泣いて眠れませんでした。でも次の日、『コロナだけのせいじゃない』と直感したんです」（ジュリアナさん） 「持続可能な対策をとるべき」として、厳しいロ

全国の新型コロナウイルス感染者が１９日、２３８６人と過去最多を更新するなか、２１日から３連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「ＧｏＴｏトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、２１日からの３連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」（田村憲久厚労相） 一方、「ＧｏＴｏトラベル」について、赤羽国交大臣は２０日朝の会見で、「感染拡大の

現在の新型コロナウイルスの流行の第２波について、高齢者の致死率が第１波の時とほぼ変わらないことがわかりました。 ２４日に開かれた新型コロナウイルス対策の助言をする厚生労働省の専門家組織の会合で、流行の第１波と第２波の感染者の致死率などについて国立感染症研究所の分析結果が報告されました。 報告によりますと第２波は第１波に比べて感染者数が多いものの、全体の致死率は４．７％と低かったということです。第２波では若者の患者の割合が高いことなどが影響している可能性があるということです。 一方で、年代別で見ると７０歳以上で２５．９％、５０代から６０代で３．１％となっていて第１波とほぼ変わらない結果になりました。 また、重症化するリスクの要因を分析したところ、人工呼吸器を装着したり死亡したりするリスクは男性は女性に比べ２．５倍、基礎疾患は高尿酸血症が３．２倍、慢性肺疾患が２．７倍、糖尿病で２．５倍だったと

小泉元総理や自民党の二階幹事長が９日夜、会合を開き、来月予定される東京都知事選挙で小池知事を応援することを確認しました。 ９日夜、都内の日本料理店で行われた会合には、小泉元総理の他、自民党の二階幹事長、山崎元副総裁、武部元幹事長らが出席しました。この会合は定期的に行われているもので、メンバーの１人、東京都の小池知事は９日は欠席しましたが、電話で出席者に都知事選挙に立候補する意向を伝えたということです。 「（小池都知事は） 頑張ってるなって話」（小泉純一郎元首相） 「小池さんを皆で応援しようと」（自民党 武部勤元幹事長） また、会合には、武部氏に呼ばれたという杉村太蔵元衆議院議員も飛び入りで参加しました。 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が低下する中、会合では、政府の新型コロナウイルスへの対応や政権運営のあり方についても意見が交わされたものとみられます。

先月、名古屋市中村区のミヤコ地下街の店舗で、受付の台を叩いて「これコロナ」と言い、店の営業を妨げたとして、７８歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、愛知県犬山市の杉山淳容疑者（７８）です。警察によりますと、杉山容疑者は先月７日、名古屋市中村区のミヤコ地下街のマッサージ店で、受付の台を素手で叩き、叩いた場所を指で指しながら、「これコロナ」と言って営業を妨げた疑いが持たれています。杉山容疑者は逃げ去り、ミヤコ地下街の一部が一時封鎖されました。 調べに対し、杉山容疑者は、「この野郎と言って机を叩いたことは間違いないが、コロナとは言っていません」と容疑を否認しています。