自民党の稲田朋美元防衛相は9日、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、党本部で法務部会と司法制度調査会の合同会議で政府原案への異論を改めて唱えた。記者団には「誤った有罪判決で冤罪被害者がこんなにも長く救済されていない。理由は抗告と証拠を出していないから」と語り、「ここを改正しないと始まらない。抗告の禁止が手付かずでは何のための法改正なのか」と訴えた。 調査会長も「法案修正を」政府原案は、再審開始決定に対する検察の抗告を維持し、再審請求手続きで捜査機関が保有する証拠物の開示範囲を限定するとした。これに対し、自民内で反対の声が高まっている。 自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議=4月9日午前、党本部政府提出法案の今国会の提出期限は10日。政府は9日午前、当初目指した4月上旬の提出を先送りする方針を衆参両院に伝えた。 自民党本部での会議の冒頭、司法制度調査会長を務める鈴木馨祐前

