サイトのトップページを見ての通り、田母神俊雄氏を広島に呼ぼうとしている団体である。 戦争被害者にも様々な考えの人がおり、会の設立に被爆者が主体的に深くかかわっている可能性は充分にあるだろう。被爆者という表記がほとんど見当たらず、「被爆二世」や「被爆関係者」という記述ばかりであることは、逆に会の誠実さを示していると評してもいい。しかし、被爆関係者が参加していても、それが即座に会の妥当性を証明するものではないことも確かである。 平和と安全を求める被爆者たちの会 - 平和と安全を求める被爆者たちの会 この会の設立を決意するに至りましたのは、昨年の日本会議広島の開催された、８月６日の「ヒロシマの平和を疑う！」田母神俊雄氏講演会でした。 市長を初めとする様々な講演妨害のある中で、被爆二世や関係者から多くの激励のあったことから、この講演に賛同し激励する、これまで沈黙を続けていた被爆関係者が多数居ること

李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領